消費税10％にしてしまったら、絶対にやばいと思っている。

ここで「和を乱すな」とか言う者は、その危機感がない。

そして一定の所得以下の階層に

所得と扶養家族数に応じて　消費税支払い想定額を

所得税から控除もしくは給付をするべきです！

そうすれば、富裕層が主に消費税を支払う形になり

貧困層が直接恩恵を受けます

消費税減税では富裕層も恩恵を受けることになり

不公正税制の税制にはなりません！

消費税の所得別控除では一挙に低所得者層への援助と

不公正税制の是正が一度一気にできます！

「消費税減税を歌えれば必ず勝てる」というのは

過去の成功事例にとらわれた幻想です

実際、安倍政権が誕生した2012年末の総選挙では

未来の党が消費税反対を主張しましたが

惨敗した挙句、自民を想定外の議会の三分のニを超える

圧勝をさせる結果になりました。

だからここは逆転の発想で消費税増税と所得別の控除を

公約にしてください

そうすれば、必ず国民の支持を得られます！

僕は真剣に日本の未来を考え、本気で安倍政権の打倒を目指してます

だから勇気をもって

「消費減税でなく、消費税の所得別控除を」と言ってください

山本さん！

ハイハイ、いつもの消費増税大賛成工作員。

こいつとスポンのポンは典型的なダマシ工作員。

原発板で、「共産党ガー」とわめく「茶色のうさぎ」などと同類。

もちろんコメント数が多いから本当に五月蠅い。

こういうのをちゃんと処理するのが、良心的掲示板なんだが…

税制を複雑にする必要はありません。
税制はシンプルが原則です。
８さんが言っているのは所得税と変わりがありません。
太郎ちゃんは、所得税も変えると言っています。
累進制の強化と、課税所得段階を増やす、分離課税をやめて総合課税にすると。

「所得税も」ではなく、一度に行えるのですから

　で、８の言う「消費税の所得別控除」とやらの試算をやってみな。“下”のレベルのひとがどんなけ控除されたにしても、所得自体が少ないのだから、収入の小さなパイは小さなまま。
　控除とやらがマイナス控除（これ、造語。所得が少ないひとたちに一律１００万円なり２００万円なりが手にできるような格好で収入のパイを増やす…と意味で使用）にならない限り、所得別控除は意味をなさない。

　というより、アメリカの起業家、ビル・ゲイツのように、高額所得者はもっと税金を払おう…と潔く明言する高額所得者は日本にいないのかね。情けない限り。
　日本でも、所得税の累進課税の強化と法人税の徹底で、消費税の増税分などは簡単に調達できる。
　
　何よりも、消費税を５パーセントから８パーセントに上げた際、上昇分は「社会保障費」に回すと言っていた約束がまったくなされていなかった現実を直視しよう。消費税上昇分は法人税の減税分の補填に回され、大企業の社内留保に回ってしまった事実を忘れてはいけない。

　つまり、安倍一派は嘘っぱちの詐欺行為で消費税を８パーセントにし、国民を欺いて無駄遣いしていたわけよ。

消費税は最終的になくなるんですよ。
どうしても消費税を払いたいのかな。

　宗教ビジネス　・・・・　　　政治ビジネス　　金儲けのネタは　どこにでもある
　

＞下”のレベルのひとがどんなけ控除されたにしても、所得自体が少ないのだから、収入の小さなパイは小さなまま。

その分　富裕層が消費税を多く払うことになりますよ

消費税減税でも下のレベルのひとが「収入の小さなパイは小さなまま。」なのは

変わらないはずです

富裕層が多く消費税を支払う形にすることで

安易な消費税率アップに歯止めをかけることがd系るのもメリットです

そうそう。８、12の工作員の言いぐさはお笑い。

だいたい、「控除額」をいくらにするかで紛糾するだろう。

さらに、たとえば「所得300万円以下は10万円控除」としたところで、所得が10万円増えただけ。贅沢はまったくできない。

なぜなら、贅沢したら控除額以上に消費税を支払うことになるからだ。

したがって、景気対策としてもダメ。

　あははは〜〜　　こんなのが居るから　甘っちょろい

　＝＝＝

　方法として　消費税控除のほうが良いのは　わかり切った話だ
　でも　それでは　新聞には　１０％消費税がかかってしまう　

　明らかに　分離課税は　手間がかかる（政府ではなく　企業・民衆）のだが
　それでも　安倍養護の新聞マスコミを　抱きかかえる愚策だよね〜〜
　
　＝＝＝

　正しいことをするのが　政治ではなく　間違ったことをするのが　政治というものだ
　正しいことをするのなら　政治家はいらないよ〜〜〜

富裕層への増税としても不十分。

必要以上に消費しなかったら、たとえ所得1億以上でも税は同じだからだ。

もちろん自民系工作員のおまえは、

累進課税を強化しろ、なんてひとことも書けないだろうが（笑）

　＝＝＝

　正しくない　分離課税をやる　もう一つの目的は　消費税２０％にするための
　
　「前準備」　予行演習だよね〜〜

　消費税２０％にするには　明らかに　分離課税にしておかないと　都合が悪いんだ

　８％−＞１０％に上げるだけが　目標ではないからね〜〜〜
　
　＝＝＝

　お前たち　愚民は　目の前しか見ていないだろう？？
　

?

何じゃその「生活モデル」って？

だれがどうやって決めるのか？

たとえ、どんなに単純化しても、

所得ごまかしが横行するだろう。

それじゃあ小沢一郎氏の言っていた「直間比率」なんてものは、まったく意味をなさなくなる。

いよいよ消費税の存在理由がだれにとってもなくなる。

それに「控除で財源が足りなくなる」という反論に

「累進課税を強化する」と答えることができるので完璧です

　そんな　ややこしい計算をするよりも　ＢＩの方が　合理的だぜ〜〜
　だから　政治家は　一番正しい方法は　やらないの！！

　世の中を　へし曲げるのが　自民党だ〜〜

　２０００万円の報告書を　受け取らないなんて　子供じみた言い訳を

　大の大人が　必死で養護してるんだものな〜〜

ホラホラ、

もう一匹の消費増税大賛成者、

不動産億万長者の愛社長が横やりを入れてきた。

日本は、やっぱり、こういう人への増税が必要。

こういう人が安全・快適に生活できるのは、「下々」が必死で働き、我慢してるからこそ。

もちろん、応分の重税が必要。

今まで貧乏人から吸い上げた税金がどこに使われてきたのか？　よーく見れば、貧乏人から消費税を始め、あらゆる税・社会負担費を吸い上げたものは、大企業の減税原資とするばかりか、利権集団へのバラマキ・海外へのバラマキ・大企業による海外への株の配当資金とガラクタ兵器の購入に使っている。

貧乏人から吸い上げた金を貧乏人に再分配するならまだしも、大企業や金持ちや海外投資家がより金持ちになるために使われてきたわけだ。それが新自由主義を推進する勢力の本当のねらいなんだわな。その意を受けて誕生したのが小泉竹中売国政権であり、安倍自公売国棄民政権なわけだ。

だから、税は応能負担を徹底すべきであり、税収を上げるために経済成長を促すべきであり、労働・福祉政策は、健康で文化的な生活ができるような、人間らしく生きることができるような労働環境と収入、年金支給と福祉政策を実施なければならない。それが主権者たる国民の代理人として雇われた政府・与党に課せられた責務である。本来は、さ！　そんな基本中の基本をやろうとせず、虚言と詭弁とタワゴトを並べ立てて国民を悲惨に追いやっているのが現在の馬鹿自公政権の政策なんだわなもし。

だから、やるべきことは明白だ。それは、安倍自公売国政権が今までやってきたことの「真逆・反対・逆立ち」をやればいいんだわ。だって、国民を不幸にする売国棄民政策が安倍政権の政策なんだからさ。
以下の右側が売国棄民政権の政策だから、その真逆をやりなさいってことさ。ご機嫌よう！

・国民が反対する消費増税　ｖｓ　トヨタなどの輸出する大企業が歓喜する消費増税還付金制度
・国民が反対する労働者の奴隷化　ｖｓ　労働者を消耗品と見なし暴利を貪る多国籍企業・経団連
・国民が願う原発廃止・再稼働反対　ｖｓ　原発ムラが喜ぶ輸出と電力会社が願う原発再稼働の推進
・国民が願う平和憲法存続と世界平和　ｖｓ　軍需産業が喜ぶ武器輸出と紛争地域への自衛隊派遣
・国民の知る権利を奪う秘密保護法の強行　ｖｓ　秘かに天下り・ワタリで蓄財を重ねる官僚機構
・国民が願う知る権利・ジャーナリズムの再興　ｖｓ　報道統制のための記者クラブ・電波利権の温存
・医療・福祉予算の増額を願う多くの国民　ｖｓ　返却不能の米国債を積み上げ、大喜びの米国政府
・国民を苦しめる増税と社会負担費の増加　ｖｓ　大企業が喜ぶ８８もの減税のための抜け穴
・貧困対策の予算増額を切望する多くの国民　ｖｓ　多額のバラマキＯＤＡで血族企業を潤す安倍政権
・国民が危機を感じる年金原資の株への投資　ｖｓ　高値で売り抜け暴利に歓喜するハゲタカ外資

・

統計資料に基づく、平均的な一般家庭モデルから算出できます

これのいいところは

統計をごまかそうとすれば

「一般からかけ離れている」と指摘できることです

「家庭ごとに異なるだろ」という反論には

富裕層でなければ誤差は大きくないですし

それをいたら所得税率もっ買う家庭ごとに変えないといけません

所得ごまかしに関しては

所得をごまかしている人からは消費税を徴収できるメリットがあります

所得ごまかしている人からはそもそも所得税をとれませんからね

また控除に額に見合わない罰金を想定すれば詐欺行為を抑制できます

アホウ。

金額のことじゃない。

個々の各家庭や個人の所得や生活状況をどうやって査定するのか、だ。

それじゃあ、間接税の所得税とシステムはまったく変わらない。

だったら累進課税率をちょっといじるだけで、まったく意味は同じだろうが。

また、小沢一郎が言った「直間比率の見直し」をどうしても維持したいなら、

消費税は最初の3％や、それ以下に下げればよろしい。

たとえ消費税3％で維持するにしても、

もちろんヨーロッパのように、食料品や学費、医療費などは、消費税0だ。

所得税はどうやって徴収するか知っていますか？

生活費などの支払いは統計資料、調査から算出します

だからこそ公正でゆがめられない統計が必要なわけですね

税制が一つ減りシンプル
所得税、法人税、消費税>>　所得税、法人税

消費税を残すべきとの理由は、

一部企業のための消費税戻し税が必要だからですか？

他にも贈与税　相続税　印紙税　関税、酒たばこ税などいろいろあるのですから
シンプルというのは政策を訴えるうえでいシンプルという事です

戻し税に関しては　本来消費者が支払う分を肩代わりしている企業が
輸出においては徴収できないので、還付されるという制度を
下請けなどに値上げ分を押し付けることによって利益をえているというものですね
なら話は簡単です
法人税を、社内留保額に応じて累進すれば解決します

直接税を廃して，間接税とすることで，当該分離科目への予算編入状況は手に取るように把握でき，予算は，必要な箇所に必要な出動のみMMTにしても何にしても計画可能だ。

よって，総合課税に一元化して予算編成を行うことは，財務省が喜ぶだけで，その他に一利も無い。

問題は，間接税の在り方について現行消費税方式を棄却し，全面的にアメリカ州税方式の外形標準課税に改めることだ。

同時に，外形標準課税とはベーシックインカムとして人が生きる最低保証を金銭支給ではなく現物支給するものであるので，この導入も検討可能となる。

重要なのは，日本の縦割り行政とは利益団体の団体収益を，法律によって生活者に課すことで確保しようとの憲法違反（人権無視）にその根元がある。

財務省が必要な理由は，戦争を可能にするために，一旦国家が総収入を把握し，それを再配分するからで，そうしないと軍事予算が枯渇する可能性があるので，軍事予算以前に再配分される予算があってはならないためである。

戦争放棄を謳うなら，財務省の存在を認めることが既におかしい。

　う〜〜ん　あなたの言ってることを　否定しているわけではない　あなたは　正しい

　そして　その方法は　いわば　ＢＩの一種類であって　
　低所得者に　計算して　適量をバックスルか？　それとも　十分大きな金額を
　一律に　扶余するかということす

　＝＝＝

　消費税をＵＰするには　それだけ　計算して　毎年　変わる収入に対して　計算しなおす？？
　
　子供がいれば　子供手当も　計算しなおすし　身体障碍者にも　計算する
　計算が　どんどん　膨らんでいくでしょう　

　これら　全部を含めるくらいに　十分な金額　一人１０万円月なら　実現可能な金額だ
　

政府が国債を発行すると、日銀は政府の日銀当座預金にその額を振替えます。
政府が公共事業（モノサービス）を企業に発注するときに
政府小切手を渡します。企業はそれを取引銀行に持込むと、
取引銀行は日銀に政府小切手額の代金取立てを依頼し、
その額が企業の預金通帳に記載（信用創造）されますから、
預金を引出して現金化します。
日銀は政府の日銀当座預金から、その額をその銀行当座預金に振替えます。

・デフレ需要不足 供給過剰　対策は需要喚起
・新規国債から公共投資で現金資本が民間に流通し景気拡大に使われる
・景気指標のGDP国内総生産＝個人消費+企業投資+政府支出+輸出-輸入
・取引銀行は貸出すとき預金+利息（信用創造）を記帳し利潤を得る

長期国債はマイナス金利で旨味はないが、
銀行（日銀国債引受は財政法第5条で禁止）が国債を買うなら、
銀行の日銀当座預金が、政府の日銀当座預金勘定に振替えられる。

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誰かが腹を壊すわけでなく、仮病にだまされちゃいけません

そもそも、人口減にも拘らず過大な設備、時代遅れの産業構造が
温存されたまま、財政支出によて無理やり需要を生みだしいじしていることが
かえって経済の衰退を招いているのです。

ここはあえてデフレ政策と上げ潮が呼ぶものを実行することが大切です
財政支出はあくまで個人の救済に
経済政策に関してはあえて緊縮政策て呼ばれるものを

発想の転換こそ重要です
そもそもMMR理論によれば財政は決して破綻しないそうですから
なんで景気の拡大インフレを求める必要があるのでしょうか？
個人への財政支援をおこなえばいいだけです

消費税なんぞ考えた奴の感性は、中世の封建主義者。

山とある税金の種類。
我々は税金を払うために生まれてきたみたいだ。

米国は高校卒までが義務教育。だから授業料、教科書、制服、部活の遠征費、遠足など全て無料（昼食は生活保護の子供以外は自己負担）．

日本の憲法第26条で、「義務教育はこれを無償とする」と書いてあるのに、授業料だけが無償。親の負担が年平均12.8万円。何故か。

「縁の下の力持ちの皆さん」ありがとう。

私も「ポスター」２枚貼った。

「応分の寄付」もした。

もっと応援したいが、８６歳の老人は若い人の邪魔になりそうで遠慮している。

だから有権者は絶対に失望してはいけないと思います。政治に失望して、棄権したら現政権の思うつぼです。
今の政権の支持率なんて得票数を考慮すれば、高々２割くらいで、バカ殿やバカ官房長官やバカ財務大臣が全国民から信任を得たと錯覚して
いるのが今の日本の政治の現実です。

軍隊が必要ない国とはどこを指すかは知りませんが、

日本の場合、軍を持つ近隣諸国が存在している以上
防衛せざるを得ない特殊な事情がありますので該当はしません

世界各国に財務省ならびそれに相当する機関が不要となったときに
軍隊は必要なくなるから世界平和になると言いたいのでしょうか？

日本だけが効果がなくて、GDPが伸びないのは
財政支出が世界で最低だからですかね。

それで、GDPの算出方法を変更してみたのですが、
バレちゃいました。

現実的にダブル選が辛い状況なのは仕方がない。候補者が足りていないのだから。
与党に足元を見られる弱みではあるが、何をどう言われてても、確実にやるべきことは、参院選での勝利。
ねじれを起こすこと。今度こそ、結果を出すこと。

その結果を出すことにもっとこだわって欲しい。

連合を説き伏せ、過去の自分を捨て、それによってバッシングされたとしても、国民に嘘をつき続けている
与党よりはマシ。いくらでも反論の材料はあるし、開き直ってやればいい。

しがらみで動けない状態は苦しいはず。

でも、今は千載一遇のチャンス。
参院選での勝ちが見込める時に、消極姿勢になるのはチャンスをドブに捨てるようなもの。
ここで勝負にいかず、いつ勝負をするのか。

野党を応援する者は、今の状況がひじょうに歯がゆい。
せめて支持者が、もっと思い切って前へ進むよう鼓舞して欲しい。

当時、多少の同情票はあったにしても、立憲民主党と枝野代表は多くの支持を得た。その勢いが今はないにしても、
再びまた輝きを取り戻すことはできるはず。
それは支持者の応援次第。どれだけ彼ら彼女らに発破をかけられるか。

山本太郎が「立憲の尻を叩いて」「減税言って」という言葉は、また「立ってくれ」との思いで、
憎くて言ってるわけでもなければ、立憲の票を削ろうと画策してるわけでもない。

支持者は敵対意識や被害者意識に陥らず、客観的な目で、野党のリーダーたる立憲民主、枝野代表が何をすべきか、
どうすれば今の政治を変えられるのかを考え、必要な助言をするべきではないか。
しがらみを絶ち、頭を切り替え、一歩を踏み出す勇気を手助けするべきではないか。

参院選は、今の醜悪で腐敗した政治を変えるきっかけを作る、最大にして最高のチャンス。
野党を応援する者すべてが変わらず持ち続けている「打倒安倍」の夢を実現させるべく、共にできることをやっていこう。

不要な対立はほどほどにして、結果を出すための戦いの準備を粛々をやっていこう。

ドル機軸、崩壊への道筋が見えてきた。

６月上旬には、ロシア、中国が｢ドル機軸制の引き倒し」を宣言

している。お金は中国へと流れている。

先進諸国、発展途上国は高額な暴利をむさぼる、米国の借金を
チャラにする日が来るかもしれない。

山本太郎氏が、どんなに小さな政党でも、
金額がそこそこでも、立てる人が少なくてもだ、その行為は、
後々、大きな成功へと導くだろう。

どんなバッシングでも受けてたつ、プーチン氏、中国習主席の
様に、行動は常に、あせらなくても、大きな流れに後押しされる。

其れは米国、ドル機軸の斜陽。

枝野はもちろん最低限、5％に戻さなくてはいけない。

たとえ安倍内閣がやったことでも、8％に上げたのは民主党政権にも責任があるんだから、国民に謝罪しないといけない。

そのウソと、5％引き戻しを言わない所に、枝野のニセモノ性が表れている。

tvでは取り上げてもらえないだろうけどハッキリ「凍結」「減税」は言ってる。
凍結にするのは将来豊かになりインフレを抑制する為に必要とも。
少なくともデフレで景気が回ってない現状下で増税は有り得ない。

MMT論
積極財政しようとした場合、消費に抑制を掛ける消費税は不可。
アクセルとブレーキ同時に踏んでどうするんですか。

就職氷河期世代の対策で即効性を期待したいなら
相続税をアメリカ並み、12億円以下の資産は非課税にするのが最も効果的。
持ち家や土地、資産の相続をスムーズにし
氷河期世代を支えるバックボーンを作る事で社会への進出を手助けできるし
自営や起業が視野に入る世帯が出てくるのも強み。
生活保護者を必要以上に産み出さずに済むのも利点だし、
一般市民も恩恵を受けやすい。

相続税の内容も変更し「相続する家に住んでる人」だけが
相続権利を有するとすればいたずらに地方から都心へ人が移る事の抑制も期待。
兄弟への相続権利は基本無くし、
受け継いだ人の裁量で報酬として支払うことが出来る様にする。
(住んではいないが両親の介護をしてた等)計算式と下限上限も設置。

親族間の骨肉の争いを一般国民に拡大してる現行制度は異常。

住みやすく、生きやすくしていける仕組みを作るのは政治。
実行するのは政治家。

山本氏や玉木氏の真価は与党運営出来た時にハッキリわかる事。
自民公明維新、表明のない民主党系は既定路線なのだから、
わずかな望みでも彼らに期待し票を入れる事は何ら間違いじゃない。

MMTも、もちろんやり方次第。
国債の真実　三橋×山本対談
https://www.youtube.com/watch?v=ynVn-3tLhj4
2
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs
3
https://www.youtube.com/watch?v=9rF05-miTV8

＞親の家に住んでる人だけが相続

そりゃ、余計に骨肉の争いになるよ。戦前の長男相続とまったく一緒だろう。

まして、親の年金なども（力関係もあるが）親と同居してる子どもが勝手に使える場合も多いのだから。

https://www.youtube.com/watch?v=z8IlD6cbWws