通りがけ 「日本国憲法で節電と行政改革」 電通というコマーシャリズム拝金真理教カルトが作る日本のテレビ放送は腐りきっています。 「憲法と教育基本法を守り続けよう。」さまのエントリー「元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進」に次のように書きました。 >>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43861695.html テレビ視聴は個人の趣味に過ぎないのだから公務員の職場からテレビを全部撤去するべきである。 官報はすべてテレビを経由せず直接役場に届くので聴取料や電気代を税金から払う必要は皆無である。 節電にも反している。 公務員がテレビを見たければ自宅で聴取料と電気代を自分で払って見ればよい。 公務中にテレビを見ることは職務怠慢であり減俸懲戒対象である。 公務員の職場からテレビをすべて撤去せよ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 私が思うにNHKが消滅するまでは絶対に役所に商業放送テレビを購入設置してはならないと考えますね。 ▼まず放送法は見てて恥ずかしくなるほどあからさまに破廉恥な憲法違反です。
放送法のこの破廉恥度は日米地位協定と全く同じです。 ▼また政府行政機関の「不必要経費カット」の電気の無駄遣いのうちでもテレビが最悪ですね。
役所の業務遂行=公務=官報の執行にとって商業放送もNHKヤラセ放送も何の役にも立っていないのは明白ですから。 ▼またテレビを視聴している間人間はほかのことができませんから公務員が公務中にテレビを視聴すれば勤務中に明らかな職務怠慢が発生します。 主権者国民が納めた税金から公務員の誠実正直な公務遂行に対してへ給料を支払っているから、 職務怠慢は現行犯で直ちに懲戒減俸ですね。 年金退職金の減額停止も当然です。 全国すべての公務員が勤務中にそのような懲戒を受けないで、 安心して主権者国民に仕える公僕としての仕事を消化していくためにも、 すべてのテレビを全国すべての公務員の職場から撤去しなければなりませんね。 ▼行政改革はまずすべての公立機関からNHK課金テレビを全部撤去することから始めるとよい。 そうすれば節電効果でたちまち原発再稼働は全く必要なくなりますよ。 そしていままで全国的に莫大に浪費されていた不必要経費(電気代・NHK聴取料支払い・機器設備費)が節約され、 なおかつ公務員の勤務実態からサボタージュが厳しく懲戒され排除されますから、 全国の役所から憲法違反の「お役所仕事」が消滅し 行政改革のほんとうの実をあげることができます。 ▼くだらない立法措置は全く必要ない。 「すべての公的機関からテレビを全部撤去する」という通達たった一本で、 行政改革から全原子炉停止廃炉まで可能になります。 これが政治というものです。 7年前 Add Star https://rebel00.hatenadiary.org/entry/20120318/1332035105
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