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リーマン級になるか 米中戦争・円高地獄・令和恐慌の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259950
2019/08/07 日刊ゲンダイ 文字起こし
２万円割れは目前（Ｃ）日刊ゲンダイ
米中貿易戦争の激化が、ついに世界同時株安を引き起こした。泥沼の米中対立は、このまま世界をリーマン・ショック級の大不況に突き落とすのか。
５日の米ダウ平均株価が今年最大の下げ幅を記録。取引開始直後から大きく下げ、前取引日比７６７ドル安の２万５７１７ドルで終えた。先月には史上最高値を記録して沸き立っていたのが嘘のような暴落ぶりだ。
これに引きずられるように、世界中で株安が進行。６日の日経平均は一時６００円超も下落、約７カ月ぶりの安値をつけた。後場で買いが入り、なんとか持ち直して２万円台をキープしたが、終値は前日比１３４円９８銭安の２万５８５円３１銭。８月の４営業日だけで１０００円近くも下げてしまった。心理的節目の２万円割れは目前だ。
「２万円割れだけは防ごうと、後場に日銀や公的機関が買いに動いたとみられていますが、いつまでも買い支えられるものではありません。今回は株安と同時に世界中で長期金利も大きく下がった。日本でも１０年国債がマイナス０．２％まで低下しました。これは日銀の長期金利操作の下限です。さらなる低下を是認すれば、これ以上の円高は一時的に止められるかもしれないが、金融市場への副作用が大きい。米中の通商対立は、通貨戦争にまで発展してきた。リスクオフの動きから、円高の流れは止まりそうにありません」（経済評論家・斎藤満氏）
このところパッとしない日本株が、円高による株安圧力で日経平均が節目の２万円を割り込めば、後はつるべ落としだ。
海外投資家も手じまいで売り越し
「日本株の最大の取引主体である海外投資家はすでに手じまいに入り、ずっと売り越している。だからダウが上がっても日経平均は上がらない状態が続いています。一方で、ニューヨークでの損失をカバーするために東京で日本株を売って利益確定に走る動きがあり、ダウ下落の時には引きずられて日経平均も下がるという現象が起きています」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）
売り浴びせても、どうせ日銀や年金が買い支えると足元を見られているところもあるが、無謀な異次元緩和を続けてきた日銀には余力が少ない。膨らませ過ぎた緩和マネーはパンパンだし、マイナス金利では利下げの余地もないのだ。米中経済戦争はこれからが本番なのに、この先やれることは、その場しのぎの口先介入くらいのものだ。日銀・黒田総裁のペテン節なんて、トランプ大統領に翻弄されるだけで打つ手がない。
トランプは１日、対中追加関税の「第４弾」発動を表明。この対象には消費財も多く含まれている。高い関税をかければ中国での生産が多い米国企業の収益も圧迫される。実行されれば米国の消費にも悪影響が大きく、欧州や日本など世界の貿易量も低下することは確実だ。
「オランダの経済分析局によれば、５月の時点で世界貿易はマイナスになっている。もともと今年は世界経済の減速が予想されていましたが、ＩＭＦや世界銀行の予想より急激に悪化してきた。先行き警戒感など投資家の心理を反映するＶＩＸ（通称・恐怖指数）も一気に跳ね上がっています。保護主義から貿易が縮小して起こった１９３０年代の世界恐慌を彷彿とさせる嫌なムードです」（斎藤満氏＝前出）
当時と違うのは、経済がグローバル化していることだ。恐慌は一夜にして世界中に伝播する。 
余力がない（黒田日銀総裁）／（Ｃ）共同通信社
| 人気取りのために自国経済を犠牲にする狂気の沙汰 |
世界経済を覆う不安をよそに、世界のＧＤＰの約４割を占める米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。
５日の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場が１ドル＝７元台に下落。約１１年ぶりの安値をつけたことにトランプは激オコで、ツイッターで＜中国は人民元レートを過去最低水準まで引き下げた。これは為替操作だ。連邦準備銀行、聞こえているか？ これは重大な違反行為だぞ！＞とほえ、米財務省は同日、中国を経済制裁の対象となる「為替操作国」に認定したと発表した。
「トランプ大統領が中国に対して強硬姿勢を取り続けているのは、来年の大統領選のためです。中国叩きや有色人種に対する罵詈雑言は最大の支持基盤であるプアホワイトへのアピールに他ならない。しかし、米中貿易戦争は米国経済に深刻なダメージを与え始めています。関税による値上げはウォルマートなどの小売業に大打撃だし、対中関税の第４弾にはアップル社の製品など米国市場占有率が高い中国生産品も入っている。発動は中国経済より米国経済を痛めつけるだけで狂気の沙汰としか思えませんが、米国ファーストならぬ“トランプファースト”で、自分が再選できるなら米国経済がどうなろうと知ったことかという態度です。そのミニ版で、同じことをしているのが日本の安倍首相で、日本経済が受けるダメージを無視して、韓国叩きに精を出している。１０月の消費税増税で景気が悪化するのは避けられないから、韓国に対する強硬姿勢で支持率を稼いでしまえという破れかぶれにも見えます」（田代秀敏氏＝前出）
この高度にグローバル化した経済社会では、特定の国を敵視して叩いても、サプライチェーンでつながった世界経済を悪化させるだけで、自国にもはね返ってくるのは自明の理だ。トランプも安倍も、人気取りのために自国経済を犠牲にしているのだ。
日韓対立と消費税増税がトドメ
トランプは再選に向け、日本にも自動車関税や農作物などで相当な厳しい内容を突きつけている。参院選後まで公表を待ってもらった安倍政権は受け入れるしかない。唯一の牽引役だった自動車産業まで低迷すれば、日本経済は奈落に一直線の可能性が高い。上場企業の純利益合計が前年同期比で８．８％も減るなど企業業績も悪くなっているところへ、円高と株安が襲いかかり、さらには自ら仕掛けた日韓通商戦争が首を絞める。すでに日本製品不買運動や韓国からの観光客激減の悪影響が出始めている。
米中貿易戦争はますます激化し、世界経済は先行き不透明。中東問題も影を落とす。英国の「合意なきＥＵ離脱」をめぐる混乱も世界景気の後退に拍車をかけそうだ。
リスク要因しかないこの経済状況で、１０月に消費税増税を強行するというのだから、安倍政権はイカれているとしか言いようがない。大型補正予算と韓国叩きで目くらまししたところで、国民生活の悪化は必至だ。
「トランプ大統領の強硬姿勢は、少なくとも来年の大統領選まで続く。円高・株安の流れは止められません。輸入品が安くなる円高は、本来なら消費者にはメリットがあるはずですが、今回はそうもいかない。１０月の消費税増税を前に各社が値上げを実施して、すでに円高効果は帳消しです。そこへさらに消費税アップが襲いかかる。景況感が悪くなると賃下げに向かうのが日本企業の傾向で、実質賃金もさらに下がってしまう。円高不況と賃金低下が重なれば消費は低迷し、国内経済は立ち行かなくなる。恐ろしいのは、このタイミングで、異次元緩和で膨らみ過ぎたバブルがはじけることです。ジャブジャブにしたカネはＭ＆Ａ資金やシェアハウス投資に向かっていました。円高でカネの流れが逆回転し始めたら、企業だけでなく個人も焦げついて破綻する可能性が高い。そうなればリーマン級か、それ以上の大不況が日本で起きることは避けられません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
頼みの東京五輪特需も昨年がピークで、今後の日本経済にとって好材料は何もない。待っているのは円高地獄。そこに日韓対立と消費税増税がトドメを刺す。政府の悪手のせいで、五輪前に令和大不況の恐怖が現実味を帯びてきたのだ。
リーマン級になるか 米中戦争・円高地獄・令和恐慌の行方 https://t.co/w1caHUG9k2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 新保吉章 (@pat052) 2019年8月7日
【リーマン級になっていくのか】米中戦争 円高地獄 令和大不況の行方 振り回されるだけで打つ手なし〝口だけ〟黒田ペテン節ではトランプに翻弄されるだけだろうが、今後の情勢を専門筋はこう見ている 頼みの東京五輪特需も昨年がピークで、今後の日本経済にとって好材料は何もない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/9kh2MtXb5L
— KK (@Trapelus) 2019年8月7日
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