オイ、公明党。

安倍・麻生とつるんで嘘をつくな！

2000万円どうして貯めることできるか！　麻生のノミ代、2100万/年だとさ。

麻生、自前で飲んでいるのか？　オイ、麻生、答えろ！

過去に問題となったグリーンピアはもちろん、株式賭博による外資への献上すなわち売国、売却・返却不能な米国債の爆買い、ガラクタ兵器購入のための防衛予算を通じた兵器産業への流用、リニア構想を始めとした原発ムラやゼネコンなどへの流用、そして数限りない支援機構へ天下る時の持参金としての無駄な事業経費、および支援機構内の不要金としての蓄積などなどに費やされているのだと思う。それが生涯賃金１０億円と言われる高級官僚の収入になっているわけだ。

だから、年金制度が成立した時点から特別会計の全てについて精査し、どのように流用されてきたのかを明らかにする必要がある。

そのようなこともせずに「なくなりました」「はいそうですか」と引き下がってはいけないのだ。ここは、国家会計の専門家である醍醐聡氏の様な会計の専門家、重箱の隅を突くような繊細な感性を持つ会計士・税理士などに活躍してもらわなければならない。

そのような解明なくして腐臭を放つ安倍自公政権の責任者＝安倍・麻生等の責任逃れを許し、犯罪者を野放しにしてはならない。もちろん公明党も、である。
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＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

国税収入の全額は「国家公務員給与＋国債償還費」で消えており、
地方税収の全額は「地方公務員給与＋地方債償還費」で消えている。
それに加えて、独立行政法人、特殊法人．．．

今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると、
「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、
　天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、

「外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、
それは即ち「既得権益側との全面戦争」を意味していた。

石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など
「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を
主張した政治家は例外なく粛清されている。

国民の生命財産を官僚の所有物とみなす、いわゆる「官僚国家日本」は、
過激な搾取によって崩壊した旧ソ連と何ら変わりがないだろう。

鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、
公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃されたのは周知の事実だ。

それは「官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している」ことを知らしめた。

寧ろ「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」と言っても過言ではない。
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小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。・・・
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鳩山・小澤コンビによる民主党政権が短命に終わったため、国民は政治と生活の関連性を知る機会を逃してしまった。
鳩山・小澤コンビによる政策運営が５年・１０年と続いていたらと思うと残念でならない。

その時に内閣人事局などなかったし、高市の停波の脅しもその後の話だ。

安倍は売国奴だが売国の主体などではない。売国の主体はメディアと官僚の上にいる連中だ。

メディアや官僚を政治の干渉から守る仕組みを野党支持者が求めるなど、盗人に追い銭もいいところだ。