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2019年3月22日 みわよしこ ：フリーランス・ライター
ニュージーランド銃乱射で考える「在日外国人に生活保護は必要か」
ニュージーランドのモスクで発生した銃乱射事件は、日本にとって対岸の火事ではない。外国人が日本の生活保護を食い荒らす、といった脅威論は実際にあるからだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA
ニュージーランド銃乱射で考えた
誤解が多い「外国人と生活保護」
3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスクで銃乱射事件が発生し、50人が死亡した。容疑者は28歳になる白人至上主義のオーストラリア人男性で、犯行の様子をインターネット中継していた。また容疑者は、70ページを超える犯行声明の中で、移民の脅威を強調していた。ニュージーランド首相は、移民を排斥する考えを断じて認めない姿勢を示し、同国では銃を返納する国民が増えているという。
移民脅威論と、結局は自分の見たいものだけを見る道具になりがちなインターネットやＳＮＳ、そして銃のうち、どれが原因であるとも言い切れない事件だ。しかし銃がなければ、少なくとも銃乱射は起こらなかった。
4月から技能実習制度の拡大を控えた日本にとっても、対岸の火事ではない。2018年6月、日本には約264万人の外国人が在留していた。この総人数は、京都府の全人口（約260万人）を超える。
「外国人が増えると、外国人の生活保護が増えるのではないか」という懸念は、しばしば語られるが、おそらく現実のものとはならない。生活保護の対象となる外国人は、「永住者」「永住者の日本人配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」と、戦前の日本に統治されていた国々の国民で、戦前から日本に在留していた人々である「特別永住者」および子孫に限定されている。2018年6月、生活保護の申請資格がある外国人の合計は、約145万人だった。日本人約1億2000万人の1％強に過ぎない。
このうち、国際情勢と関係して話題になる「特別永住者」は、制度が創設された1991年には約70万人だったが、その後は減少する一方で、2017年には約33万人となっている。高齢化・単身化も進んでおり、今後、増加する可能性は極めて薄い。
生活保護を必要とする事情の多くは、「単身・高齢・無年金または低年金」だ。日本では1961年に国民皆年金制度が成立したが、外国人も対象になったのは1982年だった。このときに60歳を超えていた外国人は、加入できなかったことになる。「単身・高齢・無年金または低年金」は、生活保護全体で目立つ背景だ。外国人の場合は、日本人よりさらに無年金・低年金リスクが高かったということだ。
「外国人が増えると、子どもが生まれたり本国の家族を呼び寄せたりして際限なく増加し、日本の生活保護を食い荒らす」といった懸念も、あまり実現しそうにない。一般的に、外国の福祉制度によって生きることは、魅力的な選択肢ではないからだ。また外国人には、生活保護の申請権はあるが審査請求権はない。最初から、日本人と同等の適用ではなく、いわば「日本人のついで」なのだ。
無保険の外国人は
生活保護の医療単給で救済できない
生活保護には、生活費・住居費・医療費から葬祭費まで8つのメニューが含まれている。通常の生活保護のイメージは、この8つを全部使用し、月々家賃補助と生活費を受け取るというものだ。しかし、それぞれのメニューに対して「それ1つだけ（単給）」という使い方も可能だ。
「生活保護のメニューのうち1つだけ」という使い方の典型は、「医療だけ生活保護」というもので、「医療単給」または略して「医単」と呼ばれる。
医療単給は、「医療費を支払うと、生活保護基準以下になってしまう」あるいは「生活保護を適用するわけには行かないが、医療がないと死んでしまう」という場面で使用される。たとえば、反社会団体のメンバーは、その状態のままでは生活保護の対象にならない。しかし、重大な病気で医療が必要になり医療費が支払えない場合、「反社会団体だからダメ」という運用をすると死んでしまう。本人は脱退したいのに、脱退させてもらえない場合もある。
この場合には、福祉事務所が必要と認めたら本人の意思によらず生活保護の対象とする「急迫保護」によって、「医療が必要な間は、急迫保護によって、1回限りの医療単給の対象とし続ける」という道が残されている。
問題は外国人の場合だ。現在、日本に3ヵ月以上滞在している外国人は、少なくとも国民健康保険に加入する必要がある。しかし、何らかの理由で無保険になっている場合、あるいは保険料が支払われておらず「資格証」になっている場合、現在は生活保護の医療単給で救済することができない。「国民健保が切れていたら自己責任」という主張は、一応筋が通っている。
しかし医療に限らず、外国人が劣悪な生活状況にあることを放置すると、日本にいるすべての人々の健康状態が低下する。3月16日、毎日新聞で「結核の集団感染、2割が外国人」というショッキングな報道があった。2016年〜2018年の3年間で発生した日本の結核集団感染100件のうち、外国人の通う日本語学校や技能実習を行っている企業などで発生したものが19件で、感染は日本人にも拡大した。病原菌は人間の国籍を気にかけない。
外国人にはない
「最後のセーフティネット」
このような問題を、生活保護だけで解決するのは無理だ。むしろ生活保護は、他の制度でどうにもならない人々を受け止める「最後のセーフティネット」なので、他の制度を充実させることが望ましい。外国人が日本在留3ヵ月で国民健康保険に加入できるようになったことの背景は、「そうしなければ、生活保護しかなくなる」という点にもある。
しかし、低賃金労働や劣悪な住居などの問題を放置しておくと、疾患にかかりやすくなる。感染症にも感染しやすくなる。だから医療だけではなく、労働条件や賃金、住まいの快適さと安定など、あらゆる面を「健康で文化的」にする必要がある。そうしなければ、日本のどこかが「健康で文化的」でなくなり、日本全体の「健康」「文化」のレベルが低下する。
とりあえず現在の問題は、日本の多くの制度に最初から見放されている外国人には、「最後のセーフティネット」としての生活保護も存在しないことだ。
数字で見る「外国人と生活保護」
世帯主以外は全員日本人のケースも
外国人の増加に伴って、実際に生活保護で暮らす外国人は増えているのだろうか。
世帯数を見ると、2002年の2万3176世帯から少しずつ増加し、リーマン・ショック後の2009年から激増した。2011年には4万3479世帯であったが、その後、年々の増加は緩やかになり、2017年度には4万7011世帯となっている。
なお、この「世帯数」は、世帯主が外国籍の生活保護世帯数なので、「世帯主以外は全員日本人」という場合もある。
冒頭で述べた通り、そもそも生活保護の対象となる在留資格は狭い。そして、生活保護でも救済できないとなると、たとえば重い疾患を治療できずに放置することになる。
では、外国人は生活保護を必要としやすいのだろうか。前述の2002年度・2011年度・2017年度、外国人登録者数は122万人・136万人・223万人だった。2002年に対する増加率を見ると、たとえば2017年度では、外国人登録者数が1.9倍なのに対し、世帯主が外国人である生活保護世帯数は2.0倍になっている。若干、日本人よりも生活保護へのニーズが高いのは確かだ。言語・生活・文化など、あらゆる場面でハンデを負いやすい人々であることを考えると、そこに不自然さはないように思える。
とはいえ、「日本の社会保障制度で、外国人を救済すべきかどうか」という点については、様々な点から再検討が必要なのではないかと、筆者は考えている。「救済すべきではない」と言いたいのではなく、外国人の「最後のセーフティネット」を含めて、社会保障制度の再考が必要だということだ。
多くの国で、外国人は生活保護のような公的扶助の対象とならない。「だから日本も」という声は多いのだが、筆者には早計すぎるように思える。というのは、「最後から1歩、2歩手前」に数多くの分厚いセーフティネットがあって、もちろん外国人も利用することができ、「公的扶助しかない」という状況に達しにくい国もあるからだ。
たとえば失職しても、少なくとも3年間は再就労支援やそのための教育を受けることができる国では、働ける年齢層が「公的扶助しかない」という状況に陥ることは考えにくい。
日本人に対しても、雇用と公的保険を改善して手厚く支えることは必要だ。そうすることで、地域や家庭での生活を含めて、生活全般がより健康で文化的なものになり、就労の安定性が高まり、資産形成も容易になる。結果として、「生活保護しかない」という状況には達しにくくなる。
改めて考えたい、
日本の制度で外国人を救うべきか
本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
外国人に対しても、同じ対策が必要なはずだ。せめて日本にいる間は、安心と健康のもとに働いて暮らすことができ、病気になれば安心して医療を受けられる状況が必要だろう。そうすれば、在留資格にかかわらず、生活保護へのニーズは生まれにくくなる。
「失職したら在留資格を失う」といったプレッシャーを強いる扱いも、改善する必要があるだろう。日本人に対しても、雇用と公的保険というセーフティネットは不十分だ。より強く柔軟なセーフティネットにして、外国人も日本人も安心して働けて暮らせる方向性が、最も望ましいように思われる。外国人への生活保護適用のあるべき姿は、その後で考えるべきことではないだろうか。
自分が脅かされていると、わかりやすい「敵」を探しがちだ。ニュージーランドの銃乱射事件では、容疑者はモスクに集っていた人々を脅威とみなした。日本人の生活が外国人によって脅かされているように感じられるとき、日本人の生活が脅かされていることは事実だろう。しかし、おそらく、真の「敵」は外国人ではない。
（フリーランス・ライター みわよしこ）
https://diamond.jp/articles/-/197551
結核の集団感染、2割が外国人
毎日新聞2019年3月17日 07時00分(最終更新 3月17日 07時00分)
• 社会一般
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https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/03/17/20190317ddm001010038000p/0c8.jpg
結核集団感染の主な発生場所
2016〜18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていた。このうち、学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。毎日新聞が厚生労働省や自治体に情報公開請求した結核の集団感染に関する記録で判明した。
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https://mainichi.jp/articles/20190316/k00/00m/040/201000c
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