山本太郎が消費税増税論者・原真人に再考を促した。もっとも、太郎の主張する消費税の本質と代替案はとうの昔から言われていたことであり、原は今更なにを言っているのかというのが第一印象だ。

（多事奏論）消費税廃止　山本太郎案から考える　原真人：朝日新聞デジタル https://t.co/95b6xdRanJ

— waterdale (@waterdale11) 2019年8月6日

日銀の金融緩和を厳しく批判してきた原真人さんの記事。山本太郎氏が演説で言う、大企業や金持ちへの課税強化は取り上げるが、れ新の金融緩和の維持・新規国債の発行に触れない。さすがにおかしいと思った

（多事奏論）消費税廃止　山本太郎案から考える　原真人：朝日 https://t.co/7DZxPNPVTf

— つしまようへい (@yohei_tsushima) 2019年8月6日

消費増税派論客の原真人編集委員が山本太郎の消費税廃止論を「一考に値する」と評価。山本案「所得税や法人税を消費税導入前に戻す。大企業や金持ちへの課税強化でおつりがくる」を「十数兆円の増収が見込める。非現実的な選択肢ともいえない」と分析。議論が噛み合ってきた！https://t.co/4bSiEKmzGB

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2019年8月7日

原真人さんは、「れいわ」の問題提起を受けて、与野党の議員に「多角的な税制論議を早急にやれ」と言っているよ。旧民主系の議員の皆さん。どうする？#消費減税 #消費税廃止 https://t.co/HSxwNrdt73

— 清輝 (@mujinsaidoyu) 2019年8月7日

今朝の朝日新聞 https://t.co/FgnFUJ0KQE （大意: 消費税は事業者が払うので一種の法人税。ほかの法人税を上げてもいずれ価格に反映せざるを得ないのだから同じ）

— Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2019年8月6日

〈私は消費増税が必要という立場だが、山本案も一考に値する。大企業は空前の好業績をあげながら賃上げを渋り、法人税をいくら下げても工場の海外移転は止まらない。政府と日銀は株価つり上げに熱心で、資産家ばかりが潤っている…誰からもっと税を取るべきか、明らかだろう〉https://t.co/iZvjGxRgIk

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年8月7日

「ふつう事業者は（法人税増税で）税負担が増せば、その分だけ税込み価格を引き上げようとする」
「いま消費税廃止のために法人税を大増税したとしても、朝三暮四（目先の差にとらわれて結果が同じになるのを理解しないこと）ていどの話にすぎないかもしれない」

つまり、消費税廃止のために法人税を大増税したとしても、その分だけ事業者は値上げするだろうから、消費者が払う金は結局は同じになるのではないかと。

そのうえで、「それでも、『借金をたれ流せばいい』という無責任論よりはるかにまともな提案だ」とも言っている。　この「無責任論」こそ、山本太郎が絶賛するＭＭＴ理論だ。　つまり、原真人は「山本太郎の消費税廃止案は山本が同時に提唱しているＭＭＴ理論よりははるかにまともな提案だ」「山本太郎の消費税廃止案は、税とは何か、誰が負担すべきか、という根本論を国民がもう一度考え直すきっかけを与えてくれた」と言っているのだ。　間違って理解している人が多いので、ここに書いておいた。

あなたみたいな日本語の読解力が中学生並みで、間違って理解したままの思い込みでカーッと感情的になるもうろくジジイが多いので、上の記事で原真人が何を言わんとしているのかを中学生が読んでもわかるように解説してあげたのよ。　おわかり？　　原真人は、あなたが言っているようなことは一言も書いてないじゃない。　むしろ、「れいわ旋風は、税とは何か、誰が負担すべきか、という根本論を考え直すきっかけを与えてくれた。与野党は消費増税への賛否を超えて、多角的で、活発な税制論議にすぐに取りかかっていただきたい。」と書いているように、最初に消費税ありきではなく、税とは何か、誰が負担すべきか、という税制の根本から見直すきっかけを、れいわ旋風は私たちに与えてくれたと言っている。　「要するに日本の税制は大企業と金持ちにひたすら甘い」というあなたの意見も含めて、事実なのかどうなのか、「多角的で、活発な税制論議に与野党はすぐに取りかかっていただきたい」と、原真人は言っている。　おわかり？

＞1兆円の利益をあげたソフトバンクが1円も法人税を払っていないというニュースもあった。

ほんとかなと思って「1兆円の利益をあげたソフトバンクが1円も法人税を払っていない」をグーグルで調べてみた。　

http://blog.livedoor.jp/fortofour/archives/1020718062.html

＊参考までに一部を掲載。　詳しくは上のサイトを見てね。

　【東雲】：巷では「大企業は税金を納めていない！」というトンデモ本が出回っているぽいですね。

【やよい】：「ソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％」というリテラのニュース記事（2014年）、これってウソなんですか？

　【東雲】：はい、ウソです。　これは上場しているソフトバンク(株)という持株会社が収めている法人税だけを取り上げて、「500万円しか税金を納めていない！」といちゃもんつけているだけですから。　グループ連結での決算を見ればソフトバンクが多額の法人税を収めている事は明白です。
　
ソフトバンク　2014年4月〜12月期　連結業績

税引前利益　1兆1172億円
当期利益　　　 6407億円

【やよい】：ところでトヨタが４年ぶりに法人税を収めたというニュースを聞きましたがこれはどういう事なんでしょう？　大企業が優遇されているからなんでしょうか？

　【東雲】：それは違います。　法人、事業主は赤字を３年間累積して計上できますので、トヨタはただ単にその累積赤字が昨年解消されただけです。　それで、今年になって税を収め始めました。　でも、これは別に大企業だけに許された特権ではなく、中小企業でも同じです。

掲示板より新聞をよめ！！！！

世界で何が起きているか？

どんな事がこれから期待されてるか？

そして日本情勢。

この掲示板もそこそこ認めるけどね、

井の中の蛙だよ。

自分に本当に有益な情報載ってる？

税制アップとか、値上げとか、国会とか、哲学とか歴史とか？

阿修羅最近つまらないよ。

情報狭すぎるよ。

頑張んって。ってか

記事書く人減りすぎでしょうか？

新聞読んだほうが貴方の将来わかりますよ。

ネットはプロパガンダ！

芸能人がこう言ったとか、スポーツ選手がこう言ったとか

瞬間湯沸器？　　持ち上げ過ぎだから！　　次の日には批判してる...

新聞メディアは読む価値あるよ。幅広い事書いてます。

進次郎の結婚は乗るだろうから飛ばします。馬鹿馬鹿しい！

そんな情報いらねぇし、人殺しの親父でヤクザで傀儡じゃんね。　　ブサイクだしなんでこんなにもてはやす？

マフィア傀儡のCSisの下道だから？

なのかもしれない

なのにメディアはこうあるべきだとほざくメディアは共謀罪だよ。

あの戦争時と同じ...

働かない奴が働かざる者食うべからずと...

宣った...

さすが奴隷主義米国などの至上主義バカ共だね。

働かない奴らが最も食っているクソ資本主義が地球を呪ってる

少し偏り過ぎた情報だと思います。
ソフトバンクもトヨタもあの手この手の節税方法があると言う事です。
中小零細企業にはない節税方法が

現実にアベノミクスの６年間、法人税率は下がり。
アベノミクスに期待できない企業は設備投資せずに内部留保を溜め込む。
富裕層は金利ゼロの世の中で、税引き後平均３％の配当収入を得て
億円越えの役員報酬は労働者賃金が下がっているにもかかわらず倍増しているのです。

スエーデンの消費税は25％なのに、国税に占める割合は17.5％です。
日本は10％(国税8％)で国税に占める割合は37％

どう考えてもおかしいと思います。

さらにピッコさんのコメントではありませんが
【ふつう事業者は税負担が増せば、その分だけ税込み価格を引き上げようとする。それが消費税だろうと法人税だろうと】

こんな小学生みたいなことを言ってどうするのか
消費税を廃止すれば法人企業が価格を上げる？？？
価格アップが可能なら、消費税に関係なく価格アップします。
それが自由主義経済です。
価格アップできないからデフレなのです。

【今だけ、金だけ、自分だけ】
この安倍政治を打倒しない限り良くならない。
消費税を廃止してワーキングプアーやその少し上の層の購買力を増やさない限り
何をやっても良くならない。
ＢＩなどの上から目線の恵んでやるではどうにもならないんです。
わたしはそう考えています。

＞消費税を税務署に納めるのは消費者ではない。あくまで事業者だ。

消費者が払った税金が国に納められる。だから消費税と呼ぶ。事業者は取り立て代行しているだけ。

＞ふつう事業者は税負担が増せば、その分だけ税込み価格を引き上げようとする。それが消費税だろうと法人税だろうと。

消費税分税込み価格を上げられないこともある。そうすれば零細業者の場合売り上げが減るから。大企業の下請け業者なら「消費税分はまけろ」と要求されることもある。
それは置いといても，法人税増税しても，普通は価格を上げないだろう。これはその時の経済状況によるので一概に言えないが，今のような消費が冷え切った状態なら価格を上げたら販売個数が減るだろうから売上額は増えない。利益も増えない。ただしこれはその商品の生活必需度によって差があるかもしれないが。
では逆に，法人税減税したら企業は価格を下げるのか？　そんなことはない。

＞「借金をたれ流せばいい」という無責任論よりはるかにまともな提案だ。

これはMMTのことを言っていると思われるが，もちろん皆さんご存知のように，山本太郎はMMTの影響を受けている。
MMTにしても，歯止めはインフレ率，と主張していて，インフレ率がある一定値を超えたら垂れ流しをやめて増税する。別に無責任とは言えない。
それで本当に必ずインフレを止められるのか，と問われたら，私にはあらゆる場合を想定する能力はないので，保留しておく。

上の方でソフトバンクの決算について言及しているコメントがあるが，この会社は投資会社としての側面を持っていて，単年度の会計だけを見ても特別損益がドカーと計上されていたりして，よくわけがわからない。時間をかけて調べたらわかるかもしれないが，面倒なのでやめておく。
例えばこの年度は，税引き前利益より当期利益の方が多いが，これはなんなんだ？
https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/financials/financial_reports/pdf/2017/softbank_results_2017q4_001.pdf

原正人さんは将棋や囲碁はお得意ですか。三手の読みができるようでできない方ですね。
消費税が０円になれば、各個人、各家庭の手元に残る金が増える。増えれば貯蓄にも諸費にも回せる。太郎氏が言っているのは消費の方が多いのではということ。なぜなら各世代の貯蓄率を観てごらんなさい。貯蓄０円の世代が、４０％から６０％でしょう。どうしてこれで消費が増えますか。

デフレ20年の主因は緊縮財政。最低賃金が1500円以上になれば、手元に残る金銭は増えます。貯蓄や消費に回りますが、多くは消費に回るだろうというのが太郎氏の主張。

消費税０円と最賃１５００円で手元資金がさらに増えれば（Ａ）消費に回る（Ｂ）。消費が回れば需要が増えるので投資が活発になる（Ｃ）。設備投資をする、し出す企業も多いのでは?

太郎氏はＡ⇒Ｂ⇒Ｃを主張しています。したがって少しずつインフレになります。物品の値段は上がるかもしれません。しかし消費税がある限りこの流れは起こりません。

さらに奨学金徳政令で借金がチャラになれば、手元資金が増えます（Ａ）。結婚できるかもしれません。結婚すればいろいろモノが入用になります（Ｂ）。投資が活発になります（Ｃ）。さらに子どもができます（Ｄ）。少子化対策になります。将来に年金原資を積み立てる層が増えます（Ｅ）。Ｄで教育無償化により無償化のための財政負担が発生しますが新規国債発行や法人税増税等で賄えます。しかしまずは子どもを造らねば話になりません。クリスタルな話でしょう。まあああ、（Ａ）⇒（Ｂ）⇒（Ｃ）⇒（Ｄ）ぐらいまでは見込めるでしょう。（Ｅ）まではまだまだ遠い道のりですが２０年後には見えてくるでしょう。

オマケのケ：物品の値段を考えるとき、原材料購入時に消費税が発生します（イ）。加工・製造して物品を売るときに消費税が発生します（ロ）。流通段階がたくさんあればあるほど消費税がかかります。加算されます。それは無視しても消費税が０％になれば最終的なモノの値段は下がります（ハ）。上がるはずがありません。　（イ）⇒（ロ）⇒（ハ）です。
明らかに原正人理論は間違いです。

大雑把に見て５段階あります。全ての段階の消費税８％が０％になるのです。元本×（１＋０．０８）⁵はいくらでしょう。元本×1.467です。したがって消費税０％で企業は４．６割値段を下げることができます。したがって１００円ー４６円＝５４円です。
お握り１個１０８円が消費税０％になることにより、５４円になります。これを６０円と値上げしたところでどうってことないでしょう。
もしお握り１個が６８円になったとしても消費者は４０円多く手元に残ります。貯蓄にまわしたり、今まで買えなかったものを買ったりお握りを２個買ったりすることは可能でしょう（お握り２個をこれまで買っていたとすれば３個は十分買うことができます）。

明らかに原正人理論は間違い。

　消費者の感覚は違う。コンビニで１００円のおにぎりを買うとき、レシートに記載される８円の消費税は意識しても、１００円に反映される法人税のことは考えない。」

>>25. ２２Aさん
「では逆に，法人税減税したら企業は価格を下げるのか？　そんなことはない。」

２２Ａ氏の指摘の方が適切に思える。

法人税は、基本的に法人が得た所得（収益）にたいして課せられるのだから、「企業は価格を下げる」ことにつながる直接の理由とはならないだろう。

もちろん、企業の新たな投資といった企業活動には大きい影響はある。

これは、２２Ａ氏も感じているだろうが、原氏の言葉足らずか、言いたいことがほかの論点であるために生じた混乱に違いない。

しかしそれよりも、原氏が故意にかどうか欠落してしまっている、税の本質的把握に問題があると思えるところがある。

それは所得税と消費税との対比、絶対的な違いである。
所得税は、累進課税のおかげで、所得の低いものには非課税からかなりの低額まで、国民の税負担を軽減できる制度になっていることである。

消費税は、誰にも明瞭なように、そうはいかないという大事な違いがあるのである。

原氏の論説は、山本太郎への評価も含め全般に雑な気がした。

　ダメでしょ、天下の朝日新聞がこんなザックリとした

いい加減な事を言っちゃ・・・

これだから新聞の購読者が激減するんだ。ネットの圧力に押しつぶされる

日は近いだろう。

> 私は消費増税が必要という立場である。
> 日本の国内総生産に占める政府の債務残高比率は２３０％超。
> 国際通貨基金の調査対象１８８カ国のなかで最悪だ。
> この財政危機を乗りこえるには安定した消費税の増税が現実的だと思う。
> その考えに変わりない。

完全に間違っています。
税収が足りない理由は、不当な支出があまりにも多すぎるからです。
評論家どもを見てると、何が何でも不当な支出から国民の目を逸らそう逸らそうと必死です。

税収の支出先で正しいのは、
医療と介護と生活保護くらいで、支出のほんの一部です。
支出先の70％くらいは不当です。
・不要な公共事業で、丸投げしてるだけのゼネコンに、ピンハネさせて金を渡す。
・独立行政法人を介して不当な金を渡す。
・年金給付で、税収までをも、金持ちにほど多く分配する。
支出のほとんどが、こんなのばっかりです。
こんな奴らに渡すのは、即刻やめさせなければならない。

ゼネコンや独立行政法人の件については、説明しなくてもわかると思いますが、
年金給付で、税収までをも、金持ちにほど多く分配するとはどういう意味か、説明が要りますね。

朝日新聞の原真人は元々、政府の巨大債務に対処するには消費税増税しかないと、馬鹿の一つ覚えのように言い続けてきた男だ。税収には所得税や法人税もあるのに、なぜそれらの増税には全く触れなかったのか。財務省の手先か、既得権益の手下だからだろう。
日本政府には巨大な負債があるが 巨大な資産も有り、差し引き純資産はほぼトントンだろう。債務だけを言い募リ、消費税を上げようと言うのが財務省の常套手段だ。勿論、今のまま債務が増え続けてゆくのは大きな問題であるので、前記の 所得税や法人税の増税、金融課税強化 等の税収構造の根本的改善が絶対に必要だ。

原真人は、「いま消費税廃止のために法人税を大増税したとしても、朝三暮四（目先の差にとらわれて結果が同じになるのを理解しないこと）ていどの話にすぎないかもしれない」などと、法人税増税の効果がないように言っているが、全く根拠がない言い分だ。又、消費税を税務署に納めるのは事業者だから、消費税は法人税の一種ともいえるとか、企業にとって、消費税も法人税も同様だとか・・、まさに驚くような無知蒙昧ぶりだ。まったく議論にもならない。8月7日の新聞を見て驚いた。余りにレベルが低すぎる。
企業にとって、消費税と法人税は全く違う。法人税は、種々の企業活動や生産改善等で得られた企業利益の結果に対して掛けられるものであるのに対して、消費税は売上高のみに掛ってくるものであり企業利益とは関係ない。　儲けた企業が払うのが法人税である。
原真人という視野狭窄の男が、朝日新聞の編集委員とかをやっていることに、予てから不思議に思っていた。あまりに勉強不足の男だ。
朝日新聞は、彼をもっと指導して 教育し直さないといけない。