日本の領土、領空、領海内であっても米軍機の事故が起きた現場は米軍が仕切り、日本側は自由に立ち入れない。
　戦後７４年たってなお、捜査権が大幅に制限される状況が続いていることは看過できない。
　日米両政府は先月、基地外で起きた米軍機事故への対応について、日米地位協定に基づくガイドライン（指針）を改定し、日本側の事故現場への「迅速かつ早期の立ち入り」を明記した。
　だが、実効性は疑わしい。
　日本側の立ち入りに米側の同意が必要との規定は残されたからだ。要は立ち入りを認める米側の努力義務が記されたにすぎない。
　米軍の特権的法的地位を定めた地位協定は、別途作られた合意議事録に基づき運用されている。そこに、米軍の財産の捜索などは米側の同意なしにできない旨が記されている。それが問題の根だ。
　政府は弥縫（びほう）策ではなく、議事録の見直しを含む地位協定の抜本的な改定を求めるべきである。

　指針策定のきっかけは２００４年８月、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した際、米側が一帯を封鎖し、機体の残骸を回収するまで日本側が立ち入ることができなかったことだ。
　県は猛反発した。当然である。
　これを受けて翌年、事故時の初動対応に関する指針が策定され、現場周辺への日本側の立ち入りは米側の同意を得た上でできることなどが明記された。
　ただ実際には、事故直後は米側が認めず、１７年に米軍ヘリが沖縄県東村に不時着、炎上した事故では、日本側の現場周辺への立ち入りは発生から６日後だった。
　これでは空手形に等しい。河野太郎外相は「（改定で）事故対応が一層改善される」と胸を張るが、米側の判断で日本側の捜査を制限できる状況に変わりはない。

　加えて問題なのは、事故現場の機密装備や資材に近づくことができる人について、米軍が「資格を有する」と判断した者のみとする旨が追記されたことだ。
　これは米側に一層の管理強化を認めたとも言える。河野氏が強調する「改善」ではなく「改悪」になる懸念が拭えない。
　道内には地位協定上、米軍が共同使用できる自衛隊施設が多数ある。一昨年にはオスプレイが参加した日米共同訓練が実施され、来年初めにも予定されている。
　捜査権の制限は、米軍機の事故が頻発する沖縄だけの問題ではない。早急な対応が求められよう。

北海道新聞社説　2019/08/17
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/335420?rct=c_editorial 　

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