沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票（２４日投開票）。その意義について、在沖縄米海兵隊司令部にも勤務していたロバート・エルドリッヂ氏に聞きました。

　(聞き手・写真　竹下岳)

　１９９６年の沖縄県民投票以来、基地をめぐる住民投票を一貫して研究してきた立場から、今回の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票は六つの理由から実施を支持してきました。

権利の行使は当然

　第１は、憲法や地方自治で保障されている権利だということです。国民が権利を行使するのは当然です。これを抑えようとするのは間違っています。

　第２は、今まで辺野古移設について県民の意見が直接示されたことは一度もない。そういう点でも重要です。

　第３は、「選挙で民意は示されている」という意見がありますが、まったく次元が異なります。選挙は所属政党との関係や自分が関係する組織の利害などが絡み、有権者は総括的な判断を行いますが、住民投票は一つの問題に絞った判断です。

　第４は、メディアや調査機関の世論調査の信ぴょう性です。左派が意図的に世論調査を利用しますが、これらは設問によって結果が大きく変わります。

　第５は、政府が辺野古移設の必要性について、県民への説明責任を果たす場だったということです。しかし、結果として説明責任を果たさなかった。

　第６は、県内移設容認派も、自らの主張を広げる好機でした。ところが、彼らは投票をボイコットしようとした。県民投票の価値を下げようとしたのかもしれませんが、歴史が評価するのは投票率ではなく、投票結果です。保守派はたたかわずに敗北したのです。

　元山仁士郎君（「辺野古」県民投票の会代表）たちが署名を集めて県民投票を実施したことはすばらしいことだし、彼にはこれからもぶれずに信念を貫いてほしい。ただ、民主主義の観点からも、客観的に沖縄の意見を把握するためにも、もっと多くの県民に参加してほしかった。

問題は解決しない

　私自身は、普天間基地の県内移設は必要と考えますが、辺野古は最悪の選択肢です。

　２００４年秋、住民の反対運動が強まり、「辺野古は死んだ」というのが日米両政府の共通認識になりました。翌年１月から、ハワイの米太平洋軍司令部で再検討が行われ、同司令部に勤務していた私の提案により、勝連半島沖（うるま市）への移設案で軍の意見がまとまりかけました。

　ところが、守屋武昌防衛事務次官の主導で辺野古案が息を吹き返します。

　普天間基地移設の理由は騒音や事故の危険です。しかし、辺野古に移せば、翌日から同じように住民から「うるさい」「危ない」と抗議がくるのは目に見えています。何も問題は解決しない。

　辺野古は水深が深く、軟弱地盤の問題も当時から知られており、難工事になるのは明らかでした。返還合意からすでに２３年。普天間基地返還はすでに沖縄返還（１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から２０年）より時間がかかっています。経費も十数倍に膨らむでしょう。

　それでも守屋氏が辺野古にこだわったのは、既存の基地（キャンプ・シュワブ）の拡張工事なので、反対派を排除できると考えていたのだと思います。しかし、反対運動はより激しくなり、機動隊も動員せざるをえなくなった。政治の失敗です。

　1968年１月、米ニュージャージー州生まれ。大阪大大学院准教授、米海兵隊太平洋軍司令部（客員研究員・政治顧問）、太平洋海兵隊基地（在沖縄米海兵隊）政務外交部次長などを歴任。