http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/893.html
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特定技能という名の下で被爆危険作業をさせる日本の政治責任は大きい。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_20.html
外国からの特定技能外国人を大幅に増員しようとしている。技能実習生の実態は、中には真面目にやっているところもあるのかもしれないが、劣悪な仕事をやらしていることが実に多い。そんな中で、福島原発の廃炉作業に特定技能者外国人を使うことが着々と進められている。東電はこの件を元請けゼネコンに外国人労働者の受け入れについて説明したという。
この意図するところは、いよいよ廃炉の核汚染された危険な場所の撤去作業が始まる。放射能被爆だけは、被爆量の積算で決まる。一週間休めば疲れがリセットするものではない。つまり、制限された積算被爆量を超えた作業者はもう働くことが出来なくなる。被爆ゼロの新しい労働者を投入しなければならない。日本では、コンビニの労働者ですら日本人のなり手がいない。況やである。福島原発の労働者は延べ人数は相当の数に上る。大阪の愛隣地区からも数多くの人が送られたと聞く。その代わりが外国人の特定技能という名の労働者ということだ。外国にまで来て規定限度いっぱい被爆して故国に帰るなんて悲劇過ぎる。
それもそれなりの危険手当を受けて労働するならまだしも。同じ福島県で除染を請け負っていた会社の役員が過大の役員報酬として3年間で30億円の申告漏れで国税局から指摘を受けて係争している。この会社はどうかわからないが、除染作業に多くのが外国人の実習生が訳も分からず働かさせられていたという報道がある。廃炉事業も多くの税金が投入されている。福島の不幸をネタにゼネコンだけが太ることは止めてもらいたい。
1年で方針転換 廃炉作業に特定技能外国人を送る政権の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252281
公開日:2019/04/20 06:00
4月から始まった新たな在留資格「特定技能」で、外国人労働者が東電福島第1原発の廃炉作業に就くことが可能になった、と報じられた。東電はすでに、廃炉作業に当たる元請けのゼネコン関係者らに外国人労働者の受け入れについて説明したらしいが、被曝の危険性が高い廃炉作業の現場に外国人を送り込むなんて正気の沙汰じゃない。
そもそも法務省は技能実習制度における外国人の除染作業でさえ禁止していたはずだ。昨年3月、技能実習生のベトナム人男性が福島原発の除染作業に携わっていたことが発覚。同省は、除染作業は一般的に海外で行われる業務ではないことや、被曝対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い――として〈技能実習の趣旨にはそぐわない〉としていた。それが改正法とはいえ、1年後には方針が百八十度変わるなんてメチャクチャだろう。
元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。
「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」
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