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なぜ首相は平然と嘘をつくのか？ 有権者は眼力が問われる ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257678
| 2019/07/06 日刊ゲンダイ ３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論の報道を見て驚かされた。 安倍首相は、「（現行の）９条１項（戦争放棄）２項（戦力不保持、交戦権否認）の『制約を受ける』中で自衛隊を明記する」と言い切っている。 しかし、既に自民党が公式に公開している「たたき台素案」で、同党は、現行の９条の次に９条の二を加え、そこで、「前条の規定（つまり９条１項２項）は、国及び国民の安全を保つため『必要な』自衛の措置をとることを『妨げず』、そのための実力組織として自衛隊を保持する」と明記している。 ところが、２０１５年にあの「平和安全法制」と称する「戦争法」を制定した際にも、安倍首相は、この立法によっても、憲法９条の下で政府が確立してきた「専守防衛」の原則（つまり「必要・最小限」の自衛の措置しか認めない政府解釈）は変更されていないと、何回も断言した。 しかし、今、安倍政権が公式に掲げている９条改憲条文案は、「現行の９条の規定は、新たに『必要』な自衛の措置に拡大することを『妨げず』」と明記している。つまり、自民党の９条改正案は、これまでは９条の故に「必要・最小限」の自衛しか許されなかったが、今後は、その９条の「制約を受けずに」「必要な自衛の措置を自由に行える」と明記しているのである。 これまでは、この「必要・最小限」の自衛に限るという制約の故に、米国の要請があっても海外派兵はできなかったが、そのことの政策的是非はたびたび議論されてきた。米軍の二軍になって新しい敵を招き消耗することの是非。しかし、専守防衛政策で果たして現下の国際情勢の中で日本の安全は大丈夫なのか？等、さまざまな議論があり、それは真摯に継続されるべきである。 しかし、それはそれとして、わが国の最高権力者が、自らを縛る憲法の改正を主権者国民に提案するに際して公然と嘘をつくとは、政治道徳も地に落ちたと言わざるを得ない。 一国の宰相たる者は、主権者国民に対して正直に向かい合ってほしい。今、有権者の眼力が問われている。  小林節 慶応大名誉教授 １９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
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