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テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/256753
2019/06/23 日刊ゲンダイ テレビ朝日（Ｃ）日刊ゲンダイ テレビ朝日で来月１日発令の人事異動が21日内示され、社内に衝撃が走っている。安倍政権を厳しく追及してきた経済部長の女性Ａ氏（52）が報道現場から外され、イベント関係の新設ポストへ“左遷”されるというのだ。 「Ａ氏の異動先は総合ビジネス局で、イベント事業戦略担当部長です。わざわざ新しいポストをつくってまでとは、会社もやることが露骨。もっと酷い閑職も検討されたそうです。経済部長から非現業の部署への異動は異例です。前任者は政治部長になり、前々任者もネットニュース部門の長であるクロスメディアセンター長になっています」（テレ朝社員） テレ朝の経済部長といえば、昨年４月、財務次官のセクハラを告発した女性記者を守った上司でもある。あれから１年。ほとぼりが冷めた今になっての懲罰人事かと思いきや、それだけではないようだ。 Ａ氏の前職は「報道ステーション」のチーフプロデューサー。古舘伊知郎（64）がキャスターだった頃に、原発や安保法制の問題など政権が嫌がるテーマにも鋭く切り込んでいた。 「Ｉ am not ABE」で官邸の逆鱗に触れ、元経産官僚の古賀茂明氏（63）がコメンテーターを降板させられた2015年４月に、Ａ氏も報ステを外されている。 経済部長となった後も「森友問題について財務局ＯＢに話を聞く座談会」を企画したり、「武器輸出」について特集したりと、政権に厳しいニュースを経済部として報じてきていたという。そうした姿勢が会社に疎まれたのか。 「Ａ氏は報道機関として『権力の監視』を当たり前のようにやっていただけです。2016年には『ワイマール憲法の教訓』という企画で、ギャラクシー賞の大賞をテレ朝で初めて受賞しています。自民党憲法草案にある緊急事態条項の危険性に警鐘を鳴らす特集でした。それなのに“粛清”人事ですか。テレ朝の報道は終わりました」（前出の社員） 今回の人事についてテレ朝広報部は、「通常の人事異動の一環です。なお、社内における職位（担当部長）については、変更はありません」とコメントした。 昨年、ＮＨＫでも政権忖度人事で森友スクープ記者が左遷されたが、テレ朝も同じだとしたら、安倍政権下のテレビ局の萎縮は尋常じゃない。
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