首相「隠れみの解散」？衆参ダブル選「8割ある」 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/05/11/kiji/20190511s00042000024000c.html 2019年5月11日 05:30　スポニチ 閣議に臨む安倍首相　Photo By 共同 森永卓郎氏 　トランプ米政権は10日、中国からの輸入品約5700品目、2000億ドル（約22兆円）分への追加関税率を10％から25％に引き上げる制裁措置を発動した。中国商務省は「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と強調したが、具体策には踏み込んでいない。近く行われるとされるトランプ大統領と中国の習近平国家主席による電話協議が事態の早期打開の鍵を握る。 　こうした調整が物別れに終われば、2大大国は関税合戦に再び突入。既に減速感の出ている世界経済の足を引っ張るのは必至だ。 　経済アナリストの森永卓郎氏は「米中ともに国内総生産（GDP）を押し下げることになる。物価上昇など国民の生活にも大きな打撃だ」と指摘。輸出産業など米中経済への依存度が大きい日本の経済は「もろに影響を受ける」とした。米国の発表を受け、日経平均株価の下落幅が一時200円超に拡大するなど早くも影響は出ている。個人レベルに目を向けても、中国人投資家が買い進めてきた日本の不動産の買い控えや、中国人観光客の減少など好調な業界に水を差しかねない事態だ。 　不安要素が強まる中、10月の消費増税はさらに景気減退につながるリスクが潜む。そこで現実味を帯びるのが今夏の衆参ダブル選だ。「消費増税再延期の是非を問うための衆院解散は8割ぐらいの確率であると考えている」と森永氏。増税再延期の判断材料になる13日発表の3月の景気動向指数や、20日の1〜3月期のGDP速報値は「明るい数字が見込めない」という。6月の企業短期経済観測調査（日銀短観）も「真っ暗」で「このタイミングで解散すれば、景気減退はアベノミクスの失敗ではなく世界経済の悪化を理由にできる」と“隠れみの解散”になるとみている。 　麻生太郎副総理兼財務相が4月30日の平成最後の夜に安倍晋三首相との密談でダブル選を勧めたとされる。米中貿易摩擦で外需が鈍る中、首相を取り巻く状況は慌ただしくなってきた。 《米国産牛肉値下がり》米中貿易戦争の影響で、日本で米国産牛肉が値下がりしている。中国が米国への報復関税を牛肉にかけたことから中国での需要減少が背景にある。これに対し供給が増えた日本のマーケットで需給が緩み値下がりにつながった。森永氏は「よく買い物をするスーパーで先月100グラム99円で売られていた牛肉が今月は88円になっていた。値下がりしている実感がある」と話した。 首相「隠れみの解散」？衆参ダブル選「8割ある」 https://t.co/DU1Sh3HeWZ — スポニチアネックス (@sponichiannex) 2019年5月10日

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