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北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である 日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249994
2019/03/20 日刊ゲンダイ
日本はヤルタ合意と無関係(前列左から、チャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリン・ソ連最高指導者=1945年当時) (C)ロイター/MPTV - Pictures
最近の日露平和条約交渉で、ロシアのラブロフ外相は全く遠慮せずに「第2次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。北方領土は第2次大戦の結果、ロシア領となり、国際的にも認められている、との見解だ。
このラブロフ外相の発言に対し、「大統領の見解とは異なる強硬論」や「駆け引きのための吹っ掛け値」と評する識者もいるが、これは間違いだ。「第2次世界大戦結果論」はプーチン大統領が2005年9月に国営テレビで初めて主張し、ラブロフ外相はそれを忠実に復唱しているだけだ。
日露交渉に深く関わったロシアのG・クナーゼ元外務次官でさえ、「日本側がそれを認めたら、あと何を交渉するのか」と、ラブロフ外相の見解を暴論だと認めている。
1941年の大西洋憲章で、戦後処理としての無併合・無賠償の基本原則が打ち出される前でさえも、戦勝国が敗戦国から領土の割譲を求める場合は、敗戦国と平和(講和)条約交渉で合意することが当然の前提だった。
ロシア人はしばしば「日本は日露戦争で勝利して南サハリンを得た。第2次大戦でソ連は勝利して日本から南クリル(北方領土)を得た。同じことではないか」と言う。しかし、日本はポーツマス講和条約でロシアと合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ。
国境線に関しては、それに関わる国の同意がない場合、国際法的に有効と言えないことは、中高生でも分かる初歩的な話だ。
日本はポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた、との論評もある。確かに日本は宣言文の「全日本軍の即時無条件降伏」を受け入れたが、ソ連(当時)が日本の合意なく領土や国境線を決定することを認めたのではない。さらにヤルタ合意の実行、との意見もあるが、日本はその合意に全く関与していないのである。
(つづく)
袴田茂樹 安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(共著=自由国民社)、「沈みゆく大国」(新潮選書)など著書多数。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月19日
【日本国民が知らない北方領土問題の真実】A 袴田茂樹
— KK (@Trapelus) 2019年3月19日
第2次世界大戦の結果論は暴論である
日本はポーツマス講和条約でロシアとの合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ
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