この主張だけで、立花某が参議院選挙で当選できる。

この事だけでもＮＨＫには一日も早く消滅してもらいたい。

日本にとって有害だ。

「いい子にすれば、ＮＨＫに出してあげるよ」と

Ｎ国に言うでしょう。テレビに出演できたら、

そういうことでしょう。もちろん、安倍政権の第二の飼い犬に。

小選挙区制の鬱屈感がもたらした一つの流れかもしれない。

たぶん、解党しないでしょう。

政治界で正直な人間ってまずいない。

私もそう思う。生活が苦しい苦しいって言いながら、なぜ、

集金人を家へ招き入れるのでしょう。

押し売りと同じで、追い返すのは当たり前です。

なぜ、受信料のためだけに、一人何千万円の政党金を

われわれの税金から公約を、果たしてもいないＮ国党へ

投入しなきゃならんのでしょう。

コイツを呼ぶ事自体、頻度と信頼度を下げることに繋がるから、野党は誰も呼ばんだろう（エセ野党の維新とゆ党の酷民以外は）

色々な方法があるようですがいずれもNHK関係者と受信料を払ってきていない人(主に在日とマスコミ関係中心)がN国批判をわざわざしているという光景が実に不自然。

ホラホラ、ネトの「暗黒へのTOW」がまた何かほざいてるよ。

安倍が憲法違反しようが、国家財産廉価払い下げ犯罪をしようが、公文書書き換えしようが、国会を長期サボタージュしようが、なにも言わない男が、

「法律違反」だとよ（嘲笑）

2017年12月6日，最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。

2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して，NHKが受信契約を結ぶよう求めたところ，男性がこれを拒否したので，同年9月にNHKが支払いを求めて起こし，一審、二審でNHKの主張が認められ男性が上告，その最終判決だ。

NHKが根拠としたのは，放送法64条1項「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。

これに対して男性は放送法の規定について，訓示規定であって強制力はなく，もし義務規定であるとするなら『契約の自由』の原則に反し，違憲と主張した。

実に11年にもわたって，NHKがひとりの視聴者（もっとも男性はNHKを視聴していないと述べているが）を相手取って裁判を続けていたこと自体が異例だが，さらに奇異に映るのは、2017年4月12日に法務省が当時の金田勝年法務大臣名で「（NHKが依拠する）放送法は合憲」とする意見書を提出したことだ。

判決が認めた内容は２つある。

１つ
「放送法は受信設備の設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた義務規定」であると初めて認められた。

２つ
最高裁はNHKの主張を全面的に認めたわけではなく「公共放送の役割を丁寧に説明し，受信料を支払う意味を理解してもらう不断の努力」を求めたうえ，「受信契約が未確定の段階で徴収するのは適当ではない」という指摘も盛り込まれている。

要するに，視聴者に弁済期が訪れる客観的事実として，「公共放送の役割を丁寧に説明し、受信料を支払う意味を理解してもらう不断の努力」の存在を立証することなく，その徴収は出来ないとの最高裁判決なのである。

NHK集金人が，契約の説明のため，視聴者宅を訪問するという事実は，この不断の努力にあたるので，それを無視し続けた場合，これはNHKに債権が発生する。

しかし，受信契約について放送法64条なんてのは，ほとんどの人が知らないため，契約以前にテレビを廃棄（正しくはアンテナ設備を撤去）すれば，NHKの請求権は発生しない。

問題は，家で受信設備を設置したまま，NHKの説明に応じない場合，強制執行権が発動するのであるが，それには，期日を明記した最終告知を行なった事実が無ければ，強制力が発動することは無い。

その告知に応じて，受信設備を撤去するとの回答をした場合，受信契約は不全であるから発生しない。

ただ，受信設備を撤去すると回答して，撤去しなかった場合は，遡って徴収されるだろう。

【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】
第1項 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

スクランブルとは，同法下段の意味である。

デジタル化された現在電波の受信管理は，今その契約の在り方として，契約したい発信局を選択契約することを実現している。

スクランブル化すれは，個別住宅のアンテナ施設でも，NHK非受信の設備に付け替えれば，現在支払い中の受信料も，設置当日以降は債務が発生することはない。