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水産物禁輸WTO逆転敗訴のすべての責任は安倍失政にある | 新党憲法9条 https://t.co/Or5EjYDGlY
— Yab. (反戦・反核・反原発) (@yab887) 2019年4月13日
今日の天木メルマガ-WTO逆転敗訴の責任(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月13日
メディアがトップニュースで報じている。
なぜ逆転敗訴したのか。
その理由と責任のすべて安倍首相にある。
安倍首相の最大の責任は、原発事故はアンダーコントロールされていると世界にウソをつき、その対策をいい加減にして来たことだ。
実際のところ、
水産物禁輸WTO逆転敗訴のすべての責任は安倍失政にあるhttps://t.co/J82whxMrYn 繰り返していう。今度のWTO逆転敗訴のすべての責任は安倍首相にある。それなのに、「首相官邸も激怒している。誰かが責任を取らされるのでは」(政府関係者)などとささやかれているという(共同)。冗談だろう。
— ひで坊 (@debokunn) 2019年4月13日
今日の天木メルマガ-WTO逆転敗訴の責任(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月13日
(政府関係者)などとささやかれているという(共同)。
冗談だろう。
激怒すべきは福島など8県の漁業関係者だ。
責任を取らされるべきは安倍首相だ。
安倍政権に代わる新たな政権によって、福島原発事故からの復興策と、行き詰まってしまった
水産物禁輸WTO逆転敗訴のすべての責任は安倍失政にある
http://kenpo9.com/archives/5830
2019-04-13 天木直人のブログ
WTOの上級委員会が11日(日本時間12日未明)、韓国による福島県ら8県産の水産物輸入禁止措置について、一審の判断を破棄して、禁輸措置を容認する逆転を下した。 この判定の日本に対する悪影響ははかり知れないほど大きい。 だからこそすべてのメディアがトップニュースで報じている。 なぜ逆転敗訴したのか。 その理由と責任のすべて安倍首相にある。 安倍首相の最大の責任は、原発事故はアンダーコントロールされていると世界にウソをつき、その対策をいい加減にして来たことだ。 実際のところ、放射線汚染水はたまる一方で、海に放出するしかない。 こんな状態を放置しながら、どうして海産物禁輸は不当だ世界に主張できるというのか。 安倍首相の二つ目の失策は、韓国の禁輸がけしからんと怒ってWTOに提訴した事だ。 健康に少しでも不安が残る食品を規制するのは国民の命を守る政府として当然の対応だ。 それにもかかわらず、WTOという貿易問題に関する紛争パネルに訴えた。 WTOパネルの委員がまともなら、どうして、「韓国のとった措置が日本を不公正に差別した過度の貿易制的だ」と判定できるのか。 そんな判定を下した第一審が間違っていたのだ。 そして、三番目の安倍首相の失敗は対韓外交である。 間違った歴史認識と過度の韓国に対する右翼的な敵対政策こそ、日本としてとってはならない政策だ。 それを、首相自身が率先して旗を振って来た。 これほど愚かな事は無い。 これでは、韓国政府としても禁輸を解除しようにもできない。 繰り返していう。 今度のWTO逆転敗訴のすべての責任は安倍首相にある。 それなのに、「首相官邸も激怒している。誰かが責任を取らされるのでは」(政府関係者)などとささやかれているという(共同)。 冗談だろう。 激怒すべきは福島など8県の漁業関係者だ。 責任を取らされるべきは安倍首相だ。 安倍政権に代わる新たな政権によって、福島原発事故からの復興策と、行き詰まってしまった対韓国外交を根本的に変えなければいけないということである(了) 日本の水産物、禁輸容認 韓国が逆転勝訴 WTO上級委 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13975075.html 2019年4月12日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし 韓国が東京電力福島第一原発事故の被災地などから水産物の輸入を全て禁止していることについて、世界貿易機関(WTO)の紛争を処理する上級委員会は11日、判決に当たる報告書を公表した。韓国に是正を勧告した第一審を大幅に修正して禁輸を容認し、事実上、日本の逆転敗訴となった。これで韓国の禁輸はしばらく続くとみられる。勝訴を追い風にほかの国・地域にも輸入規制の緩和を求める予定だった日本の戦略が狂う可能性が高い。 日本政府関係者によると、上級委の報告書は、第一審の紛争処理小委員会による判断の主要部分が「誤りだった」と認定。その上で、福島など8県の全水産物の禁輸を「恣意(しい)的で不当な差別」として是正を求めた判断の主要部分を覆したという。上級委が第一審の判断を変えるのは異例だ。 WTOの紛争処理は二審制のため、これで禁輸を容認したWTOの判断が確定するとみられる。ある政府関係者は「日本にとって残念な結果」と話した。 韓国は2013年9月、同原発から汚染水が流出しているとして輸入規制を強化した。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の水産物については輸入禁止の対象を一部から全てに拡大した。 これに対し日本は15年8月、「科学的な根拠が無い規制だ」とWTOに提訴。18年2月、紛争処理小委員会では日本が勝訴したが、韓国が「国民の健康保護と安全のため」として上級委に上訴していた。今回の上級委の報告書は30日以内に正式に採択される見込みだ。 農林水産省によると、原発事故後、一時54カ国・地域が日本産食品の輸入を規制した。撤廃が進む一方、いまも23カ国・地域で規制が続く。政府は、規制緩和の見通しを示さず、逆に規制を大幅に強化した韓国を提訴したが、ほかは訴えていない。政府は、今回の上級委の報告で勝訴を確定した上で、ほかの国・地域とも規制撤廃に向けた交渉を加速させていく戦略を描いていた。(大日向寛文) 韓国による日本食品輸入規制をめぐる動き 2011年3月 東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生 13年5月ごろ 原発事故を理由とした輸入規制が韓国を含む54カ国・地域に拡大 9月 韓国が輸入規制を強化。8県産の全水産物を禁止に 15年6月 日韓の二国間協議が平行線に 8月 日本がWTOに提訴 18年2月 WTO紛争処理小委員会(一審)で、日本が勝訴 4月 韓国が上級委員会(二審)に上訴 19年4月 上級委員会が報告書を公表
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