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戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段を模索するべき 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261027
2019/08/30 日刊ゲンダイ
G20大阪サミットで握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領(右)と安倍首相(C)ロイター
韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したのを受け、日韓両国の溝が深まっている。
安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と韓国側の対応を批判し、岩屋防衛相も「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応であり、失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」と語った。
日本のマスコミは安全保障に深刻な影響を与えると論評しているが、ここで考えてほしい。
北朝鮮は1998年8月にテポドン1号を日本海に向けて発射して以降、実験を繰り返しているが、日韓でGSOMIAが締結された2016年以前でも情報不足を指摘されたことはない。
なぜなら、米国が重要情報を全て入手しており、それを日韓両国に提供してきたからだ。GSOMIAが破棄されたからといって、日本が必要な情報を得られなくなるというものではない。
GSOMIAの破棄が示す意味とは、日韓関係が極めて冷却化していることを示す象徴的な出来事ということだ。
今の日韓関係の悪化は、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定をどう位置付けるかにおいて、日韓双方に認識のずれがあることに起因する。日韓請求権協定には、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との条文があり、安倍政権は“全て解決済みである”というのが基本的な立場である。そして日本国民の多くも支持しているとみられる。
だが93年に河野官房長官は従軍慰安婦について「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」「その気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、今後とも真剣に検討すべき」と言い、95年には村山首相が「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、引き続き誠実に対応してまいります」と語っている。つまり、日本政府のこれまでの姿勢は「完全かつ最終的に解決された」との立場ではなく、「解決策を誠意をもって探す」だったのだ。
日本では毎年、8月15日に戦没者追悼式を行っているが、「昔の話だからもういいよ」という考えを持つ国民は極めてまれだろう。日本人であれ、韓国人であれ、戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段はないのかと模索し続けるべきなのである。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年8月29日
加害側は忘れても被害者側は忘れられない。
— peacepeace (@peacepeace7) 2019年8月29日
そうだいい考えがある、この幼稚園児二人にまわしをつけて相撲で勝負させれば楽しいだろうな?なぬ行司はですって?もちろんトランプ閣下だよ。
— 南京家応仁 (@info84389468) 2019年8月29日
戦争で痛みを受けた人々の傷を癒やす手段を模索するべき
— KK (@Trapelus) 2019年8月29日
日本では毎年、8月15日に戦没者追悼式を行っているが、「昔の話だからもういいよ」という考えを持つ国民は極めてまれだろう。日本人であれ、韓国人であれ、戦争で痛みを受けた人々の傷を...
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