国内政治ニュース（共同通信）2019年4月5日 / 17:40 / 22分前更新
外交「悪い方向」が急増、３７％
共同通信
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　内閣府は５日付で「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）を尋ねたところ、「外交」を挙げた人が３７・５％に上った。昨年の前回調査から１２・６ポイントの急増。韓国人元徴用工問題など悪化の一途をたどる日韓関係や、進展が見えないロシアとの北方領土返還交渉などが影響したとみられる。

　「景気」も６・０ポイント上がり２６・５％。政府は「景気は緩やかに回復している」（安倍晋三首相）としているが、調査では景気への不安が広がっていることが裏付けられた。悪い方向の最多は外交と「国の財政」が同率で３７・５％。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040501002050?il=0

「外交悪い方向に」１２ポイント増　内閣府世論調査
2019.4.5 18:11政治政局
　
労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら＝４日、ソウル中央地裁前（桜井紀雄撮影）

　内閣府が５日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ「外交」が３７・５％で、昨年の前回調査に比べて１２・６ポイント増えた。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐる日韓関係の悪化に加え、北方領土問題でロシアが強硬姿勢を示していることなどが背景にあるとみられる。

　悪い方向に向かっている分野のうち、「国の財政」も「外交」と並び３７・５％だった。「防衛」は２９・０％で前回３０・３％より微減した。「景気」は２６・５％で前回から６ポイント増えた。

　良い方向に向かっている分野（複数回答）では、トップの「医療・福祉」（３１・９％）に続き、前回５位の「防災」が２１・１％（前回比３・２ポイント増）で２位に上昇した。豪雨や地震など昨年相次いだ大規模災害を踏まえた国や自治体の対策が影響しているもようだ。

　調査は１〜２月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、５４３９人が回答した。
https://www.sankei.com/politics/news/190405/plt1904050023-n1.html

世論調査報告書
平成31年2月調査
概略版（PDF形式：425KB）

社会意識に関する世論調査
お願い
本報告書の内容を引用されたときは、その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室　世論調査担当
〒100-8914　　東京都千代田区永田町１−６−１
電話　03(3581)0070 　　
FAX　03(3580)1186
目次
本報告書を読む際の注意
１　調査の概要
２　調査結果の概要
１．国や社会との関わりについて
(1) 国を愛する気持ちの程度
(2) 国を愛する気持ちを育てる必要性
(3) 社会志向か個人志向か
(4) 社会への貢献意識
ア 社会への貢献内容
(5) 国民全体の利益か個人の利益か
(6) 現在の地域での付き合いの程度
(7) 望ましい地域での付き合いの程度
２．社会の現状に対する認識について
(1) 現在の世相（明るいイメージ）
(2) 現在の世相（暗いイメージ）
(3) 日本の誇り
(4) 社会の満足度（満足している点）
(5) 社会の満足度（満足していない点）
(6) 社会全体の満足度
３．国の政策に対する評価について
(1) 国の政策への民意の反映程度
ア 国の政策への民意の反映方法
(2) 良い方向に向かっている分野
(3) 悪い方向に向かっている分野
３　調査票
４　集計表
５　標本抽出方法

https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-shakai/index.html

１　調査の概要
１．調査目的
社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とする。

２．調査項目
(1) 国や社会との関わりについて
(2) 社会の現状に対する認識について
(3) 国の政策に対する評価について
３．実施府省
内閣府（政府広報室）

４．調査対象
（1）母集団　　全国18歳以上の日本国籍を有する者
（2）標本数　　10,000人
（3）抽出方法　層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成31年1月24日〜2月10日

６．調査方法
調査員による個別面接聴取法

７．調査実施機関
一般社団法人　中央調査社

８．回収結果
（1）有効回収数（率）　5,439人（54.4％）
（2）調査不能数（率）　4,561人（45.6％）
−不能内訳−
転居　388
長期不在　254
一時不在　1,732
住所不明　89
拒否　1,837
災害　0
その他（病気など）　261
９．性・年齢別回収結果
性・年齢別回収結果表

１．国や社会との関わりについて
（１） 国を愛する気持ちの程度
　他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか聞いたところ、「強い」とする者の割合が53.1％（「非常に強い」14.8％＋「どちらかといえば強い」38.3％）、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合が39.6％、「弱い」とする者の割合が7.4％（「どちらかといえば弱い」6.5％＋「非常に弱い（全くない）」0.9％）となっている。
　前回の調査結果（平成30年２月調査結果をいう。以下同じ。）と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「強い」とする者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると、「強い」とする者の割合は男性で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は女性の18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図１−１、図１−２、表１−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（２） 国を愛する気持ちを育てる必要性
　今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合が71.3％、「そうは思わない」と答えた者の割合が14.8％、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「わからない」（12.3％→13.9％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で、「わからない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「そう思う」と答えた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代で、「わからない」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図２−１、図２−２、表２−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表２−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表２−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（３） 社会志向か個人志向か
　国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見があるが、このうちどちらの意見に近いか聞いたところ、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合が46.5％、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合が41.7％となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が11.0％となっている。
　都市規模別に見ると、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は18〜29歳、30歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代で高くなっている。（図３−１、図３−２、表３−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表３−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（４） 社会への貢献意識
　日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、それとも、あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が63.6％、「あまり考えていない」と答えた者の割合が33.6％となっている。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の40歳代から60歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図４−１、図４−２、表４−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表４−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
　ア 社会への貢献内容
　日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（3,460人）に、何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「社会福祉に関する活動（高齢者・障害者・子どもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など）」を挙げた者の割合が37.9％と最も高く、以下、「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など）」（31.0％）、「自然・環境保護に関する活動（環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など）」（28.8％）、「自主防災活動や災害援助活動」（26.7％）、「自分の職業を通して」（25.2％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は町村で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は女性で、「町内会などの地域活動」、「自主防災活動や災害援助活動」、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は50歳代で、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「社会福祉に関する活動」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳から50歳代、女性の18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図５−１、図５−２、表５−１（CSV形式：6KB）別ウインドウで開きます、表５−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます）
（５） 国民全体の利益か個人の利益か
　今後、日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか、それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が47.0％、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が34.0％となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が17.2％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」（36.2％→34.0％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は18〜29歳、30歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代で高くなっている。
　職業別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図６−１、図６−２、表６−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表６−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表６−参考（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
（６） 現在の地域での付き合いの程度
　地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ、「付き合っている」とする者の割合が66.9％（「よく付き合っている」17.0％＋「ある程度付き合っている」49.9％）、「付き合っていない」とする者の割合が33.0％（「あまり付き合っていない」25.7％＋「全く付き合っていない」7.3％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は小都市、町村で、「付き合っていない」とする者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は女性で、「付き合っていない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「付き合っていない」とする者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「付き合っていない」とする者の割合は男性の18〜29歳から50歳代、女性の18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は農林漁業職で、「付き合っていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、それぞれ高くなっている。（図７−１、図７−２、表７−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表７−２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表７−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（７） 望ましい地域での付き合いの程度
　地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いたところ、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合が35.6％、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合が30.2％、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合が19.8％、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合が13.1％、「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.6％となっている。
　都市規模別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は小都市、町村で、「世間話をする程度の付き合い」、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は女性で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は40歳代で、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代から70歳以上で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の40歳代、50歳代で、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、女性の18〜29歳から40歳代で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、女性の18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は農林漁業職で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は販売・サービス・保安職で、それぞれ高くなっている。（図８、表８（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表８−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）

２．社会の現状に対する認識について
（１） 現在の世相（明るいイメージ）
　現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「平和である」を挙げた者の割合が58.4％と最も高く、以下、「安定している」（28.0％）、「おもいやりがある」（17.7％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.4％となっている。（複数回答、上位３項目）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「安定している」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「安定している」を挙げた者の割合は男性で、「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「平和である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「安定している」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「平和である」を挙げた者の割合は男性の50歳代、女性の50歳代で、「安定している」を挙げた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で、「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性の18〜29歳、50歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図９−１、図９−２、表９−１（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表９−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます）
（２） 現在の世相（暗いイメージ）
　現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が44.8％と最も高く、以下、「自分本位である」（39.1％）、「ゆとりがない」（31.2％）、「連帯感が乏しい」（26.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「無責任の風潮がつよい」（39.8％→44.8％）、「自分本位である」（36.8％→39.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「自分本位である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代で、「自分本位である」を挙げた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は女性の40歳代、50歳代で、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性の60歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「自分本位である」、「ゆとりがない」、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図１０−１、図１０−２、表１０−１（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表１０−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１０−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（３） 日本の誇り
　日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことか聞いたところ、「美しい自然」を挙げた者の割合が55.8％、「治安のよさ」を挙げた者の割合が54.5％と高く、以下、「すぐれた文化や芸術」（49.6％）、「長い歴史と伝統」（46.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「治安のよさ」（57.7％→54.5％）を挙げた者の割合が低下し、「すぐれた文化や芸術」（47.1％→49.6％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「治安のよさ」、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「美しい自然」、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は女性で、「治安のよさ」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「美しい自然」、「治安のよさ」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「長い歴史と伝統」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「治安のよさ」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職で、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、それぞれ高くなっている。（図１１−１、図１１−２、表１１−１（CSV形式：5KB）別ウインドウで開きます、表１１−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１１−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（４） 社会の満足度（満足している点）
　現在の社会において満足している点は何か聞いたところ、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が43.4％と最も高く、以下、「心と身体の健康が保たれる」（27.5％）、「働きやすい環境が整っている」（18.2％）、「高齢者が社会と関わりやすい」（16.0％）、「向上心・向学心を伸ばしやすい」（15.8％）、「人と人とが認め合い交流しやすい」（15.5％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が17.7％となっている。（複数回答、上位６項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「良質な生活環境が整っている」（41.2％→43.4％）、「高齢者が社会と関わりやすい」（12.8％→16.0％）を挙げた者の割合が上昇し、「向上心・向学心を伸ばしやすい」（17.5％→15.8％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「良質な生活環境が整っている」、「心と身体の健康が保たれる」、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は大都市で、「高齢者が社会と関わりやすい」、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は男性で、「高齢者が社会と関わりやすい」、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代、女性の18〜29歳から40歳代で、「心と身体の健康が保たれる」を挙げた者の割合は男性の30歳代、女性の18〜29歳で、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、50歳代、60歳代で、「高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は男性の60歳代で、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の18〜29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「良質な生活環境が整っている」、「心と身体の健康が保たれる」、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、それぞれ高くなっている。（図１２−１、図１２−２、表１２−１（CSV形式：5KB）別ウインドウで開きます、表１２−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（５） 社会の満足度（満足していない点）
　現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が42.1％と最も高く、以下、「若者が社会での自立を目指しにくい」（33.3％）、「家庭が子育てしにくい」（27.0％）、「高齢者が社会と関わりにくい」（24.8％）、「女性が社会での活躍を志向しにくい」（23.9％）、「働きやすい環境が整っていない」（23.7％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.5％となっている。（複数回答、上位６項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「若者が社会での自立を目指しにくい」（31.5％→33.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「家庭が子育てしにくい」、「高齢者が社会と関わりにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は大都市で、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「若者が社会での自立を目指しにくい」、「高齢者が社会と関わりにくい」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「家庭が子育てしにくい」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「女性が社会での活躍を志向しにくい」、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「経済的なゆとりと見通しが持てない」、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、「若者が社会での自立を目指しにくい」、「家庭が子育てしにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、それぞれ高くなっている。（図１３−１、図１３−２、表１３−１（CSV形式：5KB）別ウインドウで開きます、表１３−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（６） 社会全体の満足度
　現在の社会に全体として満足しているか聞いたところ、「満足している」とする者の割合が64.7％（「満足している」7.4％＋「やや満足している」57.3％）、「満足していない」とする者の割合が34.6％（「あまり満足していない」28.6％＋「満足していない」6.0％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「満足している」とする者の割合は18〜29歳、70歳以上で、「満足していない」とする者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１４−１、図１４−２、表１４−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１４−２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）

３．国の政策に対する評価について
（１） 国の政策への民意の反映程度
　全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」とする者の割合が28.3％（「かなり反映されている」1.2％＋「ある程度反映されている」27.1％）、「反映されていない」とする者の割合が69.2％（「あまり反映されていない」54.1％＋「ほとんど反映されていない」15.2％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「反映されている」（30.3％→28.3％）とする者の割合が低下し、「反映されていない」（66.4％→69.2％）とする者の割合が上昇している。
　性別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性で、「反映されていない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「反映されている」とする者の割合は18〜29歳、70歳以上で、「反映されていない」とする者の割合は40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性の18〜29歳、70歳以上で、「反映されていない」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「反映されていない」とする者の割合は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図１５−１、図１５−２、表１５−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１５−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
　ア 国の政策への民意の反映方法
　国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」、「あまり反映されていない」、「ほとんど反映されていない」と答えた者（5,238人）に、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が24.8％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.4％、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が16.2％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.6％、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が12.0％、「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.7％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は小都市で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は中都市で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性で、「国民が国の政策に関心を持つ」、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は40歳代で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は男性の40歳代で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性の60歳代で、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代で、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、女性の30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１６−１、図１６−２、表１６−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１６−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（２） 良い方向に向かっている分野
　現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者の割合が31.9％と最も高く、以下、「防災」（21.1％）、「科学技術」（19.7％）、「治安」（19.4％）、「教育」（18.7％）などの順となっている。なお、「ない、わからない」と答えた者の割合が15.7％となっている。（複数回答、上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「防災」（17.9％→21.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「防災」、「教育」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「防災」、「科学技術」、「治安」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「医療・福祉」を挙げた者の割合は70歳以上で、「防災」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「科学技術」を挙げた者の割合は18〜29歳で、「治安」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「教育」を挙げた者の割合は18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図１７−１、図１７−２、表１７−１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます、表１７−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます）
（３） 悪い方向に向かっている分野
　現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「外交」を挙げた者の割合が37.5％、「国の財政」を挙げた者の割合が37.5％と高く、以下、「防衛」（29.0％）、「景気」（26.5％）、「地域格差」（25.4％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「外交」（24.9％→37.5％）、「国の財政」（35.3％→37.5％）、「景気」（20.5％→26.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「国の財政」を挙げた者の割合は町村で、「景気」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「外交」、「国の財政」、「防衛」、「地域格差」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「外交」、「国の財政」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で、「防衛」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「景気」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の50歳代、60歳代で、「地域格差」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１８−１、図１８−２、表１８−１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます、表１８−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます） 　

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