虚飾に満ちていた自由党が消えた。

◆ 自由党　「憲法についての考え方　Q&A 」

憲法に必要な緊急事態の規定は、どのようなものか。

1． 現行憲法においては、テロ、災害も含めた緊急事態の下で国家の統治機構が機能不全に陥った場合の規定が空白である。したがって、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定は必要であるとともに、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたときも含めた臨時代理についての憲法上の規定も必要である。

2． なお、自民党改憲案の９９条３項に「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も…公の機関の指示に従わなければならない」とあるのは、強権的にすぎると考える。このような義務付けは、公共交通機関や医療機関など、一定の公共的な責務を負う者に限定すべきものである。

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html（リンク切れ）

https://archive.fo/3bIlp

>>8（追記）

続・虚飾に満ちていた自由党が消えた。

◆ 生活の党と山本太郎となかまたち　「憲法についての考え方」発表

・緊急事態

赤文字…明文で改憲すべき項目

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html（リンク切れ）

http://archive.fo/CnxvU

◆ 国民民主党と自由党が統一会派を結成(2019/1/24)。本当の狙いは、憲法改正の発議に協力することだろう

（投稿者 新共産主義クラブ 日時 2019 年 4 月 12 日）

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/563.html

>>11（訂正）

◆ 生活の党と山本太郎となかまたち　「憲法についての考え方」発表

・緊急事態

(１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。

青文字…改憲を検討すべき項目

赤文字…明文で改憲すべき項目

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html（リンク切れ）

http://archive.fo/CnxvU

国民民主党に吸収された自由党と、自由民主党の憲法改正案の緊急事態条項は、非常によく似ている。

「諸外国の緊急事態条項はよく似ており、自由党と自由民主党の憲法改正案の緊急事態条項がよく似ているのは、当然でないか」という意見があるかもしれない。

しかし、私は、もっと直接的な理由があるのではないかと思っている。

自由党と自由民主党の憲法改正案は、緊急事態条項だけでなく、全体的に似ていたのである。

その理由の可能性一つとして、自由党と自由民主党の憲法改正案の何れもが、米国の政府機関によって、原案が作成されているのではないかということが考えられる。

そのような米国の政府機関として、スノーデンが言う米国のＮＳＡの総合評議室の可能性が挙げられる。

ＮＳＡの総合評議室が、日本の憲法に配慮しながら日本国内における米国の諜報活動に必要な日本の国内法の草案を練っているとしたら、その憲法上の制約を取り払うために、日本の憲法そのものの改正草案を練って、日本の与野党の有力議員に手渡していたとしても、何ら不思議ではない

◆ 自由民主党憲法改正推進本部　憲法改正に関する議論の状況について （平成30年3月26日）

緊急事態対応について

第七十三条の二

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

�A内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

（※内閣の事務を定める第73条の次に追加）

第六十四条の二

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

（※国会の章の末尾に特例規定として追加）

なお、緊急事態の対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定せず、「外部からの武力攻撃」や「大規模テロ・内乱」も対象にすべきとの意見もあった。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/news/20180326_01.pdf

◆ 小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る ─ 独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版，２０１６年），p.90.

日本の特定秘密保護法は、実はアメリカがデザインしていた　─ エドワード・スノーデン

「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです。」（スノーデン）

「もちろんこれはけっして表には出ないことです」（スノーデン）

「けれどＮＳＡはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。ＮＳＡには総合評議室という部署があって、１００人程度の法律家が働いています。

この法律家のグループは外務取締役会と呼ばれる部署と一緒に、どの国が法的にどこまでＮＳＡに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。

そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。

そうすれば、その国の諜報機関がＮＳＡと一緒に、もっと深い闇にまで入っていけるから……」

http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html

>>17

国民民主党に吸収された自由党と、自由民主党の憲法改正案の緊急事態条項は、非常によく似ている。

結局、日本の国民は、安倍政権の緊急事態条項に反対して、対抗軸として小沢一郎を中心とする政権を選挙で選んだとしても、結果的には、自民党案によく似た緊急事態条項を含む憲法改正へ追い込まれていくことになるだろう。

まるで雪隠詰めで、どちらを向いて、どちらを選んでも、日本の国民は、緊急事態条項を含む憲法改正を受け入れなければならない仕組みになっている。

こうした状況は、決して小沢一郎の一人の頭で考え出されたのではなく、米国と日本の外交の構造的な理由によって生み出されていると考えるべきだろう。

米国国防総省の下部組織であるNSA（米国国家安全保障局）では、米国の外交的優位を確保するため、日本に対する活動もおこなっている。

米国の安全保障のために、日本の憲法改正案の作成をおこない、日本の与野党の政治状況がいかなる状況になっても、米国の外交的優位が崩れないように、与野党の有力政治家を使って、どちら側が政権を担っても、よく似た憲法改正に向かうように米国政府が誘導しているのではないだろうか。

◆ 警察政策学会資料082(米国国家安全保障庁の実態研究)

外交政策(米国の外交的優位を確保する)

対象国として、中国、ロシア、フランス、ドイツ、日本 21 、イラン、イスラエル、サウジアラビア、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、国連、ベネズエラ、シリア、トルコ、メキシコ、韓国、インド、パキスタンが列挙されている。

http://asss.jp/report/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99082(%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%BA%81%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6).pdf

緊急事態条項は、日本が米国など同盟国と一緒に他国に対して戦争している間に、国政選挙がおこなわれないようにするための条項である。

これは日本が米国と一緒に戦争している間に、選挙によって平和を望む政権へと政権交代が起こり、米国の意思に反して、日本が単独で敵国と和睦してしまうことを阻止するための憲法上の新たな規定であると考えられる。