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誰が望んだのか 海峡封鎖・存立危機・自衛隊派遣の悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256296
2019/06/17 日刊ゲンダイ 文字起こし 親分と子分（代表撮影）、こんな映像で日本を戦争に巻き込むのか／（Ｃ）ロイター トランプ米大統領にへつらい、“パシリ”を買って出て、意気揚々とイランに乗り込んだ安倍首相。最高指導者ハメネイ師との会談の直前、中東のホルムズ海峡付近で勃発した日本企業のタンカーへの攻撃が、国際社会を巻き込む大事件に発展してきた。 中東地域を管轄する米中央軍は１３日、イランが関与したとする映像を公開。精鋭部隊のイラン革命防衛隊がボートでタンカーに近づき、不発の機雷を除去したと主張した。続けてトランプも「イランがやった」と明言。発生後、わずか半日ほどでイランが国家レベルで加担したと断じたが、状況証拠を並べただけで直接証拠も関与の仕方も明らかにしていない。 「証拠隠滅」をアピールする狙いの公開映像も、時間はたった１分３９秒。白黒の映像は不鮮明で、どんな作業をしていたかは判別つかない。しかも、革命防衛隊は事実上、ハメネイ師の親衛隊だ。曲がりなりにも日本の首脳である安倍との会談中に日本のタンカーを攻撃したとすれば、師の顔に泥を塗ることになり、疑問符が付く。 ポンぺオ国務長官はイラン関与の根拠に「高度の能力を持つグループがこの地域に他にいない」などを挙げたが、そんなことを言ったら米国もイスラエルも該当する。 疑問だらけの説明で国際社会に「イランの犯行」を印象付けたい米国に、当のイランは猛反発。 ムサビ報道官は「（事件によって）利益を得るのは誰か」とイランと対立する勢力の関与を示唆したが、その中には米国も含まれるのだろう。 湾岸戦争と９・１１テロの当時、駐米経験を持つ経済評論家の斎藤満氏が言う。 「仮に革命防衛隊が自らタンカーに横付けし、不発の水雷を直接、除去したとすれば、かなり幼稚な対応です。精鋭部隊の行動とは考えにくい。タンカー攻撃直後からの米国のスピード対応は異様で情報がロクに精査されず、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官といった対イラン強硬派の意見が、そのまま米政府の見解になっているフシがある。彼らは軍産複合体と結託した好戦的なネオコンです。しかも米国では、いざ戦争が始まれば時の大統領の求心力が高まり、支持率が上昇する伝統がある。 湾岸戦争当時のパパ・ブッシュ元大統領の支持率は９０％強。その息子のブッシュ元大統領ですら、９・１１直後は９０％に達しました。来年の大統領選で再選を目指す上で『泥沼になる可能性が高いイランとの戦争は避けたいのが、トランプ氏の本音』と日本のメディアは伝えますが、支持率が伸び悩むトランプ氏が戦争の誘惑に勝てるのか、非常に心配です」 ベトナム戦争拡大のきっかけになった１９６４年のトンキン湾事件の昔から、米国では戦争前夜に情報操作がつきもの。トンキン湾事件で当時のジョンソン大統領は、北ベトナムの魚雷艇が米艦船を攻撃したと説明。後にでっち上げだったことが判明した。 ９１年の湾岸戦争では、クウェート少女の涙の証言や油まみれの水鳥の写真が嘘っぱちで、０３年のイラク戦争の“大義”となった「大量破壊兵器の存在」もデタラメ。 タンカー攻撃の真相は現時点ではやぶの中だが、米国の戦史の負の教訓を決して忘れてはいけない。  この光景を日本にも（香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めデモ行進する人たち）／（Ｃ）ロイター
それにしても遠路はるばるイランまで出かけ、安倍は何をしたのか。対話の用意があるとのトランプの意向を踏まえ、ハメネイ師に対話を促したが、「米国は信用できない」と一蹴された。“橋渡し役”を演じるはずが、バカ丸出し。訪問中のタンカー攻撃と絡め、米メディアに「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」（ウォールストリート・ジャーナル紙）などとコケにされ、トランプからもツイッターで謝意は示されたとはいえ、「個人的には交渉を考えることさえ早過ぎたと感じている」とハシゴを外される始末だ。 訪問直後に米イランの対立は一層高まったのだから、成果はゼロどころか、マイナス。しかも日本の指導者が伝統的に中立を守り、介入を避けてきた中東の緊張緩和に「米国のメッセンジャー」として足を踏み入れたのは、長年にわたるイランとの信頼関係を一瞬で崩壊させたに等しい。 国際社会にイランの責任追及を呼び掛ける米国に英国が同調。今でこそ日本は静観しているが、いずれポチ政権が米国に尻尾を振って足並みをそろえる姿が目に浮かぶ。イランを支援する中国やロシアを含め、緊迫する中東情勢に日本も巻き込まれていくのだろう。 既に米国は先月、イランが米軍などを攻撃する恐れがあるとして、Ｂ５２爆撃機部隊や世界最強の空母打撃群を中東に派遣。有人・無人偵察機や戦闘機の部隊など１５００人を増派したが、タンカー攻撃事件を受け、さらなる部隊増派をチラつかせる。 対するイランはホルムズ海峡の封鎖を示唆。ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油輸送の３割、日本向け原油の８割強が通過する世界の海上交通の要衝だ。日本は火力発電の主力燃料である液化天然ガスも２０％以上がホルムズ海峡経由で輸入されている。 しかし、一触即発の米国とイランの軍事的緊張が一層高まれば、ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖される事態だって否定できない状況だ。 戦地派遣阻止のため香港並みのデモを起こせ 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。 「１５年の安保法審議の際に安倍首相が説明したことが現実になりかねません。当時、首相は海上自衛隊によるホルムズ海峡での機雷除去を集団的自衛権行使の事例に挙げました。日本への原油供給が絶たれれば、国民の生命、自由、幸福追求を根底から覆されるという理屈で『存立危機事態』にあたるとの判断です。安保法が成立してしまった今、米国に求められれば日本は固辞できず、海自の掃海艇を派遣させる事態を想定しなくてはいけません。しかもトランプ大統領のメッセンジャーを務めた安倍首相の米国隷従の姿勢が中東の反米勢力の反発を買い、自衛官がますます危険にさらされる恐れは強まっています。怖いのは隊員が犠牲となった際のメディアの伝え方です。安倍政権と結託し、『これ以上、犠牲を増やさないために』などと、さらなる軍事力増強をあおりかねません」 米イランの全面対決で、自衛隊と言えども国民を戦地に送り込む恐れが高まっているのに、１５日に東京新聞が掲載した自民党の防衛相経験者のコメントには背筋が凍る思いだ。「やはり安保法は必要だった」と自衛隊派遣に意欲を隠さないというのだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。 「７３年の石油危機で原油価格が一挙に４倍に跳ね上がっても日本は乗り切りました。ホルムズ海峡封鎖は即、この国の存立を脅かすことにはなりません。海自派遣を支持するのは米国、イスラエル、サウジアラビア程度で、日本は国際社会から孤立してしまう。しかも法律上、存立危機事態を判断するのは国会です。安倍内閣が“待ってました”と海自を派遣したがっても、公明党にすれば連立の『存立危機事態』。議員生命をかけて阻止する人も必ず出てくる。ましてや戦争放棄を定めた憲法９条はまだ生きており、いくら安保法が成立しても違憲に変わりはない。憲法違反の戦争を誰が望むものですか。それでも安倍自民が踏み切るのなら国民は香港並みのデモを起こし、国会議員に抵抗を呼び掛け阻止しなければいけません」 米イランの軍事対立に巻き込まれる事態を国民は覚悟の上で受け入れるのか。イカれた首相を引きずり降ろさないと、この国は取り返しのつかないことになる。
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