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文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領は十五日の演説で対日批判を抑え、対話を呼びかけた。日韓関係悪化の歯止めとしたい。この発言を受け、韓国側から、懸案の元徴用工問題について解決策を提示してほしい。
二十六分の演説の中で文大統領は、経済や平和の重要性に触れ、日本にも昨年より多く言及した。
日本が植民地支配による被害者たちの苦痛を癒やす努力をしたと認め、「対話と協力の道に出てくれば、私たちは喜んで手を取る」と表明した。この発言を、前向きに受け取るべきだ。
文大統領は、日本が輸出規制の強化を発表した七月上旬から、日本に対して、厳しい発言を繰り返してきたからだ。
「（輸出規制は）日本経済により大きな被害が及ぶ」「日本に二度と負けない」などのほか、「賊反荷杖」という熟語を使って、加害者としての日本の責任を指摘した。「（日本は）盗っ人猛々（たけだけ）しい」という、きつい表現で報道され、日本で強い反発を招いた。
韓国でも日本製品の不買運動が一気に拡大。日本製ビールの七月の韓国への輸入量が、前月比で半分近くに減るなど、韓国経済にも影を落とし始めている。
さらに韓国は、北朝鮮とも難しい関係になっている。十五日の演説で文大統領は、北朝鮮との平和構築や経済協力を呼びかけた。
ところが北朝鮮は十六日朝、飛翔（ひしょう）体を発射し、韓国との対話を拒否する談話を発表した。発射は、先月末からすでに六回目になる。日本とはむしろ、安保上の協力が欠かせないタイミングだろう。
もちろん日本側にも問題があった。河野太郎外相が、駐日韓国大使の発言をさえぎり「無礼だ」と批判。輸出規制問題で訪日した韓国側担当者を、経済産業省側が冷遇し、韓国の世論を刺激した。
日韓は経済的なつながりが深く、いったん摩擦が起きれば混乱が予想外に拡大する。今回の教訓を、双方とも学んでほしい。
関係悪化の主因となっている元徴用工問題で韓国は六月、日韓企業の自発的な拠出金で基金をつくり、慰謝料を支払う案を日本側に提示したが、日本側は受け入れを拒否している。
基金に日本企業が参加すれば、一九六五年に結ばれた日韓請求権協定を否定しかねない、と考えているためだ。こういった日本側の懸念にも配慮する必要もある。
日韓関係の悪化は日本にもマイナスだ。安倍政権は、韓国側と積極的に対話してほしい。
中日新聞・東京新聞社説 2019年8月17日
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000117.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000150.html
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