そもそも「半歩前へ」など軍隊の静止間動作の号令だからな。
そんなもん偽名にするような奴は信用できない。

軍師なら、今回の野党協力の事情や高齢化時代に老人の支持を集めている有利について十分承知しているはずだ。

危機を感じるべきなのは、少数層に支持が偏っている者だ。
99%は弱い。強い1%の支持は必要無いのである。

党名を変えて人々が本当の人権を獲得し極端な貧富の差を是正する政権を目指せばよい。

自民党は右翼（＝暴力団）や極左（＝過激派）という手駒を使って
いつの時代も野党を潰して来た。

過激派を使った分断工作で、
共産党が割れ４４０万票のうち、２００万票位は最終的にアベの補完勢力に流れるだろう。
「共産党」という名前を捨てた瞬間に支配権力の手駒（過激派）に名前を利用されるというカラクリ。

物の価値は、マル経と近経の両面から熟考しないと見えてこない。

近代経済は価値と価格を同一視してしまう、（操作された需要と供給の交点が価値？ｗ）
ついには、価値という言葉も使わなくなり「効用」とか言い出した。

※例えば、強大な力を持った金融操作（売り誘導）で、
コモディティが生産コスト以下になることがあるが、
価値＝価格の認識だと、この誘導に騙される。

物の価値判断を分からなくして、国家権力と結びついた利権者・金融支配層が
民衆から富を吸い上げる状況に対抗するには
マル経近経新経の多側面から社会科学視点で経済を分析できる政党がどうしても必要である。

アベノミクス然り、各国のGDP偽装然り、価値判断をマヒさせるやり方に対抗する上で、マル経を捨てることはできないだろう。

若者を引き込みたいというなら子供や孫、その友達など勧誘すればよい
それができないのか、やる気がないのか、そもそも子供や孫がいないのか、知らないが少子高齢化が進んでるのだからこうなることは目に見えていた
若者の意見も知らないで勝手に党名変更すれば支持されると決めつけてるだけだろ
何百人と自分たちでアンケート調査でもすれば？
ネットで楽しようという考えを捨てなければ相手も本気にならない

自公の支持基盤が強くなってるというならわかるが、そうではなく旧社会党、共産党の支持基盤がそれを超える速さで弱くなっただけだからな
単純に資金力と知名度、政権与党としての実績の差がそのまま出た
党名変更などといった小手先の手で解決できる問題ではなく、左翼の内ゲバ体質を改めることを考えろ

元号を代えた時、わざわざ「元号に反対です」とか志位が記者会見したり、

そういうマルクス主義唯物論か何か知らないが、教条主義的反応をするから、人気が出ないのだ。

現実に天皇制を肯定し好感をもっている人が多いんだから、そういうのは「政権を執る気がない」「従来支持者の顔色ばかりうかがっている」と言ってしまっていいだろう。

明治以来百年以上、元号と西暦を併用してきたんだから、もちろん緊急を要することでもない。

「米国の植民地になっている」というのは共産党自身が一番糾弾してきたことじゃないのか？

なぜ「大化」以来、2千年近く、続けてきたわが国の伝統文化を、そんなに軽く扱うのか？

それから、よく見れば共産党の個々の政策は確かに正しいけれど、消費税を一点突破のように攻める山本太郎のようなわかりやすさがない。「イメージ戦略」ばかりが目立つ。

こういう所にも、「果たして政権を取って世を改める気があるのかな？」という生ぬるさがある。

支持者が漸減するのは、共産党のあり方の問題なんだよ。

もっとも、看板が邪魔なのは否めないが、メディアが共産主義と混同して悪く書き立てるから、悪いのは共産党ではなく、メディアなんだよ。奴等は正論を与党からのカネでねじ曲げるのだから。

日本共産党は、「応分負担」と「大企業批判」の中身について熟考した上で、経済政策の言葉づかいの表現方法を工夫したら支持層が増えると思う。

国民民主党の支持母体は、全体としては、ほぼ無党派層であり、傾向としては自民党支持者が多いと思う。

「社会全体の生産量はゼロサム」という仮定に基づいて日本共産党に「応分負担」を求められたら、資産家とはいえない大企業の一般の正規従業員は、日本共産党が政権を獲ったら、自分たちの給料は下がると思い込むしかない。

実際のところ、日本共産党は、「社会全体の生産量は不変」という「ゼロサム仮定」に基づいて、社会における生産物の分配問題を考えて、経済政策を立てているのではないだろうか。

「ゼロサム仮定」の問題と同時に、企業は「公共性」と「私的性」を備えた法人であり、経済問題における「個人と大企業などの法人との関係性」についての論考も、日本共産党に求めたいところである。

>GDPの６割を占めるのが家計消費であるし，家計を温める政策をとれば成長できる，と言う考え方だ。
>家計における需要が増え消費が増えたら，企業の売上も増えて設備投資を増やす。

その通りだろうけれども、「応分負担」と「大企業批判」を聞かされたら、大企業に勤める従業員は、管理職でなくとも、日本共産党は自分たちの味方ではないと考えるだろう。

それから、大企業が内部留保を放出して、大企業が自分たちの従業員の給与を増やし、一方で、経営の苦しい中小企業は従業員の給与が増えなければ、大企業と中小企業の労働者の家計の格差はさらに広がるだろう。

仮に誰かが「大企業の従業員の給料が上がれば、回り回って中小企業の従業員の給料も上がるはずだ」というトリクルダウン仮説を唱えても、誰も信用しないだろう。

また、現在の日本の製造業は、日本の家計における需要が増え消費が増えても，日本の大企業が国内での設備投資を増やすようなモチベーションを持つ環境になっていないので、国内設備投資増加によって国内の中小企業がさほど潤わないように思う。

日本共産党は大企業の研究開発減税に対して批判的だが、私は逆に、例えば、大企業の研究開発減税とともに、大企業の研究開発費を用いた資材調達に協力した中小企業への減税や補助金・助成金の交付などと積極的におこなって、大企業の内部留保が、中小企業の法人会計に直接的に届き、中小企業の従業員の給料を上げやすくする環境をつくる経済政策が良いのではないかと私は考えている。
　
　
◆ トヨタに５０００億円減税 大門議員　政府税調提案に逆行
（しんぶん赤旗，2019年3月20日）

大門氏は、研究開発減税が大企業に集中し、減税額上位１０社で３割を占める実態を示した上で、「トヨタは安倍政権の５年間で約５０００億円の減税だ。なぜ利益が２兆円以上の企業にこれだけの減税が必要なのか」と批判しました。

　研究開発減税は、研究開発費の増加分ではなく総額を基準に減税する「総額型」を導入したため、巨大企業ほど減税額が増大し、「補助金と同じだ」との批判が噴出。このため政府税調が法人税改革の報告書（２０１４年）で総額型の「大胆な縮減」を求めていました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-20/2019032005_01_1.html

「具体的なイメージ」と言っても、抽象的な表現が含まれているので、わかりにくいとは思います。後日に、もう少し噛み砕いた説明を考えておきます。

以上の私の考えは、「アソシエーショニズム」とは、大部違うと思います。

有権者の罵声を恐れ、逃げ回るアベ国難のステルス演説。
そんな自民党の高い支持率・選挙で圧勝の連続というペテン。
そして数多く提訴されている裁判を徹底無視する半歩前。
未来の党結成以来、政権交代を本気で考える政党は票を減らされるというインチキが続いている。
東京での野原ヨシマサ２１万票・山口那津男８１万票など、インチキに決まってるだろさ。
スターリン選挙の事実を隠蔽するためのニセ情報・プロパガンダの流布と言うことですか。
ご苦労なこった。

＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html

＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 3,210,000 件 （0.22 秒） 約 4,970,000 件 （0.40 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4