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帝都では30年前の隣国での「虐殺」事件が繰り返し報じられ、それに比べて民主的な我が国を持ち上げようとするかの様だが。令和騒動と大統領仲良し祭りの後で、空気の様に報道から消えた辺野古基地では、赤土投入映像を流させない「規制」が進められている。
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辺野古工事上空もドローン規制 防衛省が可能性を示唆 ／沖縄
2019年6月4日
https://mainichi.jp/articles/20190604/rky/00m/040/008000c
沖縄県
小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や米軍施設上空を追加した改正ドローン規制法に関して防衛省の担当者は3日、国会内であった市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」による政府交渉で「工事現場がある所も指定範囲に含めるということは法律上排除されていない」と説明した。名護市辺野古の新基地建設現場を含めた米軍キャンプ・シュワブの提供水域上空に改正法が適用される可能性を示唆した。
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今月13日に施行される改正法の規制対象には、米軍への「提供水域」も含まれる。辺野古の埋め立て海域も米軍への提供水域となっており、新基地建設の工事が実施されている間から上空でのドローン使用が規制される可能性がある。
また、改正法の対象となる自衛隊・米軍施設の決定時期について同省の担当者は「施行後速やかに指定を行いたい」と述べた。
施行後に規制対象となる施設上空でドローンを飛ばす際は、報道機関を含め基地の司令官など管理者の同意を得ることが必要となる。同意の可否について防衛省の担当者は「施設の安全確保と報道の自由のバランスを図る必要がある」などと説明したが、市民らは、米軍が原則ドローン使用を許可しないとの考えを表明した報道などに触れ「既にバランスは図れていない」と疑問視した。（琉球新報）
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■一石二鳥の解決策 馬毛島への普天間基地移設なぜやらない 経済ニュース深読み（日刊ゲンダイ）
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投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 28 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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