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ナショナリズム 日本とは何か【19】
隠岐にみる「島国」④／日韓共生へのリアリズム
藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
論座 2019年08月29日
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隠岐諸島「島後（どうご）」の那久岬から日本海を望む。左上は「島前（どうぜん）」の島々＝2月1日、島根県隠岐の島町那久。藤田撮影
近代国家としてひとまとまりの存在になることの追求。それをナショナリズムと呼ぶなら、領土と国境へのこだわりはその中核をなす。近代に連鎖して生まれた諸国家は、境界を仕切り合ってきた。「国民」はその争いの地に住むどころか、行ったこともない人たちが大半だが、それでも領土の境目への思いをはせ、時に愛国心をたぎらせる。
では、まさに領土をめぐる争いに直面する地に住む人々はどうか。その地に対する「愛郷心」と「愛国心」の間合いは、どんなものなのだろう。
■日韓からほぼ等距離の竹島
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竹島周辺の地図=政府の領土・主権展示館の資料より
その思いに耳を傾けようとフェリーで隠岐を訪ねたのは、今年2月だった。
島根半島から日本海を北へ67キロ。隠岐諸島で最大の島である「島後」にある島根県隠岐の島町は、そこから北西へ158キロの竹島を管轄する自治体である。ただ、その竹島は、西方にある韓国に「独島」として実効支配されてきた。
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8月25日、軍事訓練で竹島（韓国名・独島）に展開する韓国海軍の特殊部隊要員＝韓国海軍提供
韓国は、「東海領土守護訓練」として竹島を含む日本海の島々を守る軍事訓練をしてきており、今年8月下旬にも実施。竹島問題は今もきしむ日韓関係の主因のひとつになっている。
朝鮮半島から竹島へは217キロ。日本の本土から同じぐらいの距離だ。その竹島を隠岐の島町が管轄するのは、かつて島後の人々がアシカ漁をしていた縁からだ。
だが、韓国の沿岸警備隊が竹島に駐留を始めてからはや65年がたち、かつて漁に携わった島後の人々はほぼ他界している。
■アシカ猟の証言を訪ね歩く
竹島と島後がつながっていた事実を風化させないようにと、吉田篤夫さん(60)は町役場の竹島対策・危機管理室長として、アシカ漁を知る人々への聞き取りを続けてきた。漁民が多く住んでいた久見の集落や老人ホームなどを訪ね、子の世代からも証言を集めることで、漁の様子が立体的に浮かんできた。
吉田さんが「定年」を迎える3月を前に町役場に訪ねた。「町でできることは記録を保存し、子どもたちに伝えることです。国にはそれを支えに領土や漁業権で交渉して、昔のように竹島で漁ができるようになってほしい」と話した。
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かつて竹島へアシカ漁に出る島民が多くいた久見の集落から入った山あいにかかる「くめじ橋」。アシカの像がある=2月1日、島根県隠岐の島町久見。藤田撮影
町は、聞き取りの映像や音声を、2016年に開いた久見竹島歴史館に保存し、これを島内でどう教育に生かすか、島外へどう発信するかを探っている。東京・日比谷公園にある市政会館に、2018年にできた政府の「領土・主権展示館」にも証言資料は送られる。
国家を構成する自治体としての隠岐の島町で、吉田さんの竹島問題への取り組みは「ふるさとと国のために過去を見つめる」という営みと言えるだろう。では、将来を担う子どもたちに向き合う教育現場ではどうなのか。
■きっかけは「竹島の日」条例
元町立中学校校長の常角敏さん(60)と久見竹島歴史館を訪れ、そこで話を聞いた。常角さんは町の小中学校の副教材「ふるさと隠岐」の編集委員長を務めた。2007年に初版、14年に改訂版が出ている。
「やはり県の『竹島の日条例』が大きかったですね」。常角さんは、副教材の初版で竹島問題を扱うことになった経緯から話し始めた。
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2005年3月、竹島の日を2月22日に定める条例を可決した島根県議会=朝日新聞社
島根県議会が2月22日を「竹島の日」をとする条例を可決したのは2005年。百年前のその日、島後のアシカ漁業者からの要望を受け、竹島を島根県に編入した政府の閣議決定について、知事が告示していた。
地元漁民が竹島周辺で韓国の実効支配に圧迫され続けることへの不満が県議会にはあり、国に「竹島の日」制定を求めてきた。だが、国は動かない。そこで「竹島問題に対する県民と国民の理解と関心をさらに深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指す」（県HP）として、条例制定に踏み切った。
韓国では激しい反発が起きた。
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2005年3月、竹島の日を定める島根県の条例制定に抗議し、ソウルでデモ行進する人たち=朝日新聞社
常角さんは振り返る。
「抗議の映像がテレビで流れて、子どもたちは怖がった。それで、ちゃんと教えないといけないなという話が町議会から教育委員会にあって、副教材を作りました」
「気をつけたのは、『韓国が不法占拠しているが、歴史的にも国際法的にも日本の領土だ』という2行の知識だけじゃだめだということです。歴史的な資料と合わせて中学校で教えました。すると子どもたちは安心した。状況を恐ろしいものにしているのは自分たちの側ではない、とわかったんです」
学ぶことで子どもたちが不安をなくすのは大切だ。ただ、それはまだスタートラインだった。竹島問題は、近代以後、国家同士がせめぎ合い、境界を仕切り合ってきた東アジアの近現代史の産物だからだ。
■「相互理解で平和的解決」
日本政府が竹島の編入を閣議決定した1905年の頃、近代国家・日本の台頭は著しかった。同年に日露戦争の日本海海戦で勝ち、講和で朝鮮半島支配の足がかりを得て5年後、大韓帝国併合に至る。韓国政府が、「独島」は日本の力による植民地化の起点だとして、竹島問題に歴史認識の角度からこだわる背景には、そうした「時系列」がある。
かたや、韓国の大統領が「独島」を取り込む海上の「李承晩ライン」を宣言したのは1952年1月。日本の敗戦で植民地から解放された朝鮮半島は分断され、韓国が北朝鮮と戦っていた朝鮮戦争のさなかだ。
日本は、その前年に署名したサンフランシスコ講和条約が発効し主権を回復する直前だった。条約に日本が放棄する地域として竹島が記されなかったため、日本政府は戦後の国際秩序においても竹島は日本領として確認されたとして、韓国の不法占拠を強調している。
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朝日新聞に2012年11月掲載
常角さんによると、こうした日韓の平行線に気づき始めた町の中学生たちから、「先生、韓国ではどう教えているんですか」と質問が出るようになった。そこで、副教材を2014年に改訂する際に、韓国の教科書の内容を1ページを割いて載せることにした。
「平和的解決しかないんだから、相手の主張を理解して理性的に対話しないと。『あなたの気持ちはわかるがこうです』と言えないといけない。中学生にはとても難しいことですが……」
それでも、最近の中学生の作文に「この問題を平和的に解決できれば、日本の誇る平和主義が世界に証明される」というものがあったと常角さんは言い、笑顔で副教材「ふるさと隠岐」を見つめた。
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島根県隠岐の島町の中学校校長だった常角敏さん。副教材（手前）の編集委員長を務めた＝2月1日、同町の久見竹島歴史館。藤田撮影
■ある中学生の問いかけ
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019041800008.html
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