逆パネー号事件じゃな。1937年12月12日、海軍航空隊第13航空隊は揚子江の南京上流約40キロ地点で、停泊中の米国砲艦パネー号と随伴するタンカー3隻を発見し、直ちに艦攻による急降下爆撃を敢行，2時間後にパネー号を沈没させた。日時に注目して頂きたい、南京陥落の前日で、当砲艦は避難脱出する多数の米国人救出の任務についていた。米側の抗議に対し、日本政府は反論したが、最終的には広田弘毅外相の決断で翌4月に、200万ドル余の賠償金を米国に支払うことで、公式には事件は解決した。日中戦争拡大の真只中で、揚子江上といえども戦争状態にあったわけで、言い分は双方にあったが、日米対決は抑えたいとの広田弘毅外相の大人の判断で、一時的には対決ムードは収まった。
　　だが以後両国関係は次第に悪化一方となった。日本側はこの時点では日米対決は想定しておらず、日中戦すら早期収拾できると楽観していたが、事態は深刻化一方の様相みせた時代であった。当時、駐米大使の斉藤博は、日本の訓令を待たずに謝罪放送を行い、反日感情の高まりを抑えるのに尽力したと言われるが、日本政府内にも出先外交団にも良識的に物事を判断できる勢力が、この時点では未だ健在だった。今回ホルムズ海峡タンカー事件など、政権党内に海軍（海上自衛隊）派遣の声が出たとか、果たして軽量売国傀儡の現政権が真に国益に沿う妥当な判断できるか、国民は注目すべきだ。国民は、真に国家・国民の利益守るベストな政権を絶えず作っとかないと、大変なことになる。これ以上に国の全ての面での水準低下を食い止めるため、国民は最早動べきだ。