そこでれいわに敵意を見出すのは筋違い。
言うべきことを全く言ってこなかった自分達を恥じろ。
弱者の困窮を全く届けてこなかった自分達を恥じろ。
相手が弱肉強食思考全開で他国民を食おうとしてくる中で
「まあ、待ってください、落ち着いてください」で
話が通じるとでも思っているのか。
相手が右派の感情を煽る中で左派の理性を出しても
何の意味もない。右派の感情には
左派の感情で勝負または対抗するべきなのだよ。

此処が何とも皮肉なところでね。普段野党が
与党(与党支持者)側から何て言われているのか知っているのか。
「現実的ではない」だ。自分達が「現実的ではない」という
烙印を押されながら更に自分達とは異なる者に対して
「現実的ではない」等と言うこと自体が笑止千万。

太郎は「消費税5%なら共闘」と言っている。
財源は法人税で良いだろう。内部留保も溜め込みまくっている。
元より1980年代と現代では税収がほぼ変わらない。
何処が変わったかと言えば内訳。
法人税がだだ下がりになり所得税が下がり
消費税が爆上げされた。其れが現在。
消費税ほど一般庶民を締め上げる制度もない。

だから太郎は口酸っぱく「大企業ばかり優遇すんなよ！」と
言っている。そうして招いたのは「国内の空洞化」。
愛国心なき国体。そうして今度は外国人で
補充しようと考えている。どれだけ周回遅れなのだか。
そもそも欧州が移民を入れたのは第二次世界大戦で
若年層の多くが戦死・負傷して労働力が
足りなくなったためだ。已むに已まれぬ
側面があるのに対して日本の場合は全く違う。

日本の場合は若者が学生運動で敗れたことも
関係しているのだろうがその所為で
政治に関与していく国民的機運が無くなった。
そうして政治から遠ざけられて
国民主権が形骸化して引き起こされたことは
一握りの一握りの為の政治。

お灸を据える意味もあったが
そうしてやっと誕生した民主党政権が
悪夢のまま終焉。

こいつ等は万死に値すると言っても
過言ではない。

安部みたいなこと言ってますね

ネット社会になり特に野党の失態は記憶にも
記録にも強く残るようになっている。

正直、山本太郎ほどの逸材が見つからない。
この機を逃せば野党は日本社会で
一生這い上がれないだろう。
自分自身の為でも良いが其の後ろに
大勢の人の願いが含まれていることも忘れるな！
野党が駄目ならそういう人達も駄目だ。
死ぬしかない。

思わず笑っちゃった。
ハンドリングできるわけねえだろ。
つーか、もう自分たちがハンドリングされてることに気づいてないんだもんなあ。

永田町の小集落の野党生活で夢見心地なひとたち。

　　https://irorio.jp/nagasawamaki/20180521/463921/

野豚は、消費増税法だけ決めて、社会福祉に使う方の法律なんて、「ほ」の字も考えもせず、さっさと政権を安倍に禅譲した。

おまえら（おまえやスポンら、連合サポーター）わめく消費税断固維持なんてのは、所詮そんなもの。

＞マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？ 7/25(木) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000017-nkgendai-life

消費税廃止をぶち上げた「れいわ新選組」は、参院選で２２８万票を獲得。代表の山本太郎は個人で９９万票を集めるなど消費税廃止は有権者の関心が高い。それでも過半数を維持した安倍首相は予定通り増税するのだろうが、世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。

　消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。マハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にしている。
　財源の穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（ＳＳＴ）を復活。ＧＳＴの税収はＳＳＴの２・５倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるだろう。

　それでもマハティール首相が強気に消費税廃止に踏み切ったのは、好調な経済を維持するため。マレーシア中央銀行は、今年の経済成長率予測を４・３〜４・８％と発表。個人消費や民間投資が旺盛で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業がプラス成長に。
　好調な経済を受けて海外からの投資も右肩上がり。マレーシア投資開発庁によれば、昨年の製造業の外国投資認可額は対前年比約２・７倍の約１兆６０００億円に急増している。強い追い風に乗ってマハティール首相はＧＤＰ６％成長を見込む。それが財政問題をカバーしつつ、消費税廃止に踏み切った要因だ。

■英国、カナダでは引き下げも
　消費税の税率を下げたケースなら、先進国にもある。たとえば、英国はリーマン・ショック直後の２００８年１２月、付加価値税率を１７・５％から１５％に引き下げている。急ブレーキがかかった景気の立て直しが狙いで、景気回復を達成すると、１０年１月に１７・５％に戻している（現在は２０％）。
　カナダもしかりだ。付加価値税の税率は７％でスタートしたが、財政健全化を達成すると、０８年には５％に減税している。カナダは、アルバータ州での石油採掘が本格化。潤沢なオイルマネーが、税率ダウンに大きく貢献したのは間違いない。消費税を廃止したマレーシアも、財源の穴埋めの有力手段として国営石油会社からのロイヤルティーに期待を寄せる。

　こうして見ると、消費減税はマユツバのテーマでないことが分かるだろう。では、日本では可能なのか。独協大経済学部教授の森永卓郎氏が言う。

「参院選の結果を見ると、次の総選挙から消費減税が大きなテーマになるでしょう。減税分の補填は赤字国債の発行でカバーします。金利はマイナスで、昨年の物価上昇率は０・８％。この状況なら、１００兆円規模でもデフォルトのリスクは少ないですから」

　安倍首相は、消費税を引き上げる理由のひとつとして社会保障の充実を掲げるが、詭弁だろう。社会保障の財源は、６割が社会保険料だ。議論を税金にすり替えるのはおかしい。マレーシアの歴史的な英断は、決して奇跡ではないのだ。
＿＿＿＿＿

＿＿＿「庶民の負担となる物品税」とサービス税（ＧＳＴ）を廃止し、
＿＿＿「企業側の負担となる売上税」とサービス税（ＳＳＴ）を復活したんだ。

つまり、税金を貧乏人から取るな、金持ちから取れ！ってことだ。当然、大型公共事業の見直しもやるわけだ。日本で言えば、「辺野古基地・ロクでもないリニア鉄道・みんな迷惑なだけのイージスアホや」などだ。ナジブ前首相の逮捕・起訴は、日本で言えば＊＊＊＊の逮捕か？　大歓迎だ！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞I. 第14回総選挙後の主な動向
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/malaysia-tax-movement-20190131.html#02
マレーシアは1957年の独立以来、国民戦線（Barisan National）が政権を独占していましたが、2018年5月9日に行われた第14回総選挙で野党連合である希望同盟（Pakatan Harapan）が勝利を収め、初の政権交代が起こりました。新政権は選挙公約に掲げたナジブ前政権の汚職追及、GSTの廃止、大型プロジェクトの見直しなどを発足直後から矢継ぎ早に実行しています。一方で、前政権が公表していなかった政府保証債務などの存在が明らかとなり、政府債務はGDPの約80％に相当する1兆リンギットを超えることが判明しました。そのため、燃料補助金の支給や低所得者向けヘルスケア制度の導入など、一部の公約は延期もしくは縮小を余儀なくされています（図表1参照）。

図表1　新政権の主な選挙公約とその進捗状況
項目 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　進捗状況　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
GSTの撤廃 　　　　6/1からGST0％。8/31でGST撤廃。
　　　　　　　　　　9/1から売上税、サービス税を導入
燃料補助金の支給＿＿ 財政負担を理由に延期を発表
1MDBなど政府系企業に対
する王立調査委　員会設置＿＿＿ナジブ前首相の逮捕・起訴
大型プロジェクトの＿＿＿＿＿　マレーシア・シンガポール間の高速鉄道
包括的な見直し ＿＿＿＿＿＿MRT3号線（クアラルンプール首都圏環状線）、東海岸鉄道計画の見直し
最低賃金の全国統一・引上＿＿＿＿2019年度予算案で月額 RM1,100に統一・引上げを発表
低所得者層へのヘルスケア制度導入＿＿＿＿＿低所得者支援の法案を準備中
＊（注：マレーシアの通貨は「マレーシア・リンギット（RM）」です。2017年1月現在のレートは、1マレーシア・リンギット＝だいたい26円です。 補助通貨としてはセンが使われ、1リンギット＝100センです。）

財政健全化と経済成長の両立が求められる状況の中、新政権は2018年11月2日に2019年度予算案を公表しました。予算案では「Resurgent Malaysia, Dynamic Economy, Prosperous Society（マレーシアの復活、ダイナミックな経済、社会の繁栄）」の3点がテーマに掲げられ、歳出面では公共投資分野での再入札など経費見直しによる削減策をとる一方で、低所得者層への富の再分配を含む景気刺激策が積極的にとられています。歳入面ではGSTの廃止による税収減が見込まれる中、キャピタルゲイン課税や相続税などの導入が注目されましたが、新たな税制は提案されず、国営石油企業であるペトロナス社からの配当などの原油関連収入で財源を確保する計画となっています。また、未還付税金についても予算を確保し、2019年中に返還する意向であることが表明されました。

II. GSTの廃止とSSTの導入
2015年4月に導入されたGSTですが、新政権の公約のもと、2018年6月から税率が0％に変更され実質的に無効となり、8月末をもって正式に廃止されました。そしてGSTに代わる間接税として、9月1日から売上税及びサービス税（SST）が導入されています（図表2参照）。

>>＞図表2　売上税とサービス税の比較
項目＿＿＿＿＿＿＿＿ 売上税＿＿＿＿＿＿＿＿ サービス税＿＿＿
課税の範囲 ・マレーシア国内で登録事業者により　　特定の課税サービス
　　　　　　　　製造される課税物品
　　　　　　　・マレーシアに輸入される課税物品
税率 　　　　　　　　5％ or 10％ ＿＿＿＿＿＿＿　　　6％
課税登録業者の要件 ＿＿＿＿＿＿　原則RM500,000　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
課税期間 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿原則2ヵ月毎＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
課税タイミング ・課税物品を販売、使用もしく　　対価を受領した時
　　　　　　　　　　は処分した時点　　　　　　　（12ヵ月みなしルールあり）
　　　　　　　　　　・輸入された時点
申告書提出／納付期限 ______＿＿＿＿課税期間の翌月末まで＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Tax invoice ＿＿＿＿＿＿＿＿＿所定の事項を記載する必要あり＿＿＿＿＿＿
申告書提出方法 ＿＿＿＿＿＿＿ 電子申告もしくは申告書郵送＿＿＿＿＿＿＿
納付遅延ペナルティ ＿＿＿ 最初の30日- 10％、次の30日- 15％、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　次の30日- 15％（最大40％）
書類保管期間 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 7年間＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

GSTとSSTの大きな相違は、GSTが仕入税額控除の仕組みをもつ多段階の課税であったのに対し、SSTは一段階の課税システムであるという点です。GSTは付加価値の増加分に対する課税、つまり仮受GSTから仮払GSTを控除した金額を納付するのに対し、SSTは製品の工場出荷時もしくはサービスの提供時に課税され、その後は課税関係が生じません。この点において、企業の事務負担は軽減されるものと見込まれます。一方で、一段階課税であることから課税標準となる販売金額の妥当性がより重要となります。そのため、グループ内の販売会社に製品を出荷している場合、取引金額が適切に設定されているか留意する必要があります。また、GSTは最終消費者が税を負担していましたが、SSTでは販売業者もしくはサービス受益者が一義的に税を負担することになるため、企業にとってはビジネスコストの増加要因になると考えられます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以下、>>18の＿＿＿＿1. 売上税（Sales Tax）の概要＿＿へつづく

国民も立憲もその本性は自民である。これは確実である。
自民から大臣ポストのニンジンでも鼻先にぶら下げられ
れば、国民、立憲とも早晩裏切り劇が始まるのは確実で
ある。なにせ両党とも旧民主党クーデター首謀の片割れ
なのだから、裏切り劇は十八番である。

要するにあなたは、兎に角、「何が何でも増税がしたい」って事ですね。

あなたは庶民じゃないよね。
いったい何者？

嘘ではありません。あなたこそ安倍さんが嘘をうくから、嘘をついても良いと思っているのですか？

そのような嘘を広げるの罪ですよ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000017-nkgendai-life

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/180618-07/180618.html