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低投票率で野党伸び悩み このままでは安倍政権の思うツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258360
2019/07/16 日刊ゲンダイ 文字起こし 立憲民主党は山本太郎ほどの本気があるのか(C)日刊ゲンダイ いま頃、安倍自民党は高笑いしているはずだ。 21日(日曜日)に迫った参院選。しかし、いまいち盛り上がりに欠け、その結果、自民党が大勝する可能性が高まっているからだ。 とにかく、多くの有権者が参院選への関心を失っている。朝日新聞の調査によると、参院選に「大いに関心がある」は、たったの18%だった。前回2016年の参院選の時は27%だったから9ポイントもダウンしている。日経新聞の調査でも、「必ず投票に行く」は57%と、2016年の67%から10ポイントも落ちている。 当然と言えば当然だが、多くの有権者が関心を失った結果、組織力を誇る自民党の圧勝ムードとなっている。 読売新聞の最新の選挙情勢調査によると、自民党は32ある1人区のうち22選挙区でリードし、なんと比例区は3年前の19議席を上回り、過去最多の20議席を突破する可能性があるという。 さすがに6年前に獲得した65議席には及ばないが、3年前に奪った56議席は軽くクリアしそうな勢いなのだ。 有権者が参院選への関心を失い、投票率が低下する――。すべて自民党が周到に考えたシナリオ通りだという。ある政界関係者が言う。 「安倍首相が演説で繰り返し訴えているキーワードは3つあります。1つは“政治の安定”です。2つ目は“野党攻撃”。3つ目が“選挙の争点は改憲だ”です。どれもこれも投票率を下げることが狙いです。政治の安定ということは“現状維持”だから当然、変化は求めない。野党をしつこく攻撃すれば、野党に一票を入れようと考えていた無党派層も“やっぱり棄権しよう”となる。有権者の関心が低い“改憲”を争点に掲げれば、選挙戦は盛り上がらない。最初から有権者の関心を下げようと狙ったのは明らかです」 選挙を盛り上げないために、自民党は野党との論戦も避けている。 政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。 「かつて森喜朗首相が『無党派層は寝ていてくれ』と口にしたことがあります。あれが自民党のホンネです。選挙が盛り上がらず、投票率が下がれば、組織票に支えられた自民党は有利ですからね。有権者が関心を失い、自民党は“してやったり”でしょう」 本気で戦っているのは「れいわ新選組」ぐらい(C)日刊ゲンダイ
参院選が盛り上がらないのは、安倍官邸に忖度したテレビ局が選挙報道を控えていることも大きいだろう。 しかし、盛り上がらない最大の理由は、野党がだらしないからだ。「自民党は嫌だけど、野党にも入れたい政党がない」という有権者も多いはずである。なにしろ、自民党はあらゆる手を使って勝ちにいっているのに、野党はなにをやりたいのか、有権者に伝わってこない。 そもそも、本気で自民党を敗北させるつもりがあるのかさえ疑わしい。 信じられないが、国民民主党の静岡選挙区(2人区)の候補者は、裏で安倍官邸の支援を受けている疑いがあると地元紙に報じられている。もし、裏で自民党とつながっているとしたら、とんでもない話だ。 立憲民主党にしたって、とりあえず32ある1人区の野党候補の一本化には協力したが、当面の敵は自民党ではなく、この参院選で国民民主党を敗北させ、野党の覇権を握ることを狙っているのは公然の秘密である。 これでは、野党への期待が膨らまず、参院選が盛り上がらないのも当たり前だ。 いま、安倍自民党と本気で戦っているのは、山本太郎が率いる「れいわ新選組」ぐらいではないか。4月にできたばかりの「政治団体」に過ぎないが、山本太郎の演説はユーチューブでモノ凄い数が再生され、あっという間に3億円の寄付を集め、「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547と、自民候補の449、立憲候補の109を圧倒している。 山本太郎の訴えは、わかりやすい。 <20年以上に及ぶデフレ。奪われたのは、あなたの生活と人生だ><あなたの賃金は上がっていない。生活が苦しいのは当たり前だ><消費税、これがある限り好景気はこない>と、消費税の廃止を掲げ、<税金はないところから取るな、あるところから取れ>と、ボロ儲けしている大企業と富裕層の税率を上げるべきだと訴えている。そのうえで「最低賃金1500円」「奨学金徳政令」「1次産業戸別所得補償」……と、個人に富を分配すると語っている。 「れいわ新選組が支持を集めているのは、歯切れがいいからでしょう。たとえば、立憲民主党や国民民主党の訴えが“消費税増税の凍結”と中途半端なのに対し、キッパリと“消費税の廃止”を訴えている。しかも、弱者の立場に立ち、庶民目線で語っている。“反格差”“多様性”への訴えもホンモノだと思われているのでしょう。既成野党にモノ足りなさを感じている有権者が支持しているのだと思います」(政治評論家・本澤二郎氏) 先週末、東京・品川で行われた演説会には3000人の聴衆が集まった。ほかの野党では考えられないことだ。
いい加減、立憲民主党も、国民民主党も、目を覚ますべきだ。なぜ、「れいわ」に対して熱烈な支持が集まっているのか、よく考えるべきだろう。 とくに、野党第1党の立憲民主党は、本気で自民党と戦う姿勢をみせないといけない。もし、「自民党と対決するのは、野党の覇権を握った後だ」などと考えているとしたら、勘違もいいところだ。 たとえ、この参院選で立憲民主党が10議席から20議席に勢力を倍増させたところで、自民党に大勝を許したら、さらに野党の弱体化が進み、有権者から見放されるだけである。 年内にも予想される次の衆院選で安倍自民党を倒し、政権を握るつもりがあるなら、この参院選で“ねじれ”を起こすつもりで戦わないとどうしようもない。 投票日まであと5日。いまからでも遅くない。やれることは、すべてやるべきだ。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。 「選挙情勢をみると、複数区では、最後の議席を自民党と野党が争っている選挙区がいくつかあります。まず、野党サイドは、その選挙区に全党首が一斉に入って応援するくらいの行動を起こすべきです。いまからでも本気で野党共闘すれば、1人区でも複数区でも奪える議席はあるはずです。野党が本気で共闘して情勢が動けば、シラケていた有権者だって選挙への関心を持ちますよ。もし、世論調査の結果通り投票率が下がり、自民党が圧勝したら、どうなるか。数にモノをいわせた安倍政権の横暴は歯止めが利かなくなり、霞が関の忖度も露骨になっていくでしょう。もちろん、消費税増税も実施され、庶民の暮らしはますます苦しくなっていく。弱体化した野党が反対の声を上げても、“自分は国民から支持された”と一蹴されるのは目に見えています。自民党を大勝させるのか、それとも敗北させるのか。この1週間で日本の政治は大きく変わります」 有権者だって“安倍1強”の弊害は分かっている。朝日新聞の調査では、日本の政治にとって重要なのは、「野党がもっと力を持つこと」43%、「与党が安定した力を持つこと」36%と、野党が強くなることを望んでいる。なのに、比例の投票先は、「自民」35%、「立憲」12%だ。どうして、野党が伸び悩んでいるのか、答えはハッキリしている。
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