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与党優勢の摩訶不思議 悪魔の税制で庶民生活はお陀仏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258004
2019/07/10 日刊ゲンダイ 文字起こし 消費増税は、金持ち優遇の減税分を庶民に押し付けている構図（街頭演説する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社 有権者は本気なのか。参院選の序盤情勢は、公約に「１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と明記した自公与党が、改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢いだ。 消費税は、低所得者ほど負担がキツい逆進性の極みと言える「悪魔の税制」だ。直近の世論調査でも増税反対は軽く半数を超え、全ての野党が増税凍結で一致する中、増税推進で弱者苛めの冷酷与党に票が集まるのは摩訶不思議である。 増税の地ならしが着々と進み、有権者は「しょうがない」と諦めているのか。まさか、安倍首相の甘言にコロリと騙されているのだろうか。 選挙演説で安倍は「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」と鼻高々だが、バブル期超えの税収が金持ち優遇の法人・所得税の減税分を、消費増税で生活弱者に押しつけている構図には一言も触れない。 「経済状況について消費は堅調だ」との強弁も嘘だ。内閣府の６月の消費動向調査で消費者心理を示す消費者態度指数は、３８．７と９カ月連続マイナス。消費は堅調どころか、過去２度の増税延期時よりもヒドいありさまだ。 さらに「消費税（の増税分）をすべて還元する規模の対策を講じる」と胸を張る総額２・３兆円の増税対策だって、しょせんは期間限定の弥縫策に過ぎない。 長期デフレ不況に陥った９７年増税の二の舞 キャッシュレス決済すれば、購入額の最大５％をポイント還元する制度は今年１０月から来年６月まで。たった９カ月間で終わる上、対象は中小小売業者からの購入に限られる。 低所得者や子育て世帯が２万５０００円分の買い物可能な商品券を、２万円で購入できる「プレミアム付き商品券」の発行は、来年３月で終了。他の対策も１〜２年間限定で、負担増の痛みを少しだけ後ろ倒しするに過ぎない。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストの試算によると、１世帯あたり年平均の増税負担額は２０２０年度で４万円、２１年度は４．４万円、２２年度は４．７万円と、どんどん増えていく。その都度、消費はますます冷え込み、景気が減速するのは間違いない。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。 「米中経済戦争や英国のＥＵ離脱問題、イラン核危機などを通じて世界全体の経済は先行き不透明。そのあおりを受けた輸出減で、内閣府の景気動向指標は急速に悪化し、基調判断は約６年ぶりに『悪化』となりました。加えてオリンピック後の不況も懸念される今、増税のタイミングとしては最悪です。９日発表の毎月勤労統計でも実質賃金は１％のマイナスと５カ月連続で前年同月比割れ、６年半の安倍政権下で４％程度減っています。その上、増税の負担がのしかかれば、目も当てられません。増税対策も住宅や自動車を購入する余裕のある世帯だけ優遇され、多くの庶民は恩恵なし。バブル不況とアジア金融危機が重なった経済状況下で、５％への消費税率アップを断行。日本経済に破壊的ダメージを与え、その後、２０年以上にわたるデフレから抜け出せなくなった９７年の増税の二の舞いとなりかねません」 悪魔の税制で庶民生活はもちろん、日本経済もお陀仏だ。  素直な気持ちで投票を（Ｃ）日刊ゲンダイ
それでも安倍は「社会保障を維持するため、どうしても必要だ」と増税を強行する方針だ。 団塊の世代が全員７５歳以上となり、社会保障費が膨張する「２０２５年問題」まであと６年。その後も高齢者の増加は続く。「２０００万円不足」問題で拡大した老後不安の解消には、安倍の言う通り「社会保障の維持のため、増税は不可避」と考える有権者も多いだろう。だが、「消費税は社会保障のためなんて嘘っぱちです」と断じるのは、立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）だ。こう続ける。 「今年度予算は過去最大の１０１兆円。税収は過去最大水準の６２兆４９５０億円を見込みますが、うち４割近くが借金返済に消え、社会保障に回す財源は減るいっぽう。実際、安倍政権は１３年度以降、社会保障費を総額４兆円以上も削減しています。１４年４月に消費税を８％に引き上げたにもかかわらずです。今回の増税後もさらなる削減を計画しており、老後の安心は遠のくばかりです」 １９８７年に金融資産を「保有していない」、つまり貯蓄ゼロ世帯（２人以上）は３．３％に過ぎなかったが、２０１７年には３１．２％に上昇。ほぼ平成の３０年間で桁が１つ跳ね上がった。 この間、８９年の消費税導入や９７年、１４年の税率アップと「貯蓄ゼロ世帯」の急増は不可分の関係だ。逆進性のダメージを受ける低所得者だけでなく、３０年に及ぶ消費税負担がジワジワと中間層を痛めつけ、貯蓄を吐き出させたのではないか。 そもそも、９７年の増税による「失われた２０年」が産み落とした「ロストジェネレーション」は貯蓄すらできない。 ヨコシマな都合で負担増を強いる身勝手 これだけ社会保障も削り、負担を押しつけるだけの政権が、国民に「自助」を求めるとはイイ度胸だ。前出の浦野広明氏が言う。 「安倍政権は金融庁の『老後に２０００万円必要』とする報告書を『政策のスタンスが異なる』として受け取らなかったが、国民の資産形成にＮＩＳＡ奨励など『自助努力』を求める報告書の根幹は今の政権と自民党のスタンスと一致しています。国の財政事情が苦しいなら、弱者苛めの消費増税に頼らず、憲法の『応能負担原則』に従って大企業や富裕層への課税を強化すべき。税理士の菅隆徳氏の試算では、現在２３．２％の法人税率を所得税と同じく収入に応じて税率を増やす累進税率にすれば、税収は１９兆円増加。私の試算でも、所得税率を最も累進性が高かった１９７４年時点の水準に戻せば、１０兆円の増収が可能です。これだけで３０兆円程度の財源を捻出できるのに、弱者からフンだくるだけとは度し難い暴挙です」 しかも、消費税は税率を上げても税収は増えないイカサマ税制というのだ。京大大学院工学研究科教授の藤井聡氏は「世界」８月号の「消費増税愚策論」で〈消費税を増税すればするほどに、今の日本は税収が減って、借金が膨らんでいくのである〉と書いている。そのロジックはこうだ。 「消費税率が３％」かつ「インフレ」の時代（９４〜９６年度）における総税収のＧＤＰ比は、おおよそ１１％程度。この値を使って税収を推計すると、１８年度時点の税収は９０兆円超、今より約３５兆円も高い。９７年からの累計で総額約６００兆円も税収が増えていただろうと推計される。つまり１８年時点で約３５兆円、９７年の増税後の２１年間で約６００兆円もの税収を喪失してしまったというのだ。 これじゃあ、まるでボッタクリ。消費増税は百害あって一利なしだ。 「安倍政権が増税に踏み切るのは３度目の先送りによって、今回の参院選で６年半に及ぶアベノミクスが『失敗』と批判されたくないから。あるいは財政規律を重んじる財務省に、森友問題で公文書改ざんにまで手を染めさせた隠蔽工作への恩返しなどヨコシマな理由しか思いつきません。いずれも政権側の自己都合で、負担を強いられる庶民はたまったものではない」（斎藤満氏＝前出） 増税の嘘を見抜けず騙される方が悪いのか、騙す方が巧みなのか。いずれにせよ、増税に反対なら、素直に凍結や減税を主張する政党・政治家に票を投じるしかない。
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