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今夏「衆参ダブル選挙」濃厚か？ 解散タイミング最適であるワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190507-00000064-sasahi-pol
AERA dot. 5/8(水) 17:00配信 AERA 2019年5月13日号より抜粋 吉本新喜劇の舞台でＧ２０の開催をＰＲした安倍晋三首相（左から２人目）／２０１９年４月２０日、大阪市中央区 （ｃ）朝日新聞社  今後の主な政治日程（ＡＥＲＡ ２０１９年５月１３日号より） 安倍晋三首相が夏の参議院選挙と同時に、衆議院の解散総選挙を行う「衆参ダブル選挙」に打って出るのではないかという見方が強まっている。一体なぜなのか。 ＊ ＊ ＊ 「最後に何かありますか？」 4月24日の自民党総務会。手をあげたのは村上誠一郎・元行政改革担当相だった。 「財政が大変ななか2度も増税を延期したのに、軽々に再延期を口にするのはいかがなものか」 安倍晋三首相の最側近の一人、萩生田光一・自民党幹事長代行の発言のことだ。4月18日にインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」に出演した萩生田氏は「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている」「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」などと発言し、増税延期もあり得るとの見方を示した。 また、「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない」などとも述べ、衆院解散にも言及している。 村上氏の発言に、中野正志参院議員が声を上げた。 「（萩生田）幹事長代行の考えは、党の幹部として当然のことです。非難するにあたらない」 一方、声を出して村上氏の意見に同意する者はいなかった。 「私が口火を切らないと誰も何も言わず、議論にもならない。増税に向けた軽減税率やポイント還元の対応はすでに始まっており、今さら中止となれば国民も怒るだろう。OECD（経済協力開発機構）にも財政再建のためには将来的に20〜26％への消費税引き上げが必要と指摘されたばかりだ」 村上氏は本誌の取材に語気を強め、続けた。 「財政も金融も外交も行き詰まり、国と地方の借金は1300兆円。膨れ続ける社会保障も次の世代にツケを回して運営している。目先の選挙対策のためだけの増税撤回など許されない」 首相の最側近と歩調を合わせるかのように、4月22日には菅義偉官房長官が衆参ダブル選の可能性を問われ、「首相がやるといえばやる」と発言。夏の参議院選挙に向け、永田町が一気に騒がしくなっている。 今年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる12年に一度の選挙イヤー、「亥年」。亥年の参院選は自民党の苦戦が目立つ。統一地方選で首長や地方議員が力を出し切り、参院選がおろそかになるためとも言われる。象徴的だったのが2007年で、第1次安倍政権が惨敗した。 「12年前を少し思い出してしまう」（林芳正前文部科学相）ような出来事も起こっている。 4月5日に塚田一郎・前国土交通副大臣が、10日夜には桜田義孝・前五輪担当相が失言問題で相次ぎ辞任。失言や事務所費問題で5人の大臣が次々に辞任・交代する「辞任ドミノ」が起き、参院選に惨敗した前回の亥年選挙がダブってくる。自民党の中堅議員が言う。 「桜田氏の失言はこれが初めてではないが、今回の判断は早かった。参院選の前哨戦とも言える衆院補選（大阪12区、沖縄3区）に少しでも影響が出ないようにしたのだろう」 しかし結果は両選挙区ともに敗退。その焦りから「増税延期」や「衆参ダブル選」という声が出始めているのだろうか。 ただ、ある官邸関係者は補選の結果を「想定通り」と話す。 「どちらも自民党が最も弱い選挙区で、党内の世論調査で負けることはわかっていた。弔い合戦の大阪は3月までは自民党が優勢だったが、知事と市長のクロス選で流れが変わった」 負けることがわかっていたなら、なぜ安倍首相まで応援に入ったのか。官邸関係者は続ける。 「勝つための応援ではなく自民党大阪府連の顔を立てただけ。一方、吉本新喜劇に出演したのはG20の交通規制への理解を呼びかけると同時に、憲法改正でタッグを組む日本維新の会に『選挙応援だけに来たわけではない』と伝える狙いがあった」 参院選に向けた世論調査も出揃いつつある。ある自民党幹部は全体の状況をこう表現した。「そこそこ、自民はいい戦いをしている」 政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「桜田氏らの辞任も10連休ですっかり忘れられる」と話す。そして、連休明けからは「安倍劇場」が続く。 「5月に入れば令和の祝賀モードで、5月末にはトランプ大統領が来日。6月に大阪で開かれるG20では安倍首相がホストを務め、テレビは安倍首相一色。野党が出る幕もなく、自民党の支持率は上がるでしょう。リスクを冒してまで衆参ダブル選挙をする必要はないのでないか」 それでも、自民重鎮などからは、衆参ダブル選挙を推す声が上がっている。安倍総理と近い亀井静香・元金融担当相は8日の「深層NEWS」（BS日テレ）に出演し、「安倍首相がバカではない限りはやる」と発言。同じ番組に出演した古賀誠・元幹事長も「このタイミングを逸したら、解散を打って出るタイミングは難しくなるんじゃないか」などと話している。自民党の閣僚経験者はこう話す。 「安倍総理が消費税増税前に解散できなければ、次のタイミングは東京オリンピックの後になるだろう。それでは任期いっぱいまで務めてもレームダックだ。憲法改正も無理だろう」 衆参ダブルに打って出るのか、出ないのか。安倍総理の本心はどこにあるのだろうか。 今年1月、衆参ダブル選挙にいち早く言及した人物がいる。安倍総理の盟友として知られる甘利明・選挙対策委員長だ。永田町関係者は「甘利の発言は安倍総理の意向と考えて間違いない」と断言する。 「首相は甘利氏を経済閣僚などで起用したいが、過去のスキャンダルを追及されることも考え、選対委員長にした。ただこれは消去法的な人事ではなく適材適所。安倍総理は自分で選挙を仕切りたいが、二階俊博幹事長に言えない。そこで二階幹事長の同期の甘利氏を使っている」 政治評論家の森田実さんも衆参ダブル選挙になると見ている。今の野党ではどう見ても政権交代など望めないからだという。 「党利党略で解散する不意打ち選挙では野党は候補者を揃えられず、勝てるわけがない。衆参ダブルとなれば、なおさらだ」 （編集部・澤田晃宏）
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