自民下村氏「憲法論議争点化したい」「ダブル選挙ない」～自民参院選の公約発表外交前面に打ち出し早期改憲も／nhk 仁王像

自民下村氏「憲法論議争点化したい」「ダブル選挙ない」～自民参院選の公約発表外交前面に打ち出し早期改憲も／nhk
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/690.html
投稿者仁王像日時 2019 年 6 月 09 日 09:04:01: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

(回答先: 衆参同日選見送り強まる　消費増税予定通り／日経デジ投稿者仁王像日時 2019 年 6 月 09 日 06:10:15)

・自民下村氏「憲法論議争点化したい」「ダブル選挙ない」／nhk
2019年6月8日 14時06分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

自民党の下村憲法改正推進本部長は、夏の参議院選挙で憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを改めて示す一方、衆参同日選挙には否定的な見方を示しました。衆議院憲法審査会は、与野党が折り合っていないため、開催の見通しが立っておらず、与党側が目指す今の国会での国民投票法改正案の成立は、難しい情勢となっています。

これについて、自民党の下村憲法改正推進本部長は、福井県永平寺町で講演し、「国会は議論するところなのに、全く議論されていない。議論されなければ、国民もなぜ憲法を改正する必要があるのか分からない」と述べました。

その上で、「今回の参議院選挙では、憲法の議論を前に進めようという人を選ぶのか、議論することさえ反対する人を選んでいいのか訴えていきたい」と述べ、憲法改正論議への姿勢を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを改めて示しました。

一方、下村氏は、参議院選挙にあわせた衆参同日選挙について、「一寸先は闇で、どうなるか分からないが、感覚としてダブル選挙はない。参議院選挙の準備だけをしていて、衆議院選挙はないと思う」と述べました。

・自民参院選の公約発表外交前面に打ち出し早期改憲も／nhk
2019年6月7日 18時49分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011945041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

自民党は与野党各党のトップを切って７日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。北朝鮮問題への対応など外交を前面に打ち出したほか、「早期の憲法改正を目指す」としています。

自民党は７日、岸田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。

公約では「日本の明日を切り拓く」をスローガンに掲げています。

そして、外交・安全保障政策について、「力強い外交・防衛で、国益を守る」として、地球規模の課題解決に向けて、国際社会の結束やルールづくりを主導するとともに、わが国の安全・国益を守るとしています。

また、アメリカをはじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、拉致被害者全員の帰国を目指すとしているほか、ロシアとは領土問題を解決し、平和条約の締結を目指すとしています。

経済政策では、アベノミクスの実績を強調したうえで、「強い経済で所得をふやす」として生産性革命や人づくり革命など政策を総動員し、成長と分配の好循環をつくるとしています。

社会保障政策については、年金をはじめ人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築するとしているほか、消費税率を引き上げる10月から、３歳から５歳までの幼児教育と保育などを無償化するとしています。

一方、憲法改正については「衆参両院の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」としています。そして、具体的な改正項目として「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「参議院の合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の４項目を挙げています。

岸田政調会長「令和の時代切りひらく」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「今回の選挙は、令和の時代になって初めて行われる国政選挙だ。新しい時代をどう切りひらき、その先にどんな日本の姿を浮かび上がらせるのか、国家像を国民に見てもらい、判断してもらう選挙だ。特に１人区が選挙全体の帰すうに大きな影響を与えるため、地方の声を重視して公約を作成した。新しい時代を、伝統とチャレンジをキーワードに、しっかり切りひらいていきたい」と述べました。
　