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脱原発に舵を切った安倍首相の野党つぶし | 新党憲法９条 https://t.co/iTekQiEa2W
— kopakopakappa (@kopakopakappa) 2019年4月25日
脱原発に舵を切った安倍首相の野党つぶし https://t.co/jFseE2CVYH テロ対策はこれ以上ない大義名分である。事実上、原発はもはや無理だと宣言したのだ。最近の安倍首相を見ていると、延命をすべてに最優先しているかのようだ。
— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2019年4月24日
原子力規制委員会がテロ対策防止の期限延長を拒否した。あの規制委員会が珍しいこともあるものだと感心したら、新党憲法9条の天木代表はこんな風な見方を披露した。https://t.co/MilGj3gfwj なるほどいろいろな見方があるものだ。
— ミニコミ図書館 (@hinocatvnejpmin) 2019年4月26日
脱原発に舵を切った安倍首相の野党つぶし
http://kenpo9.com/archives/5877
2019-04-25 天木直人のブログ
| 突如として発表された原子力規制委員会の「原発テロ対策」の厳格な適用。 これをどう見るか。 私はこれを安倍首相の事実上の脱原発宣言と見た。 つまり、消費税延期（場合によっては消費税減税）についで、脱原発というサプライズを掲げて選挙の打って出るということだ。 消費税増税も原発の継続も、どう考えても無理筋だ。 強行すれば日本は壊滅する。 しかし、ここまで推進してきたのだから、皆が納得する大義名分がないと出来ない。 消費税増税については、リーマンショック級の経済危機という大義名分がある。 ついに、いちの子分である萩生田副幹事長に、「国民をがけっぷちに連れていくわけにはいかない」という名文句を吐かせ、観測気球を上げさせた。 事実上の消費税増税延期宣言だ。 そして、今度の原子力規制委員会による原発テロ対策の厳格適用宣言である。 ９・１１級のテロが起きても冷却を続けられるように対策を講じなければ再稼働を認めないという。 そのうち、北朝鮮からミサイルを撃ち込まれても耐えられる対策を講じなければ再稼働を認めないと言い出すだろう。 まさしく野党が言う通りの言葉を使って、それに備えがなければ再稼働を認めないと原子力委員会に言わせた。 こんなことを民間企業に要求しても無理なのは承知の上だ。 テロ対策はこれ以上ない大義名分である。 事実上、原発はもはや無理だと宣言したのだ。 最近の安倍首相を見ていると、延命をすべてに最優先しているかのようだ。 どんなに選挙情勢が厳しくても、次の国政選挙は負けられない。 そのためには、嘘でも、豹変でも、外交パフォーマンスでも、何でもやる。 野党の主張を先取りして野党の攻撃をかわす。 ただでさえうまく行きそうもない野党共闘だ。 これではますます勝てない。 究極の野党つぶしだ。 はたして野党共闘に、なりふり構わない安倍首相を迎え撃つ対抗策はあるのだろうか。 ある。 それは外交・安保政策である。 憲法９条を掲げて対米従属からの自立を訴えるのだ。 アジアとの共存共栄を訴えるのだ。 それこそが、戦後７０年余の政治の最大の争点だ。 安倍いかさま外交を争点にしなければ野党に勝ち目はない（了） 対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず ５原発１０基 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html 2019年4月24日 東京新聞 夕刊 原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。 関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内１号機に続き、同２号機は来年五月、関電高浜３号機（福井県）は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。 特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一〜三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。 二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。 その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は「（期限超過で）基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。 特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。 ＜特定重大事故等対処施設＞意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため１００メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、原子力規制委員会の審査も非公開。原発本体の審査適合判断後、詳細設計が認可されてから５年以内に設置する必要がある。
テロ対策施設が未完成なら、規制委「原子炉を運転停止」 20190424 NEWS23
電力会社の甘え一蹴 規制委「対テロ施設未完成の原発停止」 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1015 2019年04月25日 原発のない国へ 東京新聞 原子力規制委員会が電力会社の甘い要求をはねつけた。意図的な航空機衝突などの原発へのテロ攻撃などに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）を建設中の西日本の電力3社が、工事が間に合わないとして「5年」の完成期限の延長を求めていたが、退けられた。各社は来年以降の電力需給計画の見直しも迫られそうだ。（宮尾幹成、松尾博史）  来年3月から5月にかけて、テロ対策の特重施設の完成期限を迎える九州電力川内原発1号機（右）と2号機 ※画像クリック拡大 拒絶 関西、四国、九州の3電力は今月17日の規制委との意見交換で、大規模で難しい工事が必要になる「状況変化」があったと主張。「原発本体の工事計画の認可から5年」としている完成期限の延長を要請した。 これに対し、24日の規制委会合では、5人の委員全員が「参酌（考慮する）に足る状況変化があったとは考えられない」（更田豊志委員長）「自然災害などで工事が著しく遅れたということはない」（石渡明委員）などと一蹴した。 一方、運転中に期限を迎えた原発を直ちに停止させるべきかについては、「個別に事情を見た上で判断すべき」（伴信彦委員）と柔軟な対応を認める意見も出た。だが、更田氏が「基準不適合状態になった原子力施設の運用を見過ごすことは規制委にとってはできない」と指摘し、最終的には例外を認めないことで全委員が一致した。 唐突 3電力の期限延長の要求に対しては、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」が「規制委に圧力をかけている。許し難い」と非難する声明を23日に発表。海渡（かいど）雄一共同代表は「規制委は毅然（きぜん）とした態度を取ってほしい」と求めていた。 規制委にとっても延長要求は「唐突」だったようだ。各社が17年12月から今月中旬にかけて規制委に提出していた特重施設に関する申請書には、いずれも「期限内に設置工事が完了する予定」と記されていたからだ。今年1月に行われた意見交換でも、電力会社側は特重施設の工事について「もう少し様子を見ていただきたい」としか言っていなかった。 更田氏は24日の記者会見で、「工期に影響が出るようであれば、その時点で規制委に伝えるべきだ。工事だけでなく、規制当局の出方に対しても見通しが甘かった。差し迫って訴えれば何とかなると思ったら大間違いだ」と批判した。 波紋 西日本の電力各社は原発を再稼働させることで電気料金を値下げし、再生可能エネルギーで勝負してくる新電力との競争で優位に立とうとしてきた。今回の規制委の判断は、各社の経営戦略にも影響する可能性がある。 規制委の決定を受け、九州電は「早期完成に向けて引き続き最大限の努力を継続する」とコメント。電力各社でつくる電気事業連合会の広報担当者は「委員から『個別の事情を確認する必要もある』との意見もあった。引き続き規制委に丁寧に説明したい」と述べ、判断の見直しへの期待をにじませた。 だが、更田氏は会見で「個々の事業者の事情は聞くが、今日の方針の適用を免れるケースがあるとは思っていない」と、例外をつくらない考えを強調した。
原発の対テロ施設 完成まで稼働停止、最長2年半 https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1014?platform=hootsuite 2019年04月25日 原発のない国へ 東京新聞 原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備える「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は24日の会合で、西日本の電力会社が求めていた完成期限延長を認めない方針を決めた。来年3月に期限を迎える九州電力川内（せんだい）1号機（鹿児島県）を皮切りに、運転できない原発が相次ぐことになる。（宮尾幹成）  西日本の5原発10基 施設設置は1〜2年半遅れる見通し 関西、四国、九州の3電力は17日、山の切り開きやトンネル掘削などの大規模工事を理由に、稼働中を含む5原発10基で特重施設の完成が1〜２年半ほど遅れる見通しを示し、期限延長を認めるよう規制委に要請。川内1号機に続き、同2号機は来年5月、関西電高浜3号機（福井県）は来年8月、同4号機は来年10月に期限を迎える。5原発10基以外にも、九州電玄海3、4号機（佐賀県）の施設工事は2022年8〜9月の完成期限までに終わらない見通しだ。 運転中の原発が完成期限を迎えた場合、規制委は直ちに停止を命じる方針。停止期間は最長で2年半ほどになる。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「設置に手間取るのでもう少しと繰り返していたら、安全性の向上はとても望めない。『いつか来た道』に戻るかどうかの分かれ目だ」と指摘した。 日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は23年10月が期限だが、特重施設の設置許可申請が未提出で工事の完了見通しも示しておらず、期限には間に合わない可能性が高い。 特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の新規制基準で設置が義務付けられた。当初は13年7月の新基準施行から一律5年で設置する必要があったが、審査の長期化を踏まえ、原発本体の工事計画認可から5年と変更された経緯がある。これまでに完成した施設はない。 特定重大事故等対処施設とは？ 意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、規制委の審査も非公開。
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