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社説 2019/8/10
参院選で共闘した野党は議席が伸び悩み「多弱」が続いている。
ただ、数にものいわせる安倍１強政権に対抗し国会に緊張感を取り戻すには、強力な野党が必要である。そこに変わりはない。
各党は秋の臨時国会や次期衆院選に向け、共闘の在り方を含め戦略の練り直しを迫られている。
その際には、数のまとまりとともに何を共闘の旗印とするかが大切だ。議論を尽くし、政権交代の受け皿になり得ると国民に期待を抱かせる姿を見せてもらいたい。
野党第１党の立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表に、衆院の立憲会派への合流を提案した。
「数合わせにくみしない」としていた枝野氏の大きな転換だ。参院選で思ったほどの躍進を果たせず、党の独自性を重視する路線に限界を感じたのだろうか。
ならば従来の国会運営や選挙戦略のどこに問題があったのか、政党同士の合流まで視野に入れているのかどうか、考え方を丁寧に説明すべきだ。「ステージが変わった」の一言では済まされない。
一方、国民民主党は参院も含めた統一会派結成と、政策について協議を求める方針だ。
党内には、対等な立場での統一会派結成ではなく立憲への合流とした形式や、原発ゼロなどの政策への協力を一方的に合流の前提とされたことへの反発がある。
両党は２年前の旧民進党分裂の遺恨を引きずり、内向きの主導権争いを続けてきた。枝野氏が合流の提案を衆院だけにしたのも、参院選の複数区で候補が競合したしこりがあるからだとされる。
今後の協議で溝が一層浮き彫りになるようでは元も子もない。確執を拭い去るには枝野氏の側に、相手の考えに耳を傾ける謙虚さが求められよう。拙速は禁物だ。
仮に合流が実現しても、旧民進党勢力が元のさやに収まるだけでは意味がない。
野党共闘には共産党と、れいわ新選組の山本太郎代表も積極姿勢を示す。消費税一つ取っても、廃止を掲げる山本氏から、首相在任中に税率引き上げを決めた野田氏まで、政策や主張の幅は広い。
そこを包摂し、国民に対して訴求力のある政策の旗を打ち立てていくのは容易ではないが、乗り越えなければならない道だろう。
立憲民主、国民民主両党には、そうした点も踏まえた骨太な構想を描いていく責務がある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/333831?rct=c_editorial
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