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沖縄の県民投票をどう受け止めるか?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903040000054.html
2019年3月4日7時8分 日刊スポーツ
★沖縄の県民投票を拘束力のないアンケートのように矮小(わいしょう)化しようとする非民主的な人たちがいるが、先月25日、東京都小平市議会は本会議で、辺野古新基地建設の即時中止と、国内外に普天間の代替施設が必要かどうかを含めて国民的な議論を行うことを求める請願と意見書を賛成多数で可決した。28日には岩手県知事・達増拓也が会見で、米朝首脳など東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして「朝鮮戦争の終結宣言が取り沙汰される平和に向けた流れの中で、辺野古に基地をつくる必要はない。直ちに運用を停止しないといけない危険な状態だ。日本政府は即時運用の停止を米政府に求めるべきだ」と普天間の運用停止と辺野古の新基地建設不要を訴えた。 ★沖縄県と県民が政府にけんかを吹っかけているように見せようとする人たちがいるが18年7月、全国知事会は、同年8月に壮絶な死を遂げた前沖縄県知事・翁長雄志の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2年近くかけて日米地位協定の抜本的な見直しを提言にまとめ、全会一致で初めて採択して日米両政府に提言している。昨年12月には東京の小金井市議会も、既に移設反対の意見書案を賛成多数で可決している。つまり達増発言は当然のことなのだ。 ★琉球新報が行った沖縄を除く全国46都道府県知事に受け止めを聞く緊急アンケートによれば、日米両政府は結果を尊重すべきかとの問いに「すべきだと思う」と回答したのは静岡県知事・川勝平太だけ。「どちらとも言えない」は14人。28人は回答を控えた。予算の時期で政府に思うような発言ができなかったといえばそれまでだが、知事会での意思を思い出してもらいたい。慶応大名誉教授・小林節は憲法95条や憲法13条を根拠に、「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と複数のメディアで語っている。十分、全国で議論される問題だ。(K)※敬称略
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