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※ 2019年3月23日 朝日新聞 全画面で拡大
▷選挙前の朝日の大スクープだ。
— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年3月23日
経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか・・
🌟脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 | 新党憲法９条 https://t.co/ylelEvV2Va
脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策https://t.co/qvX3B3HyY6経産省は原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらした。経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。
— ひで坊 (@debokunn) 2019年3月23日
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす [東日本大震災８年]：朝日新聞デジタル 日本の産業を時代遅れにした張本人の経産省。本当にクズ。無くしてしまえ！ https://t.co/FxNvFdadEq
— o.murase (@14jcruyff) 2019年3月23日
脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策
http://kenpo9.com/archives/5766
2019-03-23 天木直人のブログ
| きょう３月２３日の朝日新聞が一面トップで大スクープを書いた。 経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているというのだ。 脱原発たちをなめきった政策だ。 原発の即時撤廃は無理としても、脱原発はもはや不可避である。 それは政治の暗黙のコンセンサスだ。 ところが経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ。 この朝日のスクープは脱原発たちの怒りに火をつけるだろう。 いや、脱原発たちだけではない。 一般国民もまたこの朝日の記事を読めば怒り出すに違いない。 なにしろ朝日の記事によれば、原発発電を行う電力会社への補助予算は電力価格に転嫁されて一般国民の負担増になるからだ。 それだけではない。 原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れない。 だから脱原発に舵を切って生き残りを図ろうとする電力会社を、むりして原発で電力をつくらせようとするものであるからだ。 これを要するに、経産省は、無理に無理を重ねて原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。 それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらしてくれた。 選挙前の朝日の大スクープだ。 経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。 果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか。 メディアはどこまで騒ぐか。 見物である（了） 原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす https://digital.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html 2019年3月23日10時48分 朝日新聞 後段文字起こし 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。 経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０〜２２％に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。 政府は３０年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の４４％にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。 だが、こうした制度は「原発の電気は安い」としてきた政府の従来の説明と矛盾する。原発事故後、再稼働に反対する世論は賛成の倍近い状況が続いており、経産省の思惑通りに実現するかは見通せない。（笹井継夫） 元原子力委員会委員長代理で長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎さんの話 経済産業省は今でも数値を示して、原発は競争力があると言っている。原発に競争力があるなら政府の支援はいらないはず。２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減するために支援の必要性を示すなら、長期目標を達成する明確な道筋を示してからだ。 「原発安い」矛盾あらわ 「支援ないと継続困難」 補助制度案 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13945836.html 2019年3月23日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし 経済産業省が原発補助制度の導入を検討していることが明らかになった。東京電力福島第一原発事故や電力自由化を受けて、原発の価格競争力が落ちていることの裏返しだ。▼１面参照 経産省は２０１５年、原発の発電コスト（１キロワット時）は１０・１円以上と試算し、液化天然ガス火力（１３・７円）や石炭火力（１２・３円）より安いとしている。 福島原発事故の後、発電にかかった費用を電気料金に反映できる「総括原価方式」が原則廃止となる一方、大手電力による「地域独占」もなくなった。エリアを越えた価格競争が加速し、安全対策費などがかさんだ原発は、投資資金の回収が難しくなっている。 再生可能エネルギーの普及が進めば、原発の苦境にさらに拍車がかかる。経産省幹部は「再エネがここまで入ってくると思わなかった」と誤算を認める。大手電力会社幹部は「原発はリスクが大きすぎる。制度支援がなければ続けることは難しい」と話す。 経産省は原発補助制度として、米ニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」とともに、英国が採用する「ＦＩＴ―ＣｆＤ」も検討している。原発でつくる電気の市場価格が基準価格を下回った場合、発電事業者が補填（ほてん）を受けられる仕組みだ。ただ、割高に設定された基準価格に英国内で反発が出ている。経産省内には、ＺＥＣの方が電力自由化との相性もよく、原発への投資回収が進むという見方がある。 通常、新たな制度を創設するには、有識者でつくる審議会で議論することになる。経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて原発補助制度の導入をめざすが、議論のテーブルに載せれば、世論の反発は必至だ。（笹井継夫）
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