ロシア紙さえも“詭弁”と評したプーチン大統領の特異解釈　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ロシア紙さえも“詭弁”と評したプーチン大統領の特異解釈　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/756.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 3 月 23 日 11:10:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ロシア紙さえも“詭弁”と評したプーチン大統領の特異解釈　日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250272
2019/03/23　日刊ゲンダイ

主権は渡さない（Ｃ）ロイター

　日本がロシアと安易に「２島プラスα」論で妥協すれば、国家主権問題に対する認識の軽さが国際的な蔑視を招く、と書いたが、今のロシアにとっても歯舞、色丹の返還で手を打つ、という選択肢は現実的ではない。

　日本ではプーチン大統領が「歯舞、色丹の引き渡しは、主権の引き渡しを意味しない」と発言していることに注目が集まった。朝日新聞も〈プーチン氏は日ソ共同宣言について『島を引き渡すが、主権を引き渡すとは書いていない』と話すようになった〉（１月１７日付）と報じたが、実は、プーチン大統領は７年前の２０１２年３月１日にも、当時の故若宮啓文・朝日新聞主筆に同じことを言っていた。

　しかし、朝日はこの時、プーチン大統領が発した強硬発言を取り上げず、〈ヒキワケ〉〈妥協〉といった柔軟な発言のみを伝えた。そして、他の日本メディアも朝日に追随したため、〈プーチンは柔軟〉説が流布したのである。

　ロシアの極東発展省は１７年８月、色丹に新型経済特区を設けた。中国や韓国などの外国企業や国内企業を誘致するためで、今年２月には大幅に拡大する計画も明らかになった。２０２８年までに日本円で１兆４０００億円を投資する計画だ。この計画について、ロシアのイズベスチヤ紙は〈キスタノフ極東研究所日本センター長が「ロシアは島の領有権（主権）を譲らないとの日本へのシグナルだ」と語った〉と報じている。１８年６月には、サハリンからの光ファイバーを択捉、国後、色丹に敷設する工事を始め、日本政府はこれに抗議したが、ロシアは今年２月に敷設の完成式典を色丹島であえて行った。

　ロシア側のこれらの行動は、５６年宣言で歯舞、色丹を引き渡しても、主権を日本に渡すわけではない、とのプーチンの特異な宣言解釈を現実化するものだ。

　日本もロシアもこれまで、５６年宣言は歯舞、色丹の主権を日本に引き渡す、と解釈していた。しかし、この「正論」はプーチン大統領の「第２次世界大戦の結果」論と両立しない。異なる２つの論を両立させるため、プーチン大統領はロシア紙でさえも「見事な詭弁」と評する特異な解釈を打ち出したのである。　（つづく）

袴田茂樹　安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（共著＝自由国民社）、「沈みゆく大国」（新潮選書）など著書多数。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月22日

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— 元内装職人、アズマっクス！p(｀ε´q)ﾌﾞｰﾌﾞｰ (@h2xIUyWvl4zSNbW) 2019年3月23日

【日本国民が知らない北方領土問題の真実】④　袴田茂樹

プーチン大統領の「見事な詭弁」

日本もロシアもこれまで、56年宣言は歯舞、色丹の主権を日本に引き渡す、と解釈していた。しかし、この「正論」はプーチン大統領の「第2次世界大戦の結果」論と両立しない

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/MLaRurigum
— KK (@Trapelus) 2019年3月22日

1. 赤かぶ[7327] kNSCqYLU 2019年3月23日 11:12:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2364] 報告

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ロシア紙さえも“詭弁”と評したプーチン大統領の特異解釈 #日刊ゲンダイ
日本もロシアもこれまで、５６年宣言は歯舞、色丹の主権を日本に引き渡す、と解釈していた。しかし、この「正論」はプーチン大統領の「第２次世界大戦の結果」論と両立しない。ロシア紙でさえも「見事な詭弁」と
— ebiike@kyi.biglobe.ne.jp (@ebiikekyibiglo1) 2019年3月23日

2. 2019年3月23日 11:48:18 : wJ8SV7FjW2 : QjVVanZIWVQxLkE=[4] 報告

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赤かぶ君は初回からコメント欄で大不評のこの連載を反応ツイートつきで投稿しなければならない事情でもあるの？

3. 2019年3月23日 17:06:54 : 5OzOFYMUDs : MnM1Q0ZnVGdCUjY=[10] 報告

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『そもそも論として、＜日露＞間の地政的権益を論ずるには、“日清・日露戦争”まで遡って検証しなければならない。』

往時（19世紀末～20世紀初頭）の＜日露両帝国＞間の植民地権益の主眼は、「朝鮮半島と満蒙地域」であったことは歴史的に自明の事である。
で、＜日露・日本海戦＞に勝利した＜大日本帝国＞が獲得した植民地権益は、本来は＜清中国＞の領土であった＜長春＞以南の＜朝鮮半島全域＞であり、＜露＞の国権の及ばない＝先住民族しかいない＜樺太＆アリューシャン列島＞以南だったのである。その結果、所謂＜日韓併合＝占領＞が達成できたってわけさ。
序でに言えば、＜日清戦争＞勝利の戦利は、＜台湾併合＝占領＞と上海を始めとる“居留地・租界地進出”だったのである。論を待たず、＜清中国＞の国家崩壊と欧米列強の植民地益獲得競争がその背景にある。要は、“阿片戦争”に象徴されるように、往時の＜中国＞は、国家として頭他襤褸状態に陥っていたのである。

話を＜日露関係＞に戻すと、“満蒙地域”の露帝利権パイプを一方的に踏み躙ったのは＜大日本帝国＞の暗黙のルール違反である。
何故なら、＜リュウジョウコウ事件＞も＜ロコウキョウ事件＞も、全てが「大日本帝国満州軍」のマッチポンプであったことはほぼ明白であり、その火種である「満州鉄道」を敷設したのは紛れもなく＜ロシア帝国＞であったという事実を理解すれば、当時の“国際法”なーんてものを持ち出すこと自体が的はずれ＆勘違いなのである。
前近代的な“列強帝国主義植民地支配”と“紙っぺら金融資本主義”の「非」をとりあえず認め、ではどうすべっか？という、前向きな＝生き残り“全地球コスモポリタン議論”をそろそろしなければならい時期に人類はさしかかっている。