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6月 27, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。
この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。
6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。
「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」
その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。
新たに明らかになった経産省の“2900万円不足”文書。老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ＞(以上「週刊文春」より引用)
国会が閉幕して、定例通り首相談話が発表されたが、安倍氏は「政治の安定のために来月の参議院選挙を闘う」と発言した。彼にとって政治は安倍自公政権のために存在しているようだ。
本来、政治は国民のためにあることは安倍氏の胸中に皆無のようだ。彼にとって暮らせない年金よりも「安定財源の年金」のほうが優先されるようだ。平均以下の年金額しか受け取れない高齢者など問題ではないようだ。
支給年金総額を年金受給者総数で除した場合、一体幾らになるのだろうか。厚労省が発表した数字を基に計算してみると(公的年金支給者総数6826万人、公的支給総額548,355億円)で一人当たり月額年金支給を計算すると67,889円になる。これでは生活保護費以下だ。しかも制度間でバラツキが大きく、共済年金から厚生年金へ移行(平成27年12月に共済年金は厚生年金に統合)した人たちは約平均月額26万円だが、国民年金は平均月額5.5万円だ。この五倍近い格差を放置したままで良いのだろうか。
政治は国民のためにある。断じて「国家」のためにあるのではない。もちろん「政治の安定」のために選挙があるのでもない。
選挙は「国民のための政治」を実現する政治家を選ぶためにある。役立たずに政治家に任せていたら、国民はますます貧困化する。年金を「暮らせる年金」にするためには保険料や税金を引き上げることで解決されない。なぜなら、そうした「公的負担」を国民に課すのは景気を悪化させるだけだからだ。
日本の公的負担は欧州諸国と比して異常に高い。欧州諸国が平均して14%台なのに対して、日本の公的負担から公的支給をマイナスした公的負担割合は17%を超えている。
もちろん軍事大国の米・中・ロの公的負担割合は異常以上の異常さだ。重い国民負担の上に軍事大国が成り立っている人を国民は知らされていない。いや、知っていてマゾヒスティックに「軍事力強化のために、もっと国民生活を苛めて」と恍惚の表情を浮かべているのだろうか。
少なくとも日本国民は軍事大国・日本にウットリと恍惚の表情を浮かべるほど低能な国民ではない。日本は「専守防衛」で沢山だ。積極防衛も必要はない。
そしてトランプ氏がホルムズ海峡を航行する日本タンカーの防衛に日本も「軍隊」を出せ、というのなら、まず国連を「戦勝国クラブ」から改組すべきだ。戦勝国五ヶ国が世界の警察官を務める、という体制こそが諸悪の根源だ。
世界に超大国など不要だ。日本の安倍首相は「超大国支配の世界体制」という思想に毒されている。多くのネトウヨもそうだ。超大国は幻想に過ぎない。なぜなら巨大軍事力の象徴たる空母も一人一人の人によって動かされている。
一人一人の人は誰でも等しく脆い生命体だ。米国という超大国と自負している国家も、一人一人の人によって構成されている。その人を大事にしないで世界の到る所へ出かけて「戦死」する国民一人一人とは一体なんだろうか。
年金の財源を安定させるには経済成長しかあり得ない。衰亡する国家では年金会計はついには破綻する。経済成長させるには消費減税、もしくは消費税撤廃することだ。
安倍氏の言う「新しい改革」とは日本を衰亡させることだ。実際にそのようになっている。国民生活を守るためには安倍自公政権を倒すしかない。
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