今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ！　赤かぶ

今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ！　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/811.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 4 月 20 日 11:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_201.html

2019/04/20 08:02　半歩前へ

▼今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ！

　皮肉屋で知られる作家の適菜収が、珍しく山本太郎を誉めている。

　安倍政治のど真ん中に的を絞っての攻撃に驚き、「山本も政治家として急成長している」と適菜収。

　そしてこう強調した。「今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

適菜収が日刊ゲンダイに寄稿した。これである。（要約）

　山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、安倍晋三、菅義偉的なものにケンカを売っている。

　それだけでも笑えるが、打ち出した政策を見て声をあげて笑ってしまった。完全に保守のど真ん中に的を絞っての攻撃だ。

　あまりにも直球なので優秀なブレーンがいるのだろうが、山本も政治家として急成長している。

　私は以前、週刊誌で山本を批判したことがあるが、自民党を筆頭に政治家が劣化していく中、山本太郎のまっとうな部分が目立ってきたのは皮肉な話だ。

　消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金チャラ、最低賃金１５００円……。

　平成の３０年間にわたりメディアが垂れ流した「構造改革」神話に洗脳された人にはほとんどデタラメに聞こえるかもしれないが、実現までのプロセスは政策に書いてある。額に青筋を立てて「財源はー！」と騒ぐ前にその部分はチェックすべきだ。

　１次産業戸別所得補償、防災庁の創設、国土強靱化、公共投資の拡充、独立国家を目指すための日米地位協定の改定、辺野古基地建設中止などの政策もいい。

　今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ。

　山本太郎は、これまで押し通されてきた「トンデモ法」（ＴＰＰ、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など）の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにやってほしい。

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 https://t.co/2pSMb4aAl8 #日刊ゲンダイDIGITAL

山本は「政策と言論を持って天誅を加える」と言っているが、本気かどうかはすぐに判明する。参院選に誰を擁立するかである。
↓
引用

安倍一味に天誅を#れいわ新選組 #令和最初の夢
— Masakatsu Tsukamoto (@masa_tsukamoto) 2019年4月20日

かの辛口批評家も合格点を出した。
適菜収「まだ社会的には誤解されている人だと思うし、私も全面的に信頼しているわけではないが、政策の９割は高く評価できる。」

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 https://t.co/1PRNPsohDz
— nak (@nak_JPN) 2019年4月20日

これまで押し通されてきた「トンデモ法」（ＴＰＰ、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など）の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにやってほしい-改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 https://t.co/HGAKGfJvev #日刊ゲンダイDIGITAL
— 諸星　とおる (@toru1314) 2019年4月20日

「れいわ新選組」の本気度を、評価する作家さん‼「完全に保守のど真ん中、あまりにも直球、優秀なブレーンがいる筈。山本も政治家として急成長している・」ご寄付お願いします。 https://t.co/ZWV7lcrGgC
— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2019年4月20日

1. 新共産主義クラブ[-10868] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年4月20日 12:34:43 : EqxeJyrCG6 : TkI0SGs3MHQxdy4=[2] 報告

▲△▽▼

憲法改正も「売国」なのだが、山本太郎は分かっていないようだ。

安倍自民党総裁が言っている「自衛隊の明記」は、2015年に成立した安保法制が後日に裁判で「憲法違反」と言われないように、「自衛の措置」という文言を憲法に明示的に書き込むためだ。

そうしないと、日本が集団的自衛権を行使した戦争をおこなっている最中に、下級審で違憲判決が出される可能性があり、国民が戦意を喪失するきっかけになるのではないかと、安倍政権は恐れているのだ。

2015年に成立した安保法の政府の説明で、政府は、集団的自衛権が容認される根拠として、砂川事件の最高裁の判決文に「自衛の措置」という言葉が入っていることを挙げた。

恐らく米国政府機関からのアドバイスによるものと思うが、日本政府は、「自衛の措置」には、「集団的自衛権と個別的自衛権の双方基づく措置」が含まれると解釈されるとしており、最高裁もその解釈に従うと信じている。

また、緊急事態条項は、日本が米国など同盟国と一緒に他国に対して戦争している間に、国政選挙がおこなわれて政権交代が起こり、米国の意思に反して日本が単独で敵国と和睦してしまうことを阻止するための、憲法上の新たな規定である。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント、多重コメント、デマコメント、工作コメント多数でアラシ認定。

2. 新共産主義クラブ[-10867] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年4月20日 13:01:52 : 1iPHmDu2mM : MUIuN1A0VGt5L28=[4] 報告

▲△▽▼

>>1（補足）

>安倍自民党総裁がいつも言っている「自衛隊の明記」は、本当は、2015年に成立した安保法制が後日に裁判で「憲法違反」と言われないように、「必要な自衛の措置」というフレーズを憲法に明示的に書き込むためだ。

>2015年に成立した安保法の政府の説明で、政府は、集団的自衛権が容認される根拠として、砂川事件の最高裁の判決文に「必要な自衛のための措置」という言葉が入っていることを挙げた。

◆ 自民党憲法改正推進本部「憲法改正に関する議論の状況について」（2018年03月26日）

条文イメージ

第九条の二前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

2 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

(※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

http://constitution.jimin.jp/news/2018/000001.html

◆ 砂川事件最高裁判決（昭和３４年１２月１６日最高裁・大法廷　判決関連部分抜粋）

わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。

「首相官邸ウェブサイト」より

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20151111/sunagawa.pdf

3. 新共産主義クラブ[-10866] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年4月20日 13:25:47 : 4OVBzAKRCM : NHRSRnZkQjRUYS4=[5] 報告

▲△▽▼

>>1（補足）

>緊急事態条項は、日本が米国など同盟国と一緒に他国に対して戦争している間に、国政選挙がおこなわれて政権交代が起こり、米国の意思に反して日本が単独で敵国と和睦してしまうことを阻止するための、憲法上の新たな規定である。

◆ 自民党憲法改正推進本部「憲法改正に関する議論の状況について」（2018年03月26日）

緊急事態対応について

条文イメージ

第七十三条の二大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

2 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

第六十四条の二大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

(※国会の章の末尾に特例規定として追加)

なお、緊急事態の対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定せず、「外部からの武力攻撃」や「大規模テロ・内乱」も対象にすべきとの意見もあった。

http://constitution.jimin.jp/news/2018/000001.html

4. 新共産主義クラブ[-10865] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年4月20日 14:03:01 : EJWS5hQhW2 : VFF1Z0IzSXdSdmc=[11] 報告

▲△▽▼

[>>1](#c1)（補足） >*恐らく米国政府機関からのアドバイスによるものと思うが、日本政府は、「自衛の措置」には、「集団的自衛権と個別的自衛権の双方に基づく措置」が含まれると解釈されるとしており、最高裁もその解釈に従うと信じている。*
---- ### ◆ ＜解説＞平和安全法制と憲法の関係について（防衛省平成３０年度版防衛白書）新三要件の下で認められる「武力の行使」は、砂川事件に関する最高裁判決の範囲内です。同判決は、 >「我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として、当然のことと言わなければならない」と述べています。つまり、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をつけずに、我が国が、自衛権を有することに言及した上で、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な「自衛の措置」を取り得ることを認めたものであると考えられます。 [https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/html/nc009000.html](https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/html/nc009000.html)

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント、多重コメント、デマコメント、工作コメント多数でアラシ認定。

5. 新共産主義クラブ[-10864] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2019年4月20日 14:04:51 : EJWS5hQhW2 : VFF1Z0IzSXdSdmc=[12] 報告

▲△▽▼

>>1（補足）

>恐らく米国政府機関からのアドバイスによるものと思うが、日本政府は、「自衛の措置」には、「集団的自衛権と個別的自衛権の双方に基づく措置」が含まれると解釈されるとしており、最高裁もその解釈に従うと信じている。

◆ ＜解説＞平和安全法制と憲法の関係について（防衛省平成３０年度版防衛白書）

新三要件の下で認められる「武力の行使」は、砂川事件に関する最高裁判決の範囲内です。

同判決は、

「我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として、当然のことと言わなければならない」

と述べています。

つまり、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をつけずに、我が国が、自衛権を有することに言及した上で、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な「自衛の措置」を取り得ることを認めたものであると考えられます。

https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/html/nc009000.html

6. 2019年4月20日 14:16:12 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[628] 報告

▲△▽▼

全編オープン【4/18 21時～】緊急事態条項を含む憲法改正発議の阻止は、衆議院大阪12区補選にかかっている!?岩上安身による衆議院大阪12区補選無所属・宮本岳志候補インタビュー
.
Movie Iwj
2019/04/18 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=GZggUDX6Tfs