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米朝の歴史的瞬間にカヤの外 安倍外交の“惨めな孤立”<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257329
2019/07/01 日刊ゲンダイ 文字起こし 韓国の文在寅大統領(右)は金正恩(左)と談笑する余裕のふるまい(トランプ米大統領=央)/(C)ロイター
日韓合意に基づく慰安婦財団の解散、元徴用工賠償、レーダー照射問題などを抱える日韓関係は「戦後最悪」といわれる。それにしても、G20に参加した文在寅に対する安倍の非礼は目に余るほどだった。よもやの米朝会談のお膳立てに、安倍はじだんだを踏んでいるのではないか。 安倍は韓国から要望された首脳会談はおろか、立ち話も拒否。初日の写真撮影で儀礼的な挨拶を交わしただけだった。G20メンバーではイタリアのコンテ首相、カナダのトルドー首相、トルコのエルドアン大統領とも安倍は会談しなかったが、コンテとトルドーとはGWの外遊中にG20成功を根回し。2日まで滞在するエルドアンには天皇会見もセットする厚遇ぶりである。 「安倍首相の文在寅大統領に対する意図的な疎外はひどすぎる。立ち話すら応じなかったのは、あまりにも非礼です。韓国を冷遇すれば、タカ派的な支持層から歓迎されるとの計算も働いているのでしょうが、あるべき外交から踏み外している。北朝鮮と米国の対話のきっかけを最初につくったのは文在寅大統領です。拉致問題やミサイル脅威に直面する日本は関係国との緊密な連携、情報共有が欠かせない。しかし、ここまで文在寅大統領を突き放した以上、電話会談を申し入れて北朝鮮情報を探るのは難しいでしょう」(孫崎享氏=前出) 文在寅は国内外通信社の書面インタビューで「いつでも対話のドアは開かれている。G20の機会を利用するかどうかは日本にかかっている」と秋波を送り、青瓦台も「我々は常に会談の準備ができている」とギリギリまでメッセージを発し続けていた。 拉致問題解決に向けて「あらゆるチャンスを逃さない」という安倍の決まり文句の薄っぺらさが浮き彫りである。 メーワク施設でしかない(C)日刊ゲンダイ
「今すぐにでもホワイトハウスに招いてもいい」――。“ラブコール”を送ったトランプに、金正恩も笑顔を浮かべていた。 もはや、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルをぶっ放す状況ではない。 こうなると、安倍政権が「北のミサイルへの対処」を理由に導入を決定した「イージス・アショア」も、もう不要のはずである。 そもそも、イージス・アショアは日本防衛のために導入するものではない。北のミサイル発射基地から、配備予定地の秋田市と山口・萩市の延長線上には、それぞれハワイとグアムの米軍関連施設がある。配備計画は、両施設を守るため、という見方がもっぱらだ。 米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所」が今年5月、公表した論文で〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っている〉と“白状”しているのだ。 加えて、無理やり秋田市に配備するために、防衛省がズサンな調査をしていたことも次々と発覚している。こんな“無用の長物”に6000億円もの血税がつぎ込まれる恐れがあるのだから、最低でも見直し、凍結が当然だろう。 「導入を決定した当時と現在の状況は大きく変わっています。なぜ必要なのか、説明責任を果たさないまま計画を進めるのは、一度米国と交わした約束を変更することができないからでしょう。安倍政権の対米追従姿勢を如実に表しています。計画を強行することは許されません」(ジャーナリストの布施祐仁氏) 醜悪なまでの“アメリカ・ファースト”だ。 つぶやき政治“全開”(トランプ米大統領のツイッターから)
それにしても、ツイッターの呼びかけで、3回目の米朝首脳会談が実現したことには、世界中が腰を抜かしている。 <もし金委員長がこのツイッターを見ていたら、南北軍事境界線の非武装地帯で握手をして挨拶(?)をするだろう> G20で大阪滞在中の29日朝8時前、トランプがこうつぶやくと、世界のメディアが一斉に速報。当日午前のG20の会場で、トランプは文在寅に「私のツイッター見ましたか」「一緒に努力しましょう」と声を掛け、親指を立てるポーズを見せた。 会談は本当にトランプの“思いつき”だったのだろうか? トランプと面会した金正恩は、会談冒頭で「ツイートを見て本当に驚きましたし、本当に会いたいということを、29日の午後に初めて聞きました」と話している。 これが事実だとすれば、会談の正式な打診が北朝鮮側に伝わったのは、ツイートの後ということになる。 一方で、トランプがG20閉幕後に訪韓し、文在寅とともに非武装地帯に行くことは事前に決まっていた。万が一として、一定の事前準備がなされていた可能性もある。 「過去にもトランプ政権ではツイッターから物事が始まるケースがありました。つぶやきで側近を動かすのです。2016年の大統領選挙時から、トランプは専属のSNS担当を置いていて、現在は政権内のデジタル上級顧問として重用しています。世論への訴え方も計算されている」(国際ジャーナリスト・堀田佳男氏) 大統領再選戦略の“博打”が大成功したということではある。
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