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財政検証はボロボロ濃厚…安倍政権は年金減額試算ひた隠し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256643
2019/06/21 日刊ゲンダイ 正直に出せ（根本厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ ５年に１度、公的年金の将来見通しを確認する「財政検証」。ちょうど今年は「財政検証」が実施される年だ。ところが、よっぽど不都合な真実が詰まっているのか、安倍政権は公表を参院選後に先送りするつもりだ。前回２０１４年６月に公表された「財政検証」には、最悪のケースとして真っ暗な見通しがちゃんと明記されていた。参院選後に公表される「財政検証」では、さらに深刻な数字が出てくるとみられている。 ◇ ◇ ◇ 「将来の所得代替率５割を確保していく」――。１９日の党首討論で安倍首相はそう強調した。所得代替率とは、「現役男子の平均手取り月収」に対する「夫婦２人世帯の年金受給額」。現在は、現役の手取り月収が３４万８０００円、年金が２１万８０００円なので代替率は６２．７％となっている。 前回の財政検証は、労働環境や賃金など経済前提について楽観から悲観まで８つのケースで試算している。安倍首相は、所得代替率「５割確保」を約束しているが、実は、最悪のケースの代替率は５割を大幅に割っている。 ■月４万円ダウン 試算では、２０３６年に代替率が５０％まで低下。現行の２１万８０００円から４万円も減り１８万円になる。さらに２０５５年には年金積立金が枯渇し、ナント代替率は３５〜３７％に。現行比９万円減の１２．５万円にまで落ちる。今より年間１００万円以上も年金が少なくなるのである。 ５年前の時点でも、厚労省は、最悪２０３６年には年金額は４万円ダウンすると試算しているのだ。 厚労省は本紙の取材に「濃淡なく数値を出しています」（年金局数理課）と言ったが、おそらく、５年前はまだ安倍政権への忖度もなく、官僚は正直に実態を示していたのだろう。 大問題なのは、現実はこの最悪のケースすら甘々の想定だったことだ。例えば、実質賃金の伸びはプラス０．７％で想定されていたが、安倍政権６年間の実質賃金はマイナス０．６％だ。技術進歩や生産の効率化などを示す全要素生産性（ＴＦＰ）は、０．５としていたが、１７年の実績値は０．３。今回の財政検証では０．３を前提にするとされている。 要するに、４万円や９万円ダウンでは済まない可能性が高いということだ。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。 「安倍政権は株価を上げて成長を見せかけてきただけで、むしろ経済状況は悪化しているということです。その結果、今回の財政検証は前回の最悪のケースをも下回る経済前提を置かざるを得ないのでしょう。参院選前に公表できないのは、票を意識していることに加えて、不都合な中身をどうやってカムフラージュするのか時間をかけて知恵を絞っているのでしょう」 財政制度等審議会がまとめた建議は、原案にあった「基礎年金給付水準が想定よりも低くなることが見込まれる」との記述が、最終的に削除されていた。安倍政権は、参院選の前に正直に実態を明らかにすべきだ。
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