今だけ　自分だけ　金だけ　を

　　　次の世代のためと　自分のために　未来を作ろう　に　政治を変えよう！！

公共事業で『年金を支える現役労働者層』の雇用が安定すれば、結果『年金』は安定しますヨ。

それを『変えていく』。いや『変わっていく』、と。

>公共事業で『年金を支える現役労働者層』の雇用が安定すれば、結果『年金』は安定しますヨ。

わざわざ公共事業にお金使わないで、純粋に年金を増額すればいいじゃないんですか？
ずいぶん間接的な年金対策だこと。あと、雇用の安定は、労働法の強化やセーフティネット拡充で達成できるものじゃないでしょうかね。

>>4 さまのコメントに対して・・・・
貴殿の言っていることが真であるとすると、60超えて建設現場で過酷な肉体労働しなければいけない日本社会がブラックそのものだろ。高齢者がいつまでも社会の一線に居座ると、これも現役世代の労働賃金の低下につながるぞ。

・・・これは、かなり現実を言い表していると思います。
が、ちょいと前なら当たり前・・・今でも普通ですが、
70越えて肉体的重労働やってる農家の人達のことはどう思いますか？

建設現場の労働環境はかなり改善されてきたと思います。
若者が技術を身につけてくれないと、高齢者が現場から去れない・・・という側面もあります。
同じ強度のコンクリートを“打つ”のに、人によって使うセメントの量が大きくことなるとか・・・もある。
そこらもＩＣＴ技術やＡＩ技術で対応しようとしてきてますけどねぇ、

しかしワタチが「れいわ」の『８つの緊急政策』に賛成するのは、それ全体が内需を拡大することになるから、デフレから脱却して２％のインフレを目指すので税収は増えます。また富裕層・法人への課税を強化するわけですから，税収が伸びます。したがって年金原資に投入できる税収は１００％以上か、以下かわかりませんが、相当確保できるわけです。
また銀行金利が２％以上になれば，これまた相当利子が付きますので年金の直接の増額ではないかもしれませんが、手取りは増えます。緊急政策の�@から�Dまでで介護保険料も安くできるし，年金を高くできます。
厚生労働省が賃金統計８年分を紛失しました。賃金が本当はそれより高かったわけです。年金原資への政府の支払いは賃金の半分です。したがって「賃金」が高ければ，政府払いは増えるのです。　だから厚労省は過去８年間の賃金統計を隠したのです。紛失？？？？？？？
だから「れいわ」の議員を多く当選させ，賃金を高くし、高くなった賃金統計に基づき政府に年金原資を今以上に払わせればいいわけです。
しかし財務省や主流派経済学はこれに反対なので、財政出動に反対なので連合・ＯＥＣＤに消費増税を要求させているのです。太郎氏と三橋氏の映像を見ればわかることです。ゆえに小生は、太郎氏に全面的に賛成し、８つの緊急政策を推薦するのです。

ではまた。

最低賃金１，５００円のところで、期間減退（誤）で　⇒　期間限定で（正）

訂正・追加；
　金利を２％に上げるのには新規国債をドンドン、タイナマイト、それ行けドンドン発行すればいいわけです。そして消費税を０％にすればいいのです。最低賃金も１５００円以上にすぐに上げる。財源は新規国債発行です。
奨学金徳政令も同じです。返済が０円になれば，少子（高齢）化を防ぐのにも役に立ちます。インフレ１％になれば給料も上がります。給料が上がれば政府からの年金原資への出費も大きく膨らみますので年金も増えます。
無理しない程度に、「れいわ」の議員をたくさん当選させましょう。

他の野党の方も「れいわ」に合流してくる可能性もあります。自民党の西田昌司議員などは離党して来るかも。そのあと自民党に戻ってもらってはダメか？？？？

これは何度も言ってることですが、日本が現在のインフラ（道路・上下水道・橋梁・トンネル・港湾施設）
を適正な規模で維持しようとする限り、好むと好まざるとに関わらず、大規模且つ恒常的な『公共工事』
が必要になり、これが自ずと建設業界を安定的な成長産業にし、そこに雇用が生じると考えます。

年金が『支え合い』の構造を持つ以上、『支える世代』の雇用環境を大事にしなければらないのは当然でしょう。

そこへの考慮ののない『受給世代への直接補填（支給増額）』は国の足腰を弱らせるだけだと考えます。

　自民党がしてきた利権のための
　バカバカしい公共事業が悪いのであって
　公共事業のすべてが悪いわけではないのは当たり前だ。

　消費税もその全額が社会保障の充実のために使われていれば
　必ずしも悪とは言い切れない。

　『売国と利権に腐り切った自民政権を倒して
　　まともな政権に代えなければいけない。』

　すべての主張はその一点に集約される。

　ちまちました公約をならべるのではなく

　『ウソと不正に満ちた安倍政権を倒して
　　ウソを言わない正直な政治に代える。』

　これだけでいい。

　こういうわかりやすい言葉を旗印にして
　どうして闘おうとしないのか。

　野党共闘に加わらず一人で活動する
　山本太郎氏の最大の不可解がそこにある。
　　
　
　

色んな説があるが・・・例えば
https://www.kirin.co.jp/entertainment/daigaku/HST/hst/no82/

砂漠の中に２・３年の放り出されていりゃわかると思うが、
ありゃ、空に対する憧れとか地平線に対する抵抗みたいなもんの表現だと思う。
単なる墓（以外のものもある）づくりだったら、
王朝が滅んでいたんじゃないかな？

公共事業だった・・・みたいなことを言い出したのは・・・
Mendelssohn, Kurt (1906-80)　(ドイツの物理学者、エジプト考古学者)
The Riddle of the Pyramids. 1974

翻訳
『ピラミッドの謎』　クルト・メンデルスゾーン著 ; 酒井伝六訳　
　文化放送開発センター出版部　1976
『ピラミッドを探る』　クルト・メンデルスゾーン著 ; 酒井伝六訳
　法政大学出版局　1987

経済学なんちゃらの前から、経済活動はあったんだし、
公共という言葉の前から、公共的な活動ってのはあったんだからいいや〜ん♪

＞ＭＭＴのバラマキ政策を誰のためにやるのか？はっきりしてもらいたい。

私は何度も言っていますが、『上下水道・道路・橋・トンネル・港湾施設』等の
基本的な社会インフラの更新です。無論、国力に合わせた適正化は必須ですが。

全ての社会経済システムは、間断のない進化・成長のプロセスを続けているが、
インフラとはこのプロセスの中で、
●時間経過に伴ってその機能が変更される可能性が小さく、
●機能のサ−ビス対象が不特定かつ広範囲に及ぶとともに、市場制度を経由せずに供給され、
●その資本ストックが社会的に管理されるべき要素・施設
･･･････と言えますにゃ〜。（最近は怪しくなってきてるけど・・・）

因みに
経済学では「社会共通資本」あるいは「社会的間接資本」とも呼ばれているが、
社会ってなぁ、“腐った糞野郎どもだけじゃない”・・・って意味ね♪

補足、どうも有難う！

『インフラ』は、日本という生き物の『血管・筋肉』ですから、衰えれば国家全体の生産性が下がります。

しかも、現状のインフラの『８割維持』をするにしたって、あまりにも膨大な費用を要しますからネ。

ですので私は、『好むと好まざるとに関わらず、必要』という表現で、何度もこの考えを披露してます。

国土全体の、生命維持活動の『バラマキ』。止めろ、っていう方には“対案”を要求します。（笑）

ちなみに、岩手県にはまだ、上水道が通っていない民家が数軒あるって事実をご存知でるか？（笑）