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主要ニュース（共同通信）2019年4月1日 / 19:56 / 3時間前更新
働き方改革始動、各地で入社式 罰則付きの残業時間の上限規制スタート
共同通信
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新年度が始まった１日、全国の企業や官公庁で入社式や入庁式が開かれた。政府が「７０年ぶりの大改革」と位置付ける働き方改革関連法のうち、罰則付きの残業時間の上限規制が同日、スタート。長時間労働是正に向け、日本の労働は大きな転換期を迎えた。新社会人からは「新しい時代に、果敢に挑戦していきたい」との抱負も聞かれた。
働き方改革関連法を所管する厚生労働省では、根本匠厚労相が新職員約１８０人を前に「日本の社会保障と働き方を引っ張っていく存在でありたい」と呼び掛けた。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「福島への責任を果たすことが使命」と語った。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040101002234?il=0
残業上限「年１８６０時間」で決着 医師の働き方改革
2019.3.28 11:54
医師の働き方改革に関する有識者検討会は28日、一部医師の残業時間の上限「年1860時間」を含む報告書をまとめた。4月から一般労働者に適用される働き方改革関連法の上限「年720時間」をはるかに上回り、過労死ラインの2倍の残業を容認する。同法で医師は5年間猶予されており、報告書に沿った改革は平成36（2024）年から運用される。
検討会は29年8月に設置され、22回の会合を重ねてきた。容認された残業上限は、1カ月当たりに換算すると155時間で、いわゆる「過労死ライン」（2〜6カ月平均80時間）の2倍。ただ、過労死認定は一般労働者と同様になることを明記した。
報告書では、勤務医一般の残業上限を休日労働を含み、「月100時間未満、年960時間」とした。しかし、労働時間を急激に減らした場合、患者らに多大な影響を及ぼす地域医療を担う勤務医については、「年1860時間」。集中的に技能を身につける必要がある研修医らについても、本人が申し出た場合、年1860時間を認める。
地域医療の勤務医の残業上限は、47（2035）年度までの特例とする。当直などの連続勤務を28時間（研修医は24時間）までとする制限を設けた。
これらの医師に対しては、健康を確保する措置の必要性を強調した。終業から次の勤務の間に9時間の休息（勤務間インターバル）を取ることや、残業月100時間以上の場合は、医師の面接指導を受けなければならない。
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/print/190328/ecd1903281154002-c.htm
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