敷島史実・時事放談2017年03月30日 辻元清美特集〜北朝鮮の『砂利利権』〜
h ttp://japan-no-mikata.seesaa.net/article/448541035.html 大摩邇（おおまに） 2012年09月22日20:13 死ねよ北朝鮮利権のゴミクズ、同和・野中広務！生きてるだけでゴミなのに余計なことするなよこの虫ケラが！
h ttp://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1721652.html 賃労働 2008.06.29
XML 「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(1) 週刊新潮
https://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200806290000/（全文）
拉致の解明を二の次にしてでも国交正常化に突き進もうとするのが、山崎拓・元自民党副総裁を会長に頂く「日朝国交正常化推進議員連盟」。２次元外交に危惧した安倍晋三前首相は、「百害あって利権あり」と批判した。背景には5000億円とも言われる利権がある。
安倍前首相は、よほど腹に据えかねたにちがいない。
山崎元副総裁が、「圧力一辺倒では何ら前進がなかった。対話の努力は百害あって一利なのと言う人もいるが幼稚な考えだ」
と、安倍前首相を批判。その発言を知るや前首相は、「交渉中の政府より甘いことを国会議員が言うのは、"百害あって利権あり"と言いたくなる」
と応酬したのである。
安倍前首相が懸念したのは、５月22日、超党派議員約70人による「日朝国交正常化推進議員連盟」の旗揚げである。会長は山崎元副総裁。顧問に加藤紘一・元自民党幹事長、菅直人・民主党代表代行、福島瑞穂・社民党党首ら親北朝鮮と見られる顔ぶれが集まっている。案の定、議連のメンバーの口から、「日本は拉致問題に拉致されている」「国交正常化なくして拉致問題の解決なし」といった発言が飛び出した。
このことは、北朝鮮に対して、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」とする方針のもと、強い姿勢で臨んできた政府の立場を足元から弱めることになる。２次元外交こそ「百害あって一利なし」。にも拘らず、なぜ、そんなに国交正常化を急ぐのか。そこに「百害あって利権あり」との疑念が湧くのである。
それは、過去の日朝交渉の裏面史を繙けば、おのずと浮かび上がってくる。
1990年、元自民党副総裁の故・金丸信氏を団長とした訪朝団が平壌を訪問して以来、政府間の日朝交渉が度々行われるようになったが、同時に金丸氏は利権を手に入れた。
北朝鮮問題の専門家はこう語る。
「金丸氏の北朝鮮に対する影響力は絶大で、ゼネコンや商社を集めたパーティーの席で本人が、"私も通さないと北朝鮮で仕事はできない"と語ったほど。その最たる例は川砂利利権。当時、バブルの建設ラッシュを経た日本では、コンクリートに混ぜる川砂利が不足していた。金丸氏はそれに目をつけ、日本に輸入させることに成功した。輸入額は年間数十億円とあったから、マージンが１〜３％だとしても、得られた利益は数億円になったと言われている」
現在、経済制裁によって貿易は途絶えているが、北朝鮮の川砂利は日本の建設業界にとって魅力ある資源である。今後、その利権を手にするのは誰なのか。
次いで利権が取り沙汰されたのが、北朝鮮へのコメ支援だ。95年３月、故・渡辺美智雄氏を団長とする自社さ与党訪朝団が平常入りし、６月に30万トンの第１次コメ支援が決定した。このとき、コメ支援を積極的に主導したのは加藤元幹事長だが、裏で暗躍したのが公安当局から北朝鮮の大物エージェントと見られていた日朝貿易専門商社「新日本産業」の吉田猛社長。同氏は金丸訪朝でも重要な役割を果たしており、渡辺訪朝団でも「加藤紘一事務所」の名刺を持って同行した。加藤氏には、国交正常化を自らの手で成し遂げたいとする功名心があったのだろうが、その間の事情に詳しい人物はこう語る。
「コメ支援に付随して、コメを入れる麻袋や運搬用のトラック費用、保管のための倉庫代など、かなりの金が掛かることになる。それぞれ指定された業者が潤ったわけで、そこに政治家が口利きする余地があった。コメ支援に関係した業者から政治家へ政治献金が渡ったと囁かれたものです」
第１次支援以後、数回にわたり日本は100万トンを優に超えるコメ支援を行ってきた。その間にも拉致問題は進展せず、テポドンまで撃ち込まれた。いったいいくらの金が無駄に費やされたのか。 インフラ整備で莫大な利権 その加藤氏と名優関係にあったのが山崎元副総裁だ。党政調会長も務めた山崎氏は、加藤氏同様、親北朝鮮の姿勢を強めていた。
97年当時、まだ一介の代議士にすぎなかった安部前首相を事務局長として、拉致問題等に取り組むべく若手議員が集まり日朝問題小委員会を立ち上げた。自民党内の圧力は強かった。
参加メンバーによれば、
「ある日の会合で、野中さん(広務・元自民党幹事長)が入ってくるなり"日本は北朝鮮を植民地支配した。その補償をするのは当たり前で拉致などは声高に騒ぐべき問題ではない"と大声で言い出した。若造の集まりに時の権力者がいきなり乗り込んできたので、その場は水を打ったようにシーンとなった」
99年夏、乱脈融資で経営破綻した全国の朝銀信組に、公的資金を導入して救済すべきかどうか、盛んに議論されていた頃のことだ。
「党幹部の大勢は、救済すべきとの意見でした。しかし、当時の朝銀は都道府県の管轄で業務内容のチェックが杜撰だった。朝鮮総連との密約で税務調査を行っていない自治体もあり、朝銀から北朝鮮への不正送金も囁かれていた。そこで日朝問題小委員会では、破綻額の大きかった大阪、福岡を取り上げ、自治体と警察庁の担当者を呼んで事情を聞こうとした。ところが、"その辺で止めとけ"と上層部からの圧力が掛かり、実現することはなかったのです。このとき、野中さんと山崎さんが止めに入ったと言われていた」(事情を知る関係者)
野中元幹事長は、
「小委員会でそんな発言をした記憶は全くない。朝銀の経営調査を止めようと働きかけたということも全くない(山崎事務所も否定)。私は、早く日朝関係を解決したいと取り組んだことは事実だが、テーブルを叩いて激しく拉致について相手に迫ったこともある」
そもそも山崎元副総裁は、拉致問題の解明に積極的ではなかった。拉致被害者５人が帰国した直後の02年11月27日、報道関係者が参加していない「防衛を支える会」時局勉強会で、
「本来は安全保障問題が肝心であって、拉致問題というのは本筋ではないという話はマスコミがいないから言えることであって、これが外に出れば私の政治生命にもかかわるような発言だ」
と本音を漏らしている。
この発言が、山崎元副総裁の対北朝鮮のスタンスを如実に現しているだろう。
そんな山崎元副総裁が日朝交渉の舞台に突然登場したのが04年４月のことだ。先に紹介した"大物エージェント"の吉田氏のルートで平沢勝栄代議士を伴い、中国の大連において北朝鮮高官と密談。さらに07年１月、北朝鮮を訪問してもいる。その動きは、先にも触れた小泉政権以来の政府方針を無視するかのようである。
国交正常化が実現すれば、莫大な利権が生まれるのは間違いないらしい。政府関係者は、
「金丸訪朝時には１兆円とも言われていたが、おそらく戦後補償も含め、有償、無償で5000億円程度の経済援助が行われるとの資産がある」
と打ち明ける。日本のゼネコンにとって、北朝鮮はのどから手がでるほど魅力のある市場である。
「北朝鮮のインフラ整備はまだまだ発展途上。電力、鉄道、道路、港湾などの建設で食い込めれば莫大な利益が見込める」
と解説するのは大手ゼネコン関係者。日本から資金が流れ込めば、北朝鮮は大規模なインフラ整備に手をつけられる。
「特に電力の７割を水力発電に頼っており、慢性的な電力不足に悩む北朝鮮にとって、水力発電所を併設したダム建設は急務です。現在、北朝鮮にある水豊ダムは、戦前に日本の企業が手掛けたものでした。それ以外にも建設を計画していたダムがいくつもありましたが、建設途中で終戦。もともと日本の技術で作ろうとしていたものなので、ゼネコンの関心もたかいのです」
2008.06.29
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「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(2) 週刊新潮
北朝鮮はレアメタルの宝庫
とはいえ、相手は企業が自由に貿易できる国ではない。先の政府関係者は言う。
「北朝鮮は独裁国家なので、日本との経済交流では、朝鮮労働党や軍の幹部が元締めとなり、日本企業との窓口となる。当然、日本企業もツテを求めて、北朝鮮側の窓口とコネのある政治家やブローカーを頼るようになるでしょう。それが利権の温床となるのです」
政治家がゼネコンの水先案内人を勤めた例は過去にもある。金丸訪朝の翌91年10月、野中元幹事長は、大手ゼネコン数社を引き連れて平壌入り。ダムや港湾、道路事情などの視察を行っている。
近年では小泉再訪朝後の04年10月、大手ゼネコン10社が訪朝団を組み、現地視察を行う予定だったが、事前に計画が漏れ、右翼の抗議で中止に追い込まれた例がある。この時にも、政治家の口利きがあったと言われた。関係者の話。
「小泉首相は任期中の国交回復を公言していたので、ゼネコン各社が政治家に陳情合戦を繰り広げていた。このとき、北朝鮮側エージェントの吉田氏と朝鮮総連国際統一局の幹部が、水面下でゼネコン訪朝団の実現を働きかけていた」
さらに注目されているのが、北朝鮮に眠る「レアメタル」の採掘事業である。
北朝鮮事情に詳しいジャーナリストの野村旗守氏は語る。
「まず挙げらるのは､ジュラルミンの原料となるマグネシウム。ジュラルミンはとても軽いため、低公害の自動車から携帯電話、ＩＣレコーダーなどの電子機器にも使われています。そして何と、このマグネシウムの世界最大級の鉱山が北朝鮮にあるのです。さらに半導体などに使われるタングステンやモリブデン。これらは金剛山に埋まっているとされる。こうしたレアメタル類は北朝鮮に豊富に眠っていますが、今の北の技術力では掘り出すことができない。現在、ほとんどが中国内で採掘されており寡占状態になっていますが、国交正常化し、この地下資源が開発できれば莫大な利権になるのは間違いありません」
経済規模こそ小さいが、制裁措置で途絶えていたカニなどの魚介類やマツタケなども日本に入ってくる。
事情通は言う。
「北朝鮮のカニは、主に鳥取県の境港に水揚げされ、貿易商の吉田氏が窓口になっていた。かの"大連会談"の直前、平沢代議士は、制裁措置を党内で検討していた際に、"境港のカニはどうなるんだ"と、まんまと朝鮮総連の工作に乗せられたような発言をしたことがある。国交回復されれば、カニ利権も復活するでしょう」
確かに、国交正常化されれば日朝ともに巨額の経済的メリットを享受できるが、同時に利権をめぐり魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈することになる。前出の北朝鮮問題専門家はこう見る。
「金丸信、野中広務以降、北朝鮮に絶大な影響力を持つ実力者はいなくなった。仮にいま北朝鮮との国交が正常化されても、日本側の窓口となる絶対的な政治家は不在。だから、山崎拓が議連を立ち上げた背景には、自身の影響力を確立したいという思惑があるのではないか」
それで拉致問題を二の次にすることなど、断じて許されない。
万景峰号は制裁のシンボル だが、福田首相の推し進める北朝鮮外交には一抹の不安がある。
６月13日、日朝公式協議の結果、北朝鮮による拉致問題の再調査と引き換えに、政府は人道支援物資の輸送に限り北朝鮮船籍の入港を認めるなど、制裁措置の一部を解除すると発表した。従来の政府方針はなし崩しになるのか。
「北朝鮮は米国を巻き込んで、日本から大幅な譲歩を引き出すことに成功した。日本政府の対応は敗北だったと思います」
と、民主党拉致問題対策本部副本部長の松原仁代議士は言う。
「国会でも質問をしたのですが、これまで政府は北へ出向くことは好ましくないという見解を示していたのに、一転して解除に動いたのです。やはり山崎拓氏らが働きかけて解除に動いたのではないかという疑念は拭いきれません。北側の工作が功を奏したということでしょう。むろん、その工作に沿って動いたのが山崎氏だという確証はありませんが、山崎氏らの議連の動きが北への人的往来解除へ向けた圧力になった可能性はあると思います。北朝鮮の思惑を汲んで動く政治家がいれば、国交正常化実現の際には、北側としてはそうした政治家にはそれなりの遇し方を考えるのではないでしょうか」
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表も言う。
「北朝鮮側が話し合いのテーブルに着くと言っただけで、これまで私共や世論が頑張ってきた経済制裁をこうも簡単に解除してしまうことには全く納得がいきません。ことに万景峰号の入港禁止は対北制裁のいわばシンボルでもあり、それが解除されるということは、日本政府が北へ大幅に譲歩した結果だと取られかねません。ただ口約束だけでは何ら意味がない。我々が要求する再調査とは、先の死亡や事故報告書などを白紙に戻した上で一から再調査を実施することなのです」
とはいえ、北朝鮮に本気で再調査する意思があるのか。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の西岡力・常任副会長はこう見る。
「日朝交渉について一番心配なのは、次に北朝鮮がどういうカードを切ってくるかということ。彼らは日本国内で、拉致被害者が既に死んでいるとの情報に納得した勢力がかなりいると踏んで、再調査に応じた可能性がある。山崎さんらの動きと連動しながら、横田めぐみさんたちは亡くなっているという方向の証拠を新たに出してくるかもしれない」
そのときに、山崎元副総裁率いる議連は、どう立ち回るつもりなのか。野中広務、山崎拓両氏は利権との関わりを一切否定するのだが、日朝国交正常化を急ぐ政治家たちは、莫大な利権に目が眩んでいると言われても仕方あるまい。 (週刊新潮 '08.7.3) 山崎拓氏は、安倍晋三前首相が山崎氏の対北朝鮮融和路線を「百害あって利権あり」と批判したことに対し、「私の政治生命にかかわる発言だ。私は利権政治家ではない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑う」「名誉棄損に相当する。安倍氏に取り消しと謝罪を求める」と述べ安倍氏に内容証明郵便を出した。 対北強硬政策は拉致問題のためのもの。米のテロ支援国家指定解除については与野党、自民党内でも意見が対立している。 ６月26日、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を議会に通告し、対敵国通商法の適用とりやめを決めた。
対北政策について、自民党内は大きく揺れている。拉致問題の解決に今後も「圧力」が必要だと考える中川昭一元政調会長ら対北強硬派が深い憂慮を表明する一方、対北融和派からは「日朝関係改善の弾みになる」と歓迎の声が上がる。(６月28日 産経新聞) 日本はアメリカに頼りすぎという指摘もあります。 その１
米政府が「拉致置き去り」のまま指定解除に踏み切る動きは、何カ月も前からあった。その間に何もできなかったのかという思いはある。だがもっと問題と思えるのは、家族らを米政府や大統領の「善意」に頼らせた日本政府や政治家の無為無策といっていい。(６月28日 産経新聞産経抄) その２
民主党の前原誠司副代表は27日、京都市内で講演し、米国が北朝鮮の核申告の提出を受け、テロ支援国指定解除に着手したことについて、「６か国協議は(北朝鮮の)核問題の解決のための枠組みで、日本の拉致問題のために作られたのではない。アメリカが国益にかなうと判断すれば、テロ支援国指定を解除するのは当たり前だ」と述べた。そのうえで、経済協力やエネルギー支援に参加すべきだとの考えを示した。
北朝鮮による拉致問題については「日本と北朝鮮の国交正常化の前提で、日朝国交正常化の中で厳しく追求していくべきだ。(６か国協議の枠組みで)拉致問題の進展まで期待している日本政府は、アメリカに甘え過ぎている」と指摘した。(６月28日 読売新聞) ♪
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