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長周新聞 2019年7月12日
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岡山駅前でのれいわ新選組の街頭演説（１０日）
参議院選に１０人が立候補した山本太郎率いる「れいわ新選組」が全国でくり広げている街頭演説や講演会が話題を集めている。そのなかの１人、元外資系銀行ディーラーであった大西恒樹氏（全国比例）が１０日、広島市内で講演会を開き、現代の日本社会が抱える金融・経済システムの不条理に焦点を当て、資本主義社会のもとで広がる貧困化、格差拡大、増税などの財政問題について問題提起をおこなった。現在の経済の仕組みを根本から問い直す内容が各地で反響を呼んでいる。大西氏の講演を概括して紹介する（掲載する図やグラフは同氏による提供）。
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日本は世界一のお金持ち国にもかかわらず、７人に１人の子どもが貧困状態にある。私は３年前から地元神奈川県のある高校の図書館カフェでボランティアをしている。そこからは高校生たちの何気ない会話の中からいろんな問題が垣間見えてくる。学校や家庭の悩みに加えて、最近はバイトの悩みなども多く、日本中の企業が驚くほどブラック化していて、５月の１０連休に高校生たちは１０連勤している状態もあった。さらにはＪＫ（女子高生）ビジネスといういかがわしいビジネスも横行している。そこから聞こえる何気ないＳＯＳを拾って、しかるべき支援に繋げていくというボランティアだ。この子どもたちの一人一人の顔が、私が政治をやる非常に強いインセンティブ（刺激）になっている。
そこからは、子どもの貧困はさらに悪化していることがわかる。教育困難校といわれる学校に行くと、３人に１人が生活保護だったりする。この世界一のお金持ち国の現実がすでにそうなっている。では、貧困状態にある子どもたちの何がいけなかったのか？ それは生まれてきた境遇によるもので子どものせいではない。
子どもだけの問題ではなく、大人も簡単に貧困状態に陥る状態にある。病気、ケガ、失業、離婚、災害…などでちょっとバランスを崩した瞬間に一気に貧困状態に突き落とされてしまう。そのようなことが簡単に起こる経済、社会の仕組みになっている。
例えば、２０１１年３月の東日本大震災。私が政治団体を立ち上げたきっかけは、この大震災だ。当時、私は宮城県石巻市にボランティアとして通っていた。そのとき私はある民主党議員のところで復興支援室でボランティアをしており、民主党政権下だったので民主党の物資倉庫で物資のやりとりを担当していた。
あるとき石巻のボランティア団体から電話がかかってきた。「石巻エリアで１５００人くらいの人が食うのに困っているから、カップラーメンを２万食送ってくれ」という。だがすでに５月末で、みんな避難所にいっていて、そこには食料も物資もあるはずだ。「なぜ？」という違和感があった。すぐに２万食を送ったものの、何が起きているのか自分の目で確かめようと思い、翌日、車に布団を積んで石巻まで走って行った。
石巻インターを降りると、すぐ左側に巨大なイオンが営業している。店内に入ってみると、土曜日の午後でもあり、人でごった返し商品も溢れている。まったく被災地感はなく、どこにでもある土曜日の混雑したイオンだった。「何かおかしいな？」と不可解さを抱きながら、そのまま沿岸部に向かった。女川トンネルを抜けた瞬間に景色が一変した。ぐちゃぐちゃになった車が積み重なり、ガソリンスタンドの支柱には車が刺さったまま宙に浮いている。そこで案内されたのは、食うに困っている人たちの代表のお宅だった。避難所ではない。被災後、その人たちも一度は避難所に行ったが、そこには限界状態にある人たちがたくさん集まっていて、プライバシーもない過酷な環境だ。
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大震災と津波に襲われた後の石巻市雄勝町（2011年4月、本紙取材にて撮影）
だから、自宅の１階まで水に浸かり、家の半分がぶち抜かれて泥だらけになり、家電製品が使えなくなっていても、自宅の２階に戻って住んでいた方がマシだということで、石巻では約１万世帯くらいの人たちが在宅被災者という形で自宅に避難して暮らしていた。
実はいまだに同じ状況が続いている。数は少し減っているが、つい２カ月前にＮＨＫが石巻の渡波（わたのは）という地域の在宅被災者のドキュメンタリーを放映していたが、そこはいまだに壊れた自宅に住んでいる。なぜかといえば、家を直すにも１０００万～２０００万円かかる。支援金、義援金を合わせても全壊世帯で６００万円。住宅ローンも抱えている。当時は被災で働けなくなり貯金を切り崩して暮らしていた。それが「食うに困っている人たち」の真実であり、だからこそ「１食でもタダでもらえるならもらいたい」ということでカップラーメン２万食という救済の声があがっていたのだ。
その話を聞いたとき、これは震災の問題でもなく、津波の問題でもなく、巨大な金融問題だ、経済問題だと思った。結局、今の金融経済では困っている人たちのところにはお金がいかない仕組みになっている。
おそらく他の理由でも同じようなことが起こる。病気、ケガ、失業、離婚…そういう理由で全国津々浦々で経済的に困る人が必ず出る。経済の仕組みがそうなっている。これから大きな問題になるのは高齢者の貧困だ。年金が足りず、２０００万円の貯金がなければ大変だといわれているが、そんな額が簡単に貯められるものではない。当然、高齢になると病気もケガもしやすい。そのときに十分な貯金がなく、年金もわずかで、働くこともできなければ、もう誰も助けてくれない。そうやって一気に貧困に突き落とされ、誰にも知られることなく孤独死したり、将来を悲観して自殺するようなことが簡単に起きる。全国津々浦々で日常茶飯事のように起きることが容易に想像できる。
高齢者だけではない。若者たちもちょっとバランスを崩したり、引きこもったり、いろんな理由で一気に貧困に突き落とされる人がたくさん出る。これも経済の仕組みに起因している。
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豪雨災害に見舞われた広島県呉市天応地区（2018年７月12日）
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３年たちながら仮設住宅暮らしを強いられている熊本地震の被災者たち（2019年4月、益城町）
■お金に支配される本末転倒な社会
私はもともとＪＰモルガンという銀行にいて、今の金融システムのど真ん中で働いてきたので、その仕組みがいかに残酷で、いかに格差拡大的であるかを身をもって体験している。震災の光景を見ながら、根本的な原因は金融システム、経済の仕組み、資本主義というような私たちの考え方、生き方にあり、これを根こそぎ変えなければ解決できないと感じた。これを根こそぎ変えるために政治団体を設立した。なぜかといえば、そんなことをいっている政治家も政党もどこにもいないからだ。今の金融経済がおかしい、今の金融システムがおかしい、資本主義はそろそろ限界だ、などといっているような政党はいまだに皆無だ。誰かがそれを大きな声でいい出して、新しい勢力をつくらなければダメだと考えた。
むしろ、今の仕組みがおかしいということは、国会の中の人たちよりも、その外にいて毎日一生懸命働いても働いてもちっとも楽にならないという人たちの方がはるかに実感している。だから、そういう人たちに、今何が起きていて、何が本当の原因で、何が問題なのかをひたすら伝え続けて納得してもらい、その人たちの気持ちを集めれば必ず後で大きな数となり、本当に政権をとって国をひっくり返す。その先に今の仕組みを根本的に変えることができるだろうと思い、政治団体を設立した。
２０１１年の被災地で、私の堪忍袋の緒を切った出来事がもう一つある。５月末か６月ごろ、石巻エリアで巨大な建物が建設され始めた。なぜ被災地にこんな巨大な建物をいきなり建てるのだろう？ と思ったが、これはきっと病院や、当時泊まる場所がなくて寝袋を持ってきていたボランティアが寝泊まりできるような復興の手助けになる施設ができるのではないかとワクワクして見ていた。何カ月か後、初めてそれが何かがわかったときに衝撃を受けた。二つとも巨大なパチンコ店だった。自分の中で何かがブチッと切れた。
確かに今の金融経済では、お金は物凄いスピードでもうかるところへ移動する。困っている人のところにはお金はいかない。もうからないからだ。ある人はいうかも知れない。「当たり前だよ。それが金融資本主義だから」「そういう仕組みだから」と－－。だが、それを「そういう仕組みだから」という理由で鵜呑みにし続けていいのだろうか。困っている人を助けるためにどうすべきかを考えなければいけない。お金も経済の仕組みもそのためにあるべきだ。その本質が忘れ去られ、いつの間にかカネ、カネ、カネの社会、経済になってしまっていることから変えなければ、人間の生き方や人生までおかしくなってしまう。私は、生きて働いて、死ぬときに「何をしたのか？」という自問に答えられないような人生を送ってしまうことに気付いたとき、絶対にこれを変えてやると思った。お金に支配された社会、経済を根こそぎ変えなければ、個人の心の自由も、自分の人生における時間をどのように使うのかという基本的な人権も奪われ続ける。
週に５日も６日も会社の上司や株主など金持ちのいうことを聞かなければいけない生活を強いられ、場合によっては残業をやらされ、わずかに残った自分の時間だけ自由に過ごせるという人生を３０年、５０年続けて、最後には何のために生きていたのかわからない状態になるほど歪んでしまっている。自分でコントロールできるはずの時間を一人一人に返さなければいけない。奪われてしまっている時間の解放は、金融経済を変えることによって可能になる。これは未来の子どもたちにとっても非常に不公平な仕組みだ。ひたすら作って、消費して、壊すというサイクルを続ければ地球の環境も悪化し、あらゆる種を絶滅に追い込んでいくことになる。これを根こそぎ変えるには、国家経営の間違いも含めてまったく新しい社会を描かなければいけない。それは世界を変えることでもあり、そのために日本だからこそできることがある。
■世界一の金持ち国で３４０兆円のタダ働き
冒頭にいった「日本は世界一のお金持ち国」であるという事実はあまり知られていない。だがこれは紛れもない事実だ。主要国の対外純資産【表参照】を調べると、日本はプラスの３４１兆円で１位。ドイツが２位、中国が３位。そして、アメリカ合衆国がなんとマイナスの１０７６兆円。日本はこの数十年間不動の１位だ。かたやアメリカは不動の最下位。世界中から借金をしている世界一の借金大国だ。トランプのディール外交というのは、この莫大な借金を解消するために米国製品をひたすら売る。とくに日本に対してポンコツのオスプレイとかＧＭＯ（遺伝子組み換え生物）食品、Ｆ35、詐欺まがいの金融商品とか、バカ高い医薬品とか、とにかく何でもいいから日本に買わせて世界一の日本の資産を奪っていこうとするものだ。中国に対するプレッシャーも、３位にいる中国人に２５％の関税をかけ、「アメリカに売ってばかりでなくて買え」と圧力をかけているのが米中貿易摩擦だ。トランプの政策はとても単純だ。世界一の借金を負っているから少しでも米国製品を売ってそれを解消しようとしている。
では、日本はなぜこれほど大きな資産を持っているのか。それはみなさんがこの３０年間黒字を稼ぎ続けてきた結果だ。日本は戦後復興を貿易立国、輸出主導型でずっとやってきた。海外に製品をたくさん輸出し、輸入を少なく抑えることで黒字を稼いだ。その結果たまった黒字３４１兆円は、実際には３兆ドルの外貨で円ではない。国際決済はドルでやってきた。原油もドルで買うし、輸出の代金もドルで受けとる。だから黒字もドルで貯まる。アメリカの１０７６兆円の赤字も円ではなく、約１０兆ドルのドルを借りている。そのドルは黒字国が貸している。
では、なぜ世界一の黒字を稼いでいるのにみなさんにその実感がないのか。それはこの稼いだ３兆ドルがみなさんのために使われないからだ。この黒字は使わなければただの紙切れだから当然投資する。ドルならドルを使うアメリカに投資する。この３兆ドルはその国で使われる。労働者の賃金を払い、つくった製品も国内に提供し、米国内で循環する。日本には入ってこない。黒字が増え続けたとしても海外投資になるため日本のみなさんは受けとれない。だからまったく実感がない。家庭に例えるなら、親が「わが家は世界一金持ち」といいながら稼いだお金を全部貯金して使わなければ、子どもは「嘘だね。何も買ってくれないじゃないか」というだろう。それと同じ状態で、何一つ受けとれていない。
それどころか、この３０年間みなさんはとんでもない働き方をさせられてきた。１９７１年から２０１６年までの為替レート【グラフ参照】を見るとそれがよくわかる。１９７１年には１ドル＝３６０円だった。これが今は１１０円くらいになっている。円の価値が３倍になり、ドルが３分の１に下がっている。その契機が１９８５年のプラザ合意だ。
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プラザ合意とは、ニューヨークのプラザホテルでＧ５（主要５カ国）が集まって、各国の協調介入でドルを下げることを決めた合意だ。なぜかといえば、当時のレーガン米政権は「強いアメリカ」であるための「強いドル政策」をしていた。強い自国通貨のドルで労働者に高い給料を払えば、その国の労働者がつくった製品は高くなる。そのかわりに、逆に海外からは物を安く買える。自国の通貨が高いため、輸入ばかり増えて、輸出はしにくくなり、その結果大赤字を抱えた。一方、戦後復興を輸出主導型でやってきた日本と西ドイツはともに戦敗国であり、戦後賠償もあったので輸出で稼いで貿易黒字が続いていた。アメリカは「いい加減に黒字を稼ぐのをやめろ」といって、西ドイツのマルクと日本の円の為替レートを上げることによって、これらの国の黒字を減らしてアメリカの赤字を減らそうとした。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/dly1805080005-f1.jpg プラザホテル
その結果、プラザ合意前夜に１ドル＝２３０円だった為替レートが、２年以内で一気に１ドル＝１２０円にまで真っ逆さまに落ちた。ほぼ半額のドル安、２倍の円高だ。簡単にいえば、１ドル＝２００円が１００円になった。日本の輸出企業にはたいへんな事態で、今まで２００円のコストで作っていたものが１ドルで売れていたのに、２ドルで売らなければならない。海外からすればまったく同じ製品が値段が２倍になるため、日本製品は高すぎて買えないということになる。逆に、海外からの輸入では２ドル（２００円）していたものが１ドル（１００円）で買えるようになる。輸出がしにくく輸入がしやすいので赤字になる可能性がある。つまりアメリカに「日本の貿易収支を赤字にしろ」と要求されたのがプラザ合意だった。
日本は何をしたか。確かにバブルの３年間はそれをやって金融緩和でお金を回し、みんながそれを使って遊んだので輸入が増えて輸出が減った。それで黒字が少し減った。だが、バブルが崩壊して景気が悪化すると、何とか景気を回復させようとした。
日本の経済構造は輸出企業が中心だ。彼らはコストカットを始めた。１ドル＝２００円のときに２００円でつくっていたものをそのままのコストでつくったのでは円高で値段が倍になって売れない。それなら、今まで２００円でつくっていたものを１００円のコストでつくれば、これまで通り１ドルで売れるという話だ。要するにコストをカットすればなんとか売れる、売るためにコストをカットする、ということを景気回復のためにひたすらやってきた。
だが、コストとは、そのまま誰かの売上であり給料だ。それを３０年もずっと削り続けて３兆ドルも稼いだわけだ。半分のコストでつくるといっても人間が２倍の速度で働けるわけもなく、要するにコストカットの名の下に、みなさんが受けとるべき給料や代金がちゃんと支払われなかったということだ。これが支払われていたら製品の値段は上がるので、輸出が伸びず、３兆ドルも資産は増えなかったかもしれない。つまり、みなさんが自分の身を削り、無理矢理安くつくって、３兆ドルの黒字を稼いだということだ。胸に手を当てて考えてみてほしい。日本で横行しているサービス残業とは何か。働いているのに給料がもらえないということだ。海外の労働者にしてみれば狂気の沙汰だ。
この３兆ドルはみなさんが受けとらなかった分であり、みなさんのタダ働き分だ。現在は１ドル＝１１０円だから３３０兆円、１ドル＝２００円だったことを考えると６００兆円だ。これだけの給料を受けとらないまま、それだけのタダ働きをして世界一の３兆ドルの黒字を稼いでしまった。しかも、その３兆ドルはほぼ海外に貸しっぱなしでみなさんは受けとれていない。
今アベノミクスの賃金偽装疑惑みたいなもので、「実は賃金が〇・何％低かった」というような細かい話をしているが、いかにみなさんが受けとるべき給料が受けとれていなかったかは、もっと大きなデータを俯瞰して見ると一目瞭然だ。
■お金の量は５倍に増えたのに給料は削減
ここに１９８０年から２０１８年までの４つのデータ【グラフ参照】がある。すべて日銀からとってきたデータだ。４本の線のうち、マネーストックＭ２というのは、日本中の現金・預貯金（ゆうちょ銀行や農協に預けたお金を除く）をすべて足した額だ。つまり、日本には今お金がいくらあるのかという数値だ。
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１９８０年にはマネーストックは２００兆円だった。それが２０１８年には１０００兆円を超えている。このあいだに５倍に増えた。私が就職した１９８６年のマネーストックは３４０兆円だった。このとき私が会社から受けとった初任給は２０万円だった。そして、私の息子が就職した２０１７年のマネーストックは９９０兆円。息子の初任給はまったく同じ２０万円だった。３１年たってお金が３倍に増えているにもかかわらず、大学生の初任給は変わっていない。私は外資系金融機関だったので他よりちょっと高かったかもしれないが、それほど極端な金額ではない。６００兆円のお金が増えながら、この３０年間ほとんど給料は上がっていないという話だ。ではその６００兆円はどこにいったのか？ みなさん薄々気づいているだろう。日本の大企業の内部留保は６００兆円とか、５００兆円といわれる。
この内部留保は、会社が従業員に給料を払うのをやめて、安い法人税を払うと溜まる仕組みになっている。もちろん内部留保は全部現金ではないが、その資産はお金があったから買えたものだ。
対外資産の３兆ドルはみなさんに支払われなかったものだと考えると、この３０年で日本の企業というのは給料を払うのをやめたということだ。昔の日本の企業は「三方よし」などといわれ、従業員、お客様、株主みんなのためにあったはずだが、小泉・竹中改革あたりから政財界は「会社は株主のもの」という明確な答えを出した。利益を上げるのがよい経営者で、利益を上げないものはクビになる。ひたすら株主のために利益を上げ続けるし、そのために従業員の給料はひたすら削り続ける。みなさんは削るべきコストだ。人間をコストとするのが今の企業経営になっている。そういう仕組みの中で、法人税を下げたり、株式売買益に対する課税が極端に低かったりする。すべて一部の株主のためだとしか思えないような国家経営をずっとやっている。
この３０年間、間違いだらけの国家経営をしてきた。現在の自民党政権がやり続けてきたことだ。だが問題は、この間違いをどの野党も指摘できていないことだ。わかっていないもの同士のプロレスごっこが続いている。私がれいわ新選組から立候補したのは、真実を知らせて彼らの無能を理解してもらい、外に新しい勢力をつくって中に殴り込みをかけるしかないということをわかってもらうためだ。
■ＧＤＰ上がればよいか 国民の幸せは置き去り
彼らには、国家経営という概念すらない。強いていえば、「ＧＤＰを上げる」「株価を上げる」という浅はかな答えが返ってくるだろう。みなさんが幸せになった結果、ＧＤＰや株価が上がるというなら別に悪くないが、これが目的になってしまうと完全に本質を見失う。
残念ながらこの国の首相は就任した途端に「ＧＤＰ６００兆円」みたいなことをいっていた。そのための「一億総活躍」だ。みんなが活躍して稼げばＧＤＰが上がる、それがみなさんの幸せと信じて疑わないという浅はかな思考の持ち主がこの国の首相だ。
経済成長の目安にされているＧＤＰ（国民総生産）とは、１年間にどれだけのお金が動いたかというだけの指標だ。今までお金の交換でなかったものをお金の交換にすれば上がる。例えば、子育てを保育サービスにするとＧＤＰが上がる。母親が保育料を稼ぐために外に働きに出るとＧＤＰが上がる。それで時間がなくなったから、自分でつくっていたご飯を外で買ってくるようになればＧＤＰが上がる。介護も同じだ。そうしたい人はそれでもいいが、子育てや介護のために自分の手を掛けるとＧＤＰは上がらない。
Ｇ Ｄ Ｐ と は 、 消 費 ＋ 政 府 支 出 ＋ 投 資 ＋ 純 輸 出 だ。純輸出とは、輸出から輸入を引いた差であり、黒字になればプラスで、赤字になればマイナスだ。日本の戦後復興はこの純輸出をプラスにするところからはじまった。焼け野原で資源もないから、まず資源を輸入しなければ生産ができない。輸入するにはドルが必要になる。だからドルを借りて資源を輸入し、それを加工して輸出して黒字を稼ぐとそこからドルを返せた。黒字をたくさん稼ぐと輸入がさらに増やせた。戦後はなにもないから、原材料を輸入してたくさんつくっても飛ぶように売れた。純輸出が増えれば消費が増え、たくさんつくるための投資も増え、政府支出も増える。全部がプラスだからＧＤＰはずっとプラスだ。これで戦後復興を３０年、４０年ずっとやってきた。その結果、何も考えなくなり、ＧＤＰがプラスならいいと思い込み、そこで政治家も官僚も思考停止してしまった。
戦後復興はそれでよかったが、１９８５年のプラザ合意でアメリカから円高にされても基本的に変わらない。そして、純輸出を上げるためにみなさんの給料を削った。それで売って稼いだ３兆ドルの黒字は海外に貸しっぱなしで、みなさんの幸せは置いてけぼりになっている。
売上や給料を削ったために、みなさんが好きなように消費し、自由に時間を使うことができない。それで消費が伸び悩んだとしても、輸出を維持し、作るための投資をし、政府が赤字を垂れ流しながら支出を続ければ、差し引きでＧＤＰはプラスだ。これで「経済成長してます」「政治はうまく機能しています」と政治家も官僚も大手マスコミもずっと言い続け、野党もこれを指摘できない。経団連は輸出企業の塊みたいなものだが、これらが巨額の献金を自民党にすれば輸出企業に有利な政策をする。それによって労働者の幸せなどはとうの昔に置いてけぼりだ。これがこの３０年間の日本の国家経営だ。
いまだに東京五輪をやって外国人にお金を落としてもらえば経済が活性化し、ＧＤＰがあがるなどという。五輪で観光客が来たところで落とされるのは外貨であり、輸出と変わらない。いくら黒字を稼いでも海外に貸しっぱなしになって受け取れない。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でも「これで日本の輸出が伸びる」という。そんなことをやってもみなさん幸せになれないことは３０年間で証明されているにもかかわらず、いまだにそんなことを言っている。それに対して新しい提言をすべき野党が同じかそれ以下のレベルだからずっとこれが続いている。
黒字を稼いでも使わなければ意味がない。どうやって使うかは簡単だ。政府があお金を作って配る。１人１００万円でいい。あくまでこれは、れいわ新選組の公約ではなく私個人の持論だ。４人家族なら４００万円もらえれば現役世代は使うだろう。働く時間を減らして、その分遊ぶ余裕ができれば、消費が増える。消費が増えるから資源の輸入が増える。生産が減るので輸入が増える。もしかしたら赤字になるかもしれないが、むしろ赤字にしなければいけない。赤字にすることが黒字を使う唯一の方法だからだ。政府が国家経営を誤ったために支払われなかった３０兆ドルを「黒字還付金」として国民に配る。１人１００万円を１億３０００万人に配っても１３０兆円。タダ働き分の３分の１に過ぎない。それでも赤字がたいしたことなければ１人あたり８万円のベーシックインカムを２年くらい配ることだってできる。これは実は日本だからできることだ。日本がタダ働きで品質のいいものをつくると世界が迷惑する。黒字が出るということはどこかが赤字なのだ。この構図が続くことは持続可能な社会とはいえない。
■借金でお金をつくってきた現代の経済システム
もう一つは、財政金融の考え方を根本的に間違え続けてきた。政府の借金が大変だから税金でそれを返し続けなければならないとか、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の達成、つまり税収の範囲内で支出を抑えなければならないという発想だ。財務省をはじめ大手メディアもずっと言っている。これは全部大ウソ、大間違いだ。なにもわかっていない人の世迷い言でしかない。
実は政府の借金とは、政府の無駄遣いのせいでも、税収が足りないせいでもない。もっと根本的な原因はいまのお金の発行の仕組みにある。いまのお金の発行の仕組みを続ければ、世界中のほぼすべての国は赤字（借金）まみれになるという帰結になる。そのお金の発行の仕組みを続けている限りは政府の借金問題は絶対に解決しない。
では、「お金の発行の仕組み」とはなにか。日銀券だから日銀が発行していると思っているだろうが、それではつじつまが合わない。お金がどれだけあるのかは、さきほど見たとおり１９８０年に２００兆円だったものが現在１０００兆円を超えている。８００兆円以上のお金が増えている。みなさんがお金だと思っている日銀券は、日本中の紙幣をかき集めても１００兆円にもならない。誰がどう見ても計算が合わない。お金の量は１０００兆円を超えているのにお札は１００兆円しかないのだから。
では、どうやって８００兆円も増えたのだろうか。現金・預貯金の総額であるマネーストックＭ２というのは、日本中の個人や企業が自分のお金だと認識しているものを足したものだ。みなさんも自分のお金は財布の中だけでなく、預金通帳の中にあるものも含めて自分のものだと思っているだろう。１０００兆円あるうち１００兆円しか紙幣がないということは、ほとんどが預金でしかないということだ。実際には存在しておらず、あると勘違いしているだけだ。では、どうやってその勘違いが生まれるのか。それがいまのお金の発行の仕組みの正体だ。
現代のお金の増やし方＝信用創造の仕組みを説明する。
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例えば、Ａさんが１００万円をＡ銀行に預けに行ったとする。するとＡ銀行は金庫に入れ、運用もする。銀行には預金準備制度というのがあり、預かった預金のごく一部を日銀に預けなければいけない仕組みになっている。仮に預金準備率が１％とすると、１００万円の預金を預かったＡ銀行は１００万円の１％（１万円）を日銀に預けて、残りの９９万円を貸すことができる。私がＡ銀行にお金を借りに行くと、銀行は必ず口座を持たせる。なぜかといえば私が９９万円を借りると私の預金通帳に９９万円と書き込むだけだからだ。これで私は自分が９９万円を持っていると思う。Ａさんも口座に１００万円持っていると思っている。その時点でお金は１９９万円に増えている。ただ私は借金だからあまり自分のお金とは思えない。
だが私がＢ銀行の誰かに９９万円を送金してしまえば、それを受けとった誰かはその９９万円を純粋に売上か給料かわからないが自分の預金として認識する。これがもともと私の借金であるかなど知らないし、気にもしない。晴れてめでたく、Ａさんの１００万円の預金は９９万円の預金とあわせて、もともと１００万円だったお金が１９９万円に増えることになる。新たに９９万円を預かったＢ銀行は、そのうち１％の９９００円を日銀に預け、９８万１００円をまた誰かに貸すことができる。また同じことが起きる。これをＣ銀行の誰かに送金すれば、その誰かは９８万１００円を純粋に自分の預金と認識し、これを預かったＣ銀行はまた１％（９８０１円）を日銀に預けて、残りの９７万２９９円を誰かに貸すことができる。もうこの時点で、私の９９万円を受けとった人は９９万円を持っているし、これを借りて送金した相手は９９万１００円を持っていることになる。もともとお金を預けたＡさんはお金を１円も動かしていない。預金通帳に１００万円と書かれたまま。だがお金は３００万円に増えている。
これをぐるぐるとやっているうちに、貸せる金額は１％ずつ減っていくが、１００万円の元預金÷預金準備率１％=１億円までお金を作り出すことができる。これが信用創造という現代のお金の発行の仕組みだ。こうやってお金が増えている。その結果、みなさんそれぞれが１０００兆円持っていると勘違いしているという状態だ。実際にはもっていないのだから勘違いにすぎない。実際に存在しているのではなく、銀行が誰かに借金を貸すことによって作り出した数字が電子的に回ってきて、それをみんながお金と認識し、自分のものだと思っている。みんなが一斉に銀行にお札を取りに行っても金庫にお金があるわけではない。
■拡大し続ける巨大なイス取りゲーム
「借金でお金を作る」――この仕組みが意味することは、借金を返すとお金が消えるということだ。最初に私が９９万円借りたときには、９９万円のお金を作り出し、それを使うこともできる。だが私が返せないかもしれない…と弱気になってすぐ返したとする。返した途端に相殺してお金も消える。仮になんとか借り切ってなにかに使ったとすると、私の手元に残るのは９９万円の借金だけだ。もし１年ローンだとすると、１年以内に９９万円を世の中から集めてこなければ私はたいへんなことになる。だから１年後に９９万円を集めて借金を返すと、同時に世の中から９９万円のお金を消して自分の借金を相殺して消すことになる。これはすぐに返しても１年後でも同じだ。
これが意味するものは、現代のお金はほとんどが借金で生まれているということだ。だからみんなが借金を返してしまえばお金が消える。つまりみんなが借金を返してはいけない仕組みなのだ。ただ、だからといって銀行からお金を借りて「お金を返したらお金が消える仕組みだから返さない」といっても銀行は納得しない。必ず返せという。だからみんな毎月返済する。その分お金は消えている。でもお金が減らないのは、その分誰かが借りているからだ。誰かが返せば、誰かが借りて新しいお金を生むという自転車操業だ。返した分、誰かが借り続けなければいけない。
しかも問題は、元本分だけ返すのではなく利息が付く。私も９９万円返せばいいのではなく５％の利息なら１０４万円返さないといけない。借金によって元本分しかお金は生まれていないのにそれ以上のお金を集めようとする。それで何が起きるかといえば、お金が足りなくなる。発行されていないのだから－－。
例えばこの部屋に１００人いたとして、１人１００万円ずつ銀行からお金を借りて経済を回すとする。それぞれの銀行口座に１００万円と記入されてスタートだ。みなさんがマッサージでも占いでもそれぞれサービスを交換し、お金を払ったり、貰ったりして経済を回す。１年後に１００万円ずつ借金を返さないといけない。返してしまえばお金は消える。ここに５％の利息が付けば、みんなが１年後までに１０５万円ずつ集めようとするとお金が足りない。１００万円×１００人=１億円のお金しか回っていないのに、利息を含めて１人が１０５万円買えそうとすると５００万円足りず、必ず誰かが破たんする。いまの金融システムは巨大なイス取りゲームなのだ。
みんなが破たんせずに１０５万円を返済するには、あと５００万円が余分に必要だ。そのためには誰かが借金をする必要がある。ここにもう５人いて１００万円×５人=５００万円の新たな借金が生まれ、それがみなさんのところにいけばめでたく利息も返済できる。だがそのときはお金が消えている状態で、この５人の手元には５００万円の借金しか残らない。この人たちが返すためにさらに５人が必要になる。そして、もともとの１億円のお金があった状態に戻すためにはもう一部屋必要になる。１００万円お金を借りる１００人だ。つまり、どんどん部屋が大きくなって増えていかなければ回らない。
人口が増え続け、借りる人も増え続け、その人たちが必要とする価値（いろんなサービスや製品）が増え続け、作れば売れ続けるような高度成長期のような状態が続けばいいが、そう長くは続かない。経済成長は必ず止まる。借金でお金を増やし続けなければいけない経済も必ず立ちゆかなくなる。
■「政府の借金=お金の発行」 という仕組み
では、実際どうなったのかを先ほどのグラフで見てみたい。日本の現金・預貯金の総額である①マネーストックが２００兆から１０００兆円へと５倍に増えている。右肩あがりに堅調に伸びているのは、お金と借金が増え続けなければいけない金融システムだからだ。お金を作るために作った借金に利息が付いてどんどん返す金額が増え、それを返すためにどんどんお金が必要だったといことだ。当初は、青い線の③民間銀行貸出が並行に走っており、借金がお金を作っていたことがわかる。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/1325209f4f8c00ba8606a9a27404c976-1-768x694.jpg マネーストックとＧＤＰ、借金の推移③
ところがあるときを境にこの２つの線が乖離していく。④ＧＤＰが増えなくなり、すっかり横ばいになる。そうすると銀行は誰に貸し続けるのか。１億３０００万人しかいないのに同じ人たちに対して永遠にお金と借金を増やす続けることなどできない。②民間銀行貸出が下がっていくのは、それが実際にできなかったというデータだ。
バブルが崩壊してから銀行は不良債権を処理し、貸しはがしや貸し渋りで実は１００兆円近く貸し出しを減らしている。貸せる相手が見つからないから、その後も伸ばせていない。貸さないが、いままで借りた人には返せといわれて返し続けるから、だんだんお金は減っていく。新たな借金がなければお金は減る。
だが、①マネーストックはまっすぐ増えている。では、誰が借金をしているのか。答えは赤い線②国債残高だ。民間銀行がマネーストックを支えきれなくなってから急激に日本の国債残高が上がり、いまや並行して上がっている。つまり、政府が借金をしてお金を発行し続けたということだ。民間の借金にかわって政府の借金でお金を作ってきたということだ。これはすべて日銀のデータだ。その気になれば誰でも引っ張ってこれる。みごとに政府の借金がお金を作っていることが証明されている。
いまや１０００兆円のみなさんのお金に対して政府の借金は９００兆円だ。この９００兆円を返すために９００兆円の税金を集めれば、みなさんの預貯金はほとんどなくなる。政府が借金でお金を作っているのだから、政府が返済すればマネーストックも道連れにして下まで下がっていく。だから政府の借金がたいへんだから税金を上げなければいけないとか、消費税を上げなければいけないというのは全部大ウソだ。まったくあり得ない世迷い言でしかない。プライマリーバランスも同じだ。でもそれを政府もマスコミも言い続けている。
■政府の借金を税金では消せない
政府の借金でお金を発行するというのは、どういうメカニズムなのか。日本の政府の一般会計における税収は年間約５０兆円だ。例えば、政府が５０兆円の税収を集めれば、みなさんの預貯金が同額減る。それに対して５０兆円の予算を組んだとすると、政府の予算というのは公務員給与とか政府支出で民間に行く。集める相手と渡す相手が同じ人とは限らず、ひどく不公平なこともあるだろうが、経済全体としては５０兆円の税金を集めて５０兆円使うことによって、みなさんに５０兆円戻すことになる。基本的には「行ってこい」の差し引きゼロだ。
もし７０兆円の予算を組んだとすると、みなさんから５０兆円集めたうえで、政府は借用書（国債）を書いてそれを銀行に買わせる。銀行がそれを買って二〇兆円を政府に払う。この２０兆円はみなさんの預金から出ていることになる。だが、政府の借金を銀行が買うからといって、みなさんの銀行の預金残高は１円も減らない。減れば誰もが怒るだろう。
そうならないのは、銀行は２０兆円分のお金をつくって政府に貸しているからだ。先ほどの例えでＡさんが１００万円の預金をし、僕が９９万円を借りるときにＡさんの預金が減らないのも、銀行が９９万円をつくって貸しているからだ。政府が銀行に借金をするときも同じ事が起こる。そうすると、政府は集めた税収５０兆円に加えて２０兆円分の新しいお金を手に入れて、７０兆円を政府予算で使う。
そうすると最初の５０兆円の税金を払ったみなさんは、７０兆円戻ってくるので差し引きで２０兆円分増えている。受けとっている実感はなくても誰かが受けとって、そのお金がぐるぐるまわって全体としてみなさんの預金を２０兆円増やしている。この２０兆円と政府の借金２０兆円が同じなのは偶然でもなんでもなく、両方が並行して上がっていく。だからグラフもその通りになっている。これが政府の借金でお金を増やすメカニズムだ。
では逆に政府の借金を税金で返すというのはどういう意味か。例えば、政府の借金を返すために税収を７０兆円に上げたとする。みなさんのお金が７０兆円減ってしまうが、その後に５０兆円の予算しか組まなければ、差し引き２０兆円みなさんのお金が消えてしまう。どこに行くかといえば、それは政府の黒字だ。その黒字で借金を返すので、政府の借金とみなさんのお金を２０兆円分相殺して消す。借金を返せば、その分のお金が世の中から消えるのは当然のことだ。これをずっとやれば政府の借金は減るが、そのかわりみなさんのお金もほぼ消えてしまう。論理的にありえない話だ。当たり前のことなのだが、ずっとわからないままやり続けて、ようやく去年ぐらいからＭＭＴ（現代貨幣理論）が話題になりはじめた。
現代貨幣理論とは、政府が借金をしてお金を発行し続ければいいという話だ。まさに日本が数十年間やっていることだ。必ずこうなる当然の帰結だ。政府の借金でお金を発行し続けたのだから－－。そうでなければ回らない金融システムだ。民間の信用創造、民間の借金によるお金の発行は必ず頭打ちになる。地球は一個しかないのだから、経済成長は必ず止まる。お金と借金を増やし続けるようなことが続くはずがない。この金融システムを維持するために誰かが借金をし続け、お金を発行し続けなければ立ちゆかない。最後まで借り続け、１円も返さなくても借り続けられる政府が借金をし続けてお金を発行し続けなければ、今の金融システムを維持する方法はない。
だからＭＭＴとは、この仕組みをただ単に認めたということに過ぎない。仕組みの結果を認めただけで解決策ではない。そのままそれをやればいいという話ではない。私のことをＭＭＴ論者だと誤解している人もいるが、それは間違いだ。
なにが根本的な問題なのか。それは、借金でお金を発行する仕組みそのものだ。このまま借金を続けることは大きな問題があり、政府の国債のもとに年間９兆円もの利息を発生させている。利息とはお金を持っている人がお金を増やす仕組みだ。持っていない人にお金を貸してもっとお金を貰う。年間９兆円だ。日本政府の国債のもとに３０年間で３００兆円以上の利息が発生している。つまりそれだけお金を持っていない人からお金持ちに所得が移転されているという話だ。なぜお金という公共のもの（それがなければ経済が回せないもの）をつくるのに利息が発生し、その利息が富める者を富ませ、貧しい者から奪い続けるのか。こんなものは社会にとって意味がない。
■政府通貨という発想
唯一の解決策は、誰の借金でもないお金を政府が責任をもって発行することだ。早くこれに気づかなければ所得の移転が進み、いまの金融経済そのものが巨大な格差拡大マシーンになっていくし、すでになっているということだ。
私が考える政府通貨とは、１兆円紙幣でいい。この１兆円×１３０枚を日銀に預けるとする。それを日銀は金庫に入れて、政府の預金口座に１３０兆円と数字を書き込む。あとはそれを普通にみなさんに送金すればいい。１人１００万円ずつ。みなさんの預金口座５０万円だったものが１５０万円になる。それを使うときにはいままで通りに送金したり、１万円札で引き出せばいい。政府貨幣が現行の貨幣と混同されることはない。政府貨幣１兆円は日銀の金庫の中に入ったまま二度と出てこない。それならスペースを取らない１兆円札でいい。
政府の借金を消すときも、政府が１兆円紙幣を９００枚作ればいい。それを日銀に預けて金庫に入れると、政府預金口座に９００兆円と書き込まれるだけだ。あとは、それをお金を貸してくれる人に返せばいいが、政府の借金はほぼ銀行がまかなっている。銀行が国債を山ほど持っていた。「持っていた」と過去形にしたのはアベノミクスの異次元金融緩和で、日銀が銀行から山ほど国債を買ってしまっている。半分以上の５００兆円ほど買ってしまっている。それでなにが起きたかといえば、なにも起きていない。インフレにもなっていないし、金融的になにも起きていない。それなら全部買ってしまえばいい。
それで何が起きるかといえば、日銀の金庫の中に９００兆円の国債が入っている。これは政府に貸している分だ。日銀の政府預金口座に９００兆円があり、政府から借りた９００兆円の国債と政府から預かった９００兆円が同じ日銀の中に両方あるという状態になる。相殺して消してしまえばいい。これは消したところでみなさんなにも感じない。おそらく蝶が羽ばたいたくらいの感覚しかない。
だが、このバタフライイフェクトは必ず大きな変化を起こす。なぜかといえば年間９００兆円発生していた利息が消滅する。この３０年で３００兆円もの所得を移転してきた巨大な格差拡大マシーンが止まる。誰が一番困るかと言えば、それでもうけ続けてきた銀行だ。銀行はこの仕組みによって、いままで９００兆円、半分買われて４００兆、５００兆円という利息を得てきた。それが買い取られていきなり現金に変わる。だから収支を圧迫しており、いまや青息吐息だ。日銀が銀行から国債を買って、銀行に「民間にお金を貸しなさい」とプレッシャーを掛けている。それは銀行がお金を貸してはじめてお金が生まれるからだ。これが金融緩和の本質だ。でもそれができていない。つまり日銀も大したことはやれていないということだ。銀行から全部の国債を買われてしまうといくつかの銀行は潰れる。いろんな手当てをしたうえでやっているが、原理はそういうことだ。このように考えると国家経営も根本的に変わっていく。
■忘れ去られている税制の本質
税金とはなにか。ほとんどの人が、使うために必要だから集めると思っている。実際には、日本政府はこの５０年間ほとんど赤字でやっている。前回の東京五輪の翌年に建設国債を発行してから、何年かの例外を除いてずっと税収よりも多い予算を組んで、足りない分を政府の借金で賄ってやってきた。足りない分お金をつくってきたし、それができていた。それができるなら別に集めなくてもいい。全部借金でお金を作って使うこともできる。本当は使うために集めているのではない。
無税国家にすることも可能だ。政府通貨でお金をつくって全部の政府支出を賄えばいい。税金をゼロにするとみなさんが余計にお金を手にして余裕が生まれ、働く時間を減らし、そのお金と時間を使って休んだり、より文化的な生活が送れる。すると消費が増え、輸入が増える。赤字になるかもしれないが、もしそれで大した赤字にならなかったら、そのまま無税国家ができる。日本は世界一の黒字国だから赤字にしていい国なのだ。
ただ、だからといって税金をゼロにすればいいとは思わない。税金にはもっと大事な、思想の反映とか国家の形をつくるという側面がある。つまり税金は使うために集めるのではなく、国の形をつくるためにある。それはわれわれの考え方に従って決めるものだ。
例えば、所得税が累進課税になっているが、これはお金持ちから余計にとって貧しい人に回していく。これは「所得の再配分」という思想の反映だ。ある程度所得を平準化させて格差を縮めるということだ。みなさんがそのような社会を望むからそう決まっている。
相続税を０％にするか、１００％にするかも明確に思想が違う。０％ならば相続税の家庭は子や孫もお金持ちという富の格差が世代を超えて続く。相続税を１００％にすれば富の格差は一代でなくなる。みなさんがどちらの社会に住みたいかによって、その思想を税制に反映させればよいものだ。それによって税制も税金も変わっていくし、それこそが政治の本質だ。
このような税制の本質を忘れ去って、お金が足りないから課税する、政府の借金が大変だから消費税を上げる…という、お金を集めるためのつぎはぎ税制になっている。
■価値を生み出さないマネーゲームを優遇
さらに、政治家が点数稼ぎをするためのおかしな税制になっている。
私が非常におかしいと思うのは分離課税だ。それは金融課税。株式の売買や配当に対して所得税とは別に税金が課税される。それが一律２０％だ。つまり、株式でいくらもうけようと、配当でいくら稼ごうと一律２０％しか課税されない。一時は１０％まで減税されていた。それに対して所得税の最高税率は４５％だ。地方税も合わせると５０％以上とられる。
株式の売買や配当はなにも生み出さない。右から左にお金を動かして、結局なにも作っていない。そういう所得に課税される分離課税がたったの一律２０％だ。逆に、所得税というのは基本的に自分たちで働いて価値を作り出している人たちが払う税金であり、それに最高５５％が課税される。価値を作って働くよりも、他人のふんどしで相撲をとって右から左にお金と所有権を流す方が低税率で得だから、そうしなさいというのが今の政府だ。
だが、みんなが株式の売買だけを始めたら国は滅ぶ。株式売買といってもその株式会社で実際に価値を作り出して働く人がいなければ株価など上がらない。みんなが株式の売買をやれば国が滅ぶのに「それでいいですよ」というメッセージをこの国の税制は発しているということだ。完全に狂っている。
その結果どのようなことが起きているか。所得によってどれくらいの税負担があるかを国税庁の資料【グラフ参照】でみると、一番高い２８・７％の税金を払っているのは１億円プレイヤーだ。この人たちがだいたい所得税を払っているサラリーの上限だ。そこから先は税負担が下がり、右端の１００億円以上稼いでいる人たちは、金融課税が１０％だった平成２５年度では１１％しか払っていなかった。翌年に税率が２０％になっても所得に対して１７％しか払っていないということだ。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/6425fe1f503edf1ebb6513962f0b4667.jpg 申告納税者の所得税負担率
つまり、１００億円以上稼ぐ人たちは所得税など払っていないということだ。所得税は税率が高くて損だからそういう稼ぎ方はしないのだ。いまの税制の結果だ。税率が低いのは株主優遇なのだ。例えば外国人株主がすごく多いとか、売買を盛んにさせて株価が上がれば「政治家がうまくやった」とか、ＧＤＰが上がれば「経済政策が成功した」という。思い込みの点数稼ぎをやっていると、みなさんの本来の働き方や生き方、幸福は全部置き去りになる。そろそろ「おかしいだろ」と誰かがいう必要があるし、それをみんなが理解し、こんなものは変えようという機運をつくる必要がある。
山本太郎代表は、分離課税と所得税を一体化させて総合課税にして累進課税をかければいいと主張している。もちろんそういう考え方もある。だが私個人の意見はもっと過激で、分離課税をそのままにして思いっきり課税すればいいと思う。１年未満の株式売買で得た利益に対しては９９％課税する。要するにやめろという話だ。１年未満で株式を売ってもうける人がこの社会に必要なのか？ それは誰のためになっているのか？ そんな人はいらないし、そんな行為がいらない。
１～３年の株式保有でもうけても８５～９０％。３～５年なら８０％。５年以上もってようやく７０％と、どんなに保有しても所得税の最高税率より低くならないようにすればいい。そうすると外国人投資家が裸足で逃げ出す。株価は落ちるかもしれないが、そんなものは知ったことではない。株価が下がってもみなさんの生活には基本的になにも関係ない。一部それを保有している人たちの簿価が下がるだけだ。これがれいわ新選組の政策になるかはわからない。だが、これもみなさん次第で正しいと思う人が多ければ政策になるかもしれない。
■価値を生み出すために作るのがお金
国家予算の考え方も根本的に変わる。予算とは、集めたお金の使い道だとたいていの人は思っている。だがこれも違う。そもそも集めなければお金がないということが幻想だ。なぜならいままでも集めらないのにお金を作ってきた。政府通貨でもお金は作れる。
お金を集めなければいけないという発想も古い時代の思い込みだ。かつて日本の場合、戦争に負けて焼け野原になり、生産能力がなかった。それに対してみんなモノが欲しかった。 需 要 ＞ 供 給 、つまり圧倒的な需要に対して供給量が少ない時代だ。供給する生産能力がなかった。だから一時的に税金を集めた。そして、みんなが貯金をした。するとみなさんのお金が減り、購買力が落ちる。需要を抑えて、国家が集めたお金で大規模に投資する。道路や橋、港湾や空港などインフラを充実させる。すると生産性が飛躍的に上がる。それではじめて需要を満たすことができる。これを戦後復興期はずっとやってきた。
昔はサプライサイドエコノミーといわれていた。サプライサイド、つまり供給する側の経済だ。いかにして生産能力を高めるかという話で、生産能力を高めれば高めるほど売れまくっていた時代だ。だが、いまや国家が成熟してインフラも整って、逆に生産能力が有り余る状況になっている。そして、お金を集め続けることにより、とくにプラザ合意以降、みなさんの購買力をコストカットの名の下に落としてしまうことによって生産能力に対して需要が思い切り冷え込んでいる。 需 要 ＜ 供 給 、つまり戦後復興期とは逆のことが起きているのに高い税金を集め、みんなが２０００万円を目指して貯金などはじめると大変なことになる。これではお金が動かず、人が動かなくなる。
富とはなにか。それはみなさんが作り出す価値だ。だからみなさんが活動しなくなれば富は生まれない。お金を貯めるというのはこれからは自殺行為だ。でもそういう発想の転換が政治家にはできていない。仕組みをわかっていないからゼロから考える能力がないのだ。
何をするべきなのか。お金を作って配り、使うことだ。価値を作るためにお金を作るのだ。例えば、これから介護産業にものすごい人数が必要になる。この産業を大きくする必要がある。そこにはたくさんの仕事がある。若者たちに行ってほしくても、お金がなく十分な給料がもらえないからみんな行かない。そこにお金を作って投入すれば、そこで働く人が増えて、実際にそこで人が動き始め、そこではじめて価値が生まれる。価値が生まれるなら、その分のお金を先につくって注ぎ込めばいい。それをせずに生まれるべき価値が生まれないということは富がないということだ。根本的に発想を転換する必要がある。
■国家の財産とは人の時間と労力
すぐに結果がお金で返ってくるような短期的な投資は民間企業に任せておけばいい。政府がやるべきは中長期的な価値の創造だ。例えば、子どもの教育や環境の保護。こういったものはすぐに利益が返ってくるものではない。子どもの教育にいくら人を使い、お金を投入しても、それが実際にお金として返ってくるのは２０年後か、３０年後か、５０年後かわからない。そんな長期的な投資は民間企業はできない。だが教育の充実は必ず国を豊かにする。そこに絶対に価値が生まれるという信念のもとに政府がお金を作って投入しなければ、その価値は生まれない。
環境保全でもお金など戻ってこない。その価値は計算できない。だがそれは絶対に価値があるものだと信義をもってお金を投じなければいけない。そのためならお金などいくらでも作って突っ込めばいい。そういう発想をもって政府は動かなければいけない。お金で考えるから本質を失う。民間企業だけでなく、政府の予算立案者も政治家もカネ、カネ、カネばっかり考える。
国家経営にとって大事なのはＧＤＰでも株価でもなく、最も大事なのは人の時間と労力と貴重な資源だ。国家が持っているものはこれだけだ。この国にあるのは一人一人の時間と労力、自然資源だけだ。外貨もあるが基本的にこれだけだ。その貴重な時間と労力をいかに大事に無駄なく使って、本当に意味あることに役立てるかというのが国家経営だ。カネの話ではない。
例えば、１億円で穴を掘って埋める。まったく意味のない無駄な事業だ。無駄なのは１億円だからではない。１０億円でも１０００万円でも関係ない。お金というのはぐるぐると経済を回るだけでなくなりはしない。本質は、このお金が回る間に何をするかだ。１億円の穴掘り事業が無駄なのは、そのために使われた人の時間と労力は二度と返ってこないからだ。それに使われた資源も同じだ。われわれの時間と労力と、国の資源をどれだけ何のために使うかが大事なのだ。これこそが国家経営の本質だ。お金はそのためのツールに過ぎない。
それが人の時間と労力の使い方を決めるのであれば、カネがあるとかないとかは全然関係ない。カネがあろうとなかろうと、絶対にやらなければいけない仕事ならばやればいい。そういう発想が必要だ。なにをやらないかも大事で、人の労力と時間を無駄にしないために障害は取り除かなければいけない。
例えば、この国では高速道路は有料だ。あんなものは無料が当たり前だ。お金で考えるから有料という発想になる。高速道路などは造った時点でコストは確定している。そのために使った人の時間と労力と地球の資源は二度と返ってこない。それを取り戻せると思うのはカネで考えるからだ。課金すればカネが返ってくる。だが有料にすれば高いからみんな使わず、下道を走るといい始める。本来はそれを使ってみなさんの時間と労力をセーブしてもらうために造っているのに、課金して使わせないことによって、そこから先の人の時間と労力は無駄になる。こんなバカな話はない。
あらゆるインフラがそうだ。電気、ガス、水道、通信、郵便、銀行のＡＴＭも、公共交通機関もだ。なぜ民営化しているのか？ なぜ企業がもうけなければいけない？ みなさんの生活に必要なものを提供している企業がもうける必要はない。公営化し、国営化し、最低限の金額でいいし、赤字でも構わない。
例えばＪＲも国鉄に戻して、一定金額までタダにすればいい。学生とか若者の交通費など全部無料にすればいい。それで有り余る時間を使って、好きな場所に行き、好きな人に会い、好きなモノを見て、持っている時間を有効に使えと。それが富を生む。みなさんの時間と労力を使う以外に実際に富を生む方法などない。課金することによって、富を生み出す機会をどんどん潰している。
消費税がなぜいけないのか。あれが金持ち優遇だとか、８％か５％かというような話ではない。消費税を課税することで、余計にお金を払わされることでみなさんが活動しにくくなる。全国民の活動が低下する。人生の長さは変わらないから、その分人の貴重な時間が無為に過ごされる。これ以上の国家の損失があるだろうか。その分みなさんが価値を生むチャンスを潰しているのだ。思想的にあり得ない。どこかの国はもっと高いなど関係ない。その国が愚かなだけで、消費税などゼロが当たり前だ。そういう無駄な障害を確実に取り去っていく必要がある。
■なんのために働くのかという新しい価値観
もう一つ大事なのは、明確な方向性だ。国家経営の仕事として、国を成り立たせるために必要な仕事をみんなに分担してもらう必要がある。食糧の自給、エネルギーの自給、この国に無い物を買ってくるだけの十分な外貨を稼ぐことだ。この３つがなければ基本的に国として自立できない。残念ながら食料の自給とエネルギーの自給ははるか遠く及ばない。これはなんとかしなければならない。それでも外貨は世界一稼いでいる。もうやりすぎたので、お金を配って返すことによって生活を楽にし、みなさんから取り過ぎた時間を返すべきだ。
それをやったとしても、みなさんは「遊ぶより人のために役立ちたい」といって休まずに働き続けるかもしれない。それなら今まで通りの働き方ではなく、何のために働くのかという新しく明確な方向性を出そうと－－。われわれはこの３０年以上、その大きな方向性を失っている。戦後復興という大きな目標を成し遂げた後、何のために生き、働いているのかわからなくなったまま、ひたすら目先の利益とか売上のために働き続ける状態がずっと続いてきた。若者たちはそんな大人たちを見てもっとわからない。そんな社会になんで入っていかなければいけないのか、なんのためにそれをしているのか、どこの企業に入っても「売れ、売れ」といわれるが、それがそんなに重要なのか若者たちはわからない。おそらく彼らもそれほど生きる意義を見いだせないから、１０～３０代の若者の死因のトップが自殺になったりしている。
われわれ大人が何のために生き、働くのかというのを国家として大きな方向性を示す。これだけの経済大国で、世界一の黒字を稼ぐ生産性を持つに至ったわれわれとしては、もはやそれを自分たちのためだけに役立てるのではなく、もっと世界中の困っている人たち、餓死寸前に置かれている１０億人の人たち、壊れゆく地球環境を保全する技術、そのための生き方や社会のインフラなど、世界の問題を解決するようなモデル社会をつくるために使わなければいけない。われわれの社会が大きな使命を帯びたときに、人の生き方や働き方が変わり、何が不必要で何が必要かがみなさんの中で選別されていくだろう。カジノやパチンコ産業などがいかに無用なものであるかがはっきりしてくる。
■お金集めのために社会や地球を破壊
世界のあらゆる問題を解決するには、いまの世界がいかにおかしいかをちゃんと認識する必要がある。残念ながらいまの世界経済はすでに狂気だ。本質から経済システムがかけ離れている。経済とは、価値の生産と価値の交換だ。みなさんに必要な価値があるからそれを作り、それを互いに交換する、それだけだ。必要ないものは作らなくていいし、売らなくていい。なのに私たちは必要ないものを膨大に作り、捨てさせ、壊し続けている。いつの間にかお金を貰うために経済を動かしている。
結局、お金をもらうゲームだ。先ほどいったように、１人１００万円の借金に利息をつけて経済を回す巨大なイス取りゲームだ。お金をもらわないと破たんするゲームだから、何を提供するかなど関係ない。それが人を幸せにするものかなど関係なく、だましてお金を取った方が楽だ。１年後にお金を集めなければ破たんするのだから。
あらゆる理屈を付けて、短時間でいかにお金を稼ぐかというゲームが始まり、何を作っているかなど二の次になる。一番簡単な方法は「安かろう悪かろう」の商品を作り、買ってもらい、すぐ捨ててもらい、また買ってもらうことをいかに短い時間でくり返すかだ。現実に身の回りに溢れている。当然、世界はゴミの山になる。お金がすべての社会。狂気の沙汰でしかない。
いかに短時間で手を掛けずに商品化してお金をもらうか――いまの経済や経営学は、学問でもなく、世の中の本質を見失っている。経済の専門家がことあるごとに「コストがどうだ」というが、いまの経営学がいうコストとは人間が動く労力の分しか入っていない。魚を獲るときに無駄な種も含めてばっさり大量に捕獲しているのは、その方が安いからだ。あくまで人間が獲るコストしか入っておらず、多様な魚がそこに存在するまでにかかった長い時間は一切入っていない。原油や石炭などの鉱物のコストも、掘り出す人間が動くコストしか入っておらず、それらの鉱物がその状態になるまでにかかった何十万年という長い時間は入っていない。原発もそうだ。元に戻しようのないものをコストとして考えること自体が無理がある。計算しようのないものをコストに入れていないのだから、論理として完全に破たんしている。そろそろ正気に戻る必要がある。
世界中の企業がそんなことばかりやって、こんな経済を回していたら地球が破たんするに決まっている。
■資本主義にかわる新しい社会を展望
資本主義という制度も疑わなければいけない。資本主義とは、資本家のいうことをきかなければいけないという考え方だ。誰もが自由意思をもって生きているのに、週５日も６日もお金のために拘束されて動かされ続け、残りのわずかな時間だけ自分のために使える。その人がお金をもっているからというだけで、誰かのいうことを聞いて生きなければいけない理由がどこにあるのだろうか？
資本主義というのは、資本家が労働者を安く使って、同じ労働者（消費者）に高く売りつけるという仕組みだ。企業が利益を上げるためにそれ以外の方法はない。世界中の企業がそれをやっている。だから、世界で最も裕福な２８人が世界の下位半分の３６億人と同じだけの資産を持つに至っている。そして１０億人の人たちが年中餓死寸前の状態に置かれている。資本主義だから仕方がないのか？ 文明を持つ人間の生き方として根本的に間違っていないか？ そろそろ真剣に考えるときに来ている。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/c18832e96f9ef3854237b6ac13db700f.jpg 資本主義の仕組み
資本家が利益を上げて資本が増えるというが、資本って本当に増えるのか。お金で考えるから増えると勘違いする。数字が増えるから。でも資本とは何かといえば、人の労働力や土地といった基本的に実態物だ。お金などいくら貯めても実態としては札束という紙切れでしかなく、預金であれば数字でしかない。そこからは何も作り出せない。
本来の資本である人の労働力、使える土地などは永遠に増え続けるのか？ 一つしかない地球が２個、３個になるのか？ 普通に考えれば全部思い込みでしかないことがわかる。
お金とは虚の数字でしかない。いま実際に起きていることは、この数字を一部の人たちがどんどん集め、その数字を使って市場で土地を買ったり、株を買ったり、さらに知的所有権、種子、水道などみなさんの生活に必要なものの権利を買っていく。膨大に膨れてしまった何の意味もない数字で、実際にみなさんが生きるために必要な地球を買い取っている。それによってみなさんを永続的に隷属化することができる。そういうことがもうすでに起きているということを、そろそろみなさんもお気づきだろう。狂気なのだ。
お金には何の意味もないことに気づかなければいけない。お金とは、交換できる実態（価値）があって初めて意味を持つ。でも実態物は、金利でお金が増えるように時間とともに増えるものではない。普通のものは時間とともに壊れたり、腐ったりして減っていくのが自然だ。だがお金が金利で増えていけば、変わらない実態物（価値）の量に対してお金が膨大に増えてバランスがとれなくなる。バランスを取るために無理矢理作って売ることをやっていれば当然地球は破壊される。追いつくはずがないのだから。
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/beb6a47821c9a7c3dd84f1ead3699a79.jpg お金の量と実態価値の量
同時に、気づかなければいけないのは、 お 金 の 量 ＝ 借 金 の 量 ということだ。このことをほとんどの人が知らないことが問題なのだ。みなさんがあると思っているお金は、すべて借金の裏返しなのだ。借金をすべて返してしまえばお金はない。あるのは実態物だけであって、お金というのは借金と利益を合わせたゼロサムゲームだ。借金と利益を平等に分け合えばお金は消えてしまうので、お金を奪い合い、借金を押しつけ合あわせる。私たちもそうしなければ、ちょっとバランスを崩して弱い方に回ってしまうと借金まみれになり、貧困に突き落とされる。みんなが豊かになるのではなく、必ず多くの人が貧困に突き落とされる社会の仕組みなのだ。
必然的に熾烈な競争社会になり、生産性のない人たちがいじめられるようになる。生産性がないというのはとても狭い価値観の中での言葉だ。その人たちが社会保障などでお金を手にすると、その分の借金が誰かに回る。「俺たちが一生懸命働いているのに、生産性のない連中が社会保障でお金を手に入れるのはけしからん」という感情もこの経済システムが生み出すものだ。社会はどんどんギスギスしていく。こんな醜い仕組みをこのまま子どもたちに渡していいわけがない。
いますべきことは、この金融資本主義の仕組みを根こそぎ変えることだ。これ以上に重要な政治課題はないと思う。すべての政治家が命をかけてとりくむべき課題だ。地球規模の大転換が迫られている。
日本の政治というのは、それを促進するための政治であるべきだと思う。だからまったく新しい次元の新しい政党をつくって、新しい政治を実行するべきだ。いまの既存の政党や政治家はこのレベルにはいない。なぜみなさんが世界一の黒字を稼ぎながら、こんなに苦しいのかということすらわかっていない。だから、これから世界がどこにシフトしていくのかについても考えすら及ばない。新しい次元でものごとを考える勢力を作って、国会の中に殴り込みを掛けなければいけない時に来ている。
２０１１年に政治団体を設立し、お金の仕組みのおかしさを言い続けてきた私がれいわ新選組から立候補したのは、この地球規模の大転換のチャンスがいまここに来ていると思ったからだ。まったく無名の人間や勢力が国政の壁を突破することはたいへん難しい。だが、世界的な新しいムーブメントがそこに生まれようとしている。
ただ、例え国政を突破しても、世界を変えるためには、社会を構成する一人一人の頭の中を変革することからしか変わらない。紙切れを「お金」と思い込むのは、人間が作り出した概念に過ぎないし、所有権というのも人間の意識だ。人間の生命活動は本来生きて死ぬだけなのに、地球上のものを所有していると思い込むことによってサバイブ（生き残る）できると思い込む。資本主義とは、一種の所有主義であり、所有者支配主義だ。株主つまりお金を持っている人のいうことを聞かなければいけない。なぜ？ という問いに哲学的に答えられるだろうか。ただそういう仕組みだというだけの話だ。その正しさを誰か説明できるだろうか。
資本主義制度によって効率的にモノを生産でき、みんなが生き残れた時代もあったかもしれないが、現在はそれが逆にみんなを苦しめている。これからは金持ちのいうことを聞いて生きる社会ではなく、もっとみんなが自由に創造的に生き、お互いの人権が尊重される社会がもうそこまで来ている。そのような大きな思想の転換が求められる時代が来ており、政治もその新しい転換をベースにして新しい運動を作らなければ、大きな数は生まれないと思っている。
できるか、できないかではない。自分がやらなければならいと信じることをやるか、やらないかだ。いずれ死ぬのなら、人間生きている間に何をするかだ。仮にそれができなくても、誰かがそれをやり、他にもやる人が出てきて、ちょっとずつ進んでいるうちに最後には大転換が到来する。すべてはプロセスであり、自分が生きている間に何ができるかをみんながくり返していけば、大きな変化が起きる。この社会がおかしい理由をみんなが気づき始めれば、それはもう止まらない。そこからみんなが新しい希望を抱くようになれば世界は変わる。昨今の世界情勢、日本国内の変化をみれば、それはもう遠い未来の話ではなくなっている。
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おおにし・つねき
元ＪＰモルガン銀行資金部為替ディーラー
東京都出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治科学専攻。ＪＰモルガン銀行資金部為替ディーラー。株式会社インフォマニア代表取締役。政治団体フェア党代表
大西つねきホームページ
https://www.tsune0024.jp/
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166
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