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●今日は辺野古基地、反対・賛成・ほかの県民投票日だ
沖縄県民投票が本日、２４日（日曜）に投開票される。
この県民投票は、公選法の適用除外なので、買収や恫喝は駄目だが、選挙活動は大いに許される選挙だ。
しかし、辺野古基地建設賛成派は、表立った行動は控え、県民が事前活動しにくいよう、或いは、その行為が、あたかも選挙違反であるかのような印象操作に明け暮れているようだ。
主に、ネトウヨらがまとまって集まるネットサイトやツイッターを通じて、辺野古基地反対派の票の切り崩しに躍起のようだ。
これら基地賛成は勢力が、反対派へのバッシングを強めることで、反対派が気を変えるとは思えないが、執拗に選挙運動を妨害している。
上記のような事実関係を含め、沖縄県民の人々の、幅広い意見の集約が見たいものである。
何とか、辺野古基地推進派（賛成派）は、投票率が５０％を切ることに、最後の望みを託しているようだが、その可能性は殆どない。
今確認したところ、沖縄地方は気圧の谷らしく、曇り時々雨という予報だが、是非、高い投票率を期待したいものだ。
結果は、あくまで、県民の意志なので、反対賛成に関わらず、安倍政権は、その県民の民意を尊重することを願っている。
不正統計に揺れる安倍政権だが、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会を、実は官邸筋がリードしている事実を示すメールが発覚、厚生省と有識者検討会の所為にしていた状況を一変させることになる模様だ。
週明けの国会が、この官邸主導の調査対象事業所の入れ替え疑惑と、沖縄県民投票の結果次第では、予算の不成立まで追いこむことも可能な材料が出揃う。
上述の要件が整えば、国会は、野党の力量が問われる問題になるが、安倍政権を追及する材料は揃ったと言えるのではないだろうか。
いずれにせよ、日曜日の県民の民意を確認したい。
普天間移設のためと云うキャッチフレーズは、今となっては空文化しており、２０，３０年待っても、辺野古は完成しないだろう。
完成しても、普天間が帰ってくる保証は、どこにもないのだから、安倍政権の政策には、疑問が多すぎる。
≪沖縄県民投票、２４日投開票 辺野古移設に初の民意
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、２４日投開票される。一部離島では２３日、投票が始まった。選挙とは異なる形で、辺野古移設の賛否に絞って県民が直接民意を示すのは初めて。国に法的拘束力はないため、移設作業は続く見通しだが、結果や対応次第では県が反発を強める可能性がある。
運動最終盤の２３日、移設反対派は街宣カーなどで投票を訴え、運動を活発化させたが、容認派は表立った活動は控えた。玉城デニー知事も那覇市内の街頭で投票を呼び掛けた。記者団には「投票で示される県民の意思は大変意義がある」と強調した。
≫（琉球新報）
≪沖縄県民投票、なぜ「反対派」バッシングだけが拡散？ 背景に目立たぬ賛成派 「反対に○を」の批判はTwitterを通じて拡散。まとめサイトなども取り上げた。
沖縄・米海兵隊普天間基地の移設に伴う、辺野古埋め立てに関する県民投票。 「反対に◯を」と呼びかけるビラが「誘導だ」などと批判され、Twitterやまとめサイトを通じて炎上中だ。だが、実は賛成派も「賛成に◯を」とビラを配っている。
そもそも選挙と違い、県民投票ではこういった運動は禁止されていない。にも関わらず、同じことをやっているのに反対派に対する批判だけネットで広がるのはなぜか。
拡散した「反対に○を」のビラ
＊省略
今回の県民投票では、県政与党や企業でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」による「反対に○を」キャンペーンが告示前から活発だった。
中心は、先の知事選で玉城デニー知事を支えた「オール沖縄」。ネットでのアピール、ビラ配布や演説会、街宣車などで運動を広げている。
連絡会によると、投票用紙を模したビラは約90万部作り、主に街頭で配ったほか一部郵送した。また、約60万部作成した別のビラでも同様の画像を使った。こちらは県内のほぼ全世帯にポスティングし、街頭でも配ったという。
これに対し、まとめサイト「アノニマスポスト」は告示日の2月14日に、連絡会が配布したビラを紹介する記事を配信。公選法に触れながら、反対派のビラや投票運動を批判した。 県民投票ではこれらの運動は禁止されていない
BuzzFeed Newsは2月15日、そうした指摘はミスリードだとする記事を配信した。なぜなら、今回の県民投票は、国政選挙や地方選挙のやり方を規定した公職選挙法ではなく、沖縄県が制定した県民投票条例に基づいて行われるからだ。
このため、こうしたビラも規制対象外。条文には、以下のように記されている。
「県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない」
公選法で禁じられている事前運動や電話での依頼、18歳未満の運動、署名や戸別訪問、公務員による運動も許されているほか、ポスター掲示なども他の法令に触れない範囲で許されているなど、自由度が高い。
実際、賛成派からも「賛成に○を」「埋め立てにマル」「ちょっと待った県民投票」などというビラが配布されていることを、BuzzFeed Newsは確認している。
広がる反対派への批判
＊省略
法的に問題がない、さらに賛成派も同様のビラの配布をしているーー。にも関わらず、反対派への批判は収まりを見せず、むしろ拡大している。 法的に問題があるとする誤った指摘に限らず、県民投票そのものを「既定路線」「誘導」「不公正」として問題視する声もあった。
2月15日には、那覇市在住とする個人がTwitterに「マジでやばい紙」などと投稿。画像は一気に拡散し、1万5千リツイート（RT数はいずれも2月23日現在）を超えた。
さらにこれを、複数のアカウントが転載。「法律で取り締まれないの？」「悪質な偽造」などと指摘し、計2万以上リツイートされている。 ：また、2月17日は44万人のフォロワーを持つ高須クリニックの高須克弥院長が「違反だろ？ 県知事は警視総監より偉いのか？」とツイート。これも、5千以上リツイートされている。
まとめサイトも一斉に掲載
＊省略
ネット上に広がった反対派のビラ
Twitterで画像が話題になると、今度は複数のまとめサイトが画像を一斉に掲載した。
BuzzFeed Newsが確認したところ、その数は少なくとも10以上にのぼる。記事には、たとえば、以下のような見出しがつけられている。
沖縄県民投票、なかなかやばいチラシがばらまかれている模様ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（ハムスター速報、2月15日）
パヨクさん、沖縄の辺野古埋め立て県民投票で悪質なビラをばら撒いてしまうｗｗｗ（オレ的ゲーム速報、2月16日）
【県民投票】シャレになんない物が投函されてると地元民うｐにより発覚【投票用紙見本】（もえるあじあ、2月16日）
いずれもネットの声として「これって犯罪じゃねーの？」「説明と思わせた誘導ですね」などという指摘を多く取り上げている。
こうして告示から4日間で、Twitterやまとめサイトを中心に、反対派のビラを批判する論調や、このビラを起点に県民投票そのものを問題視するような論調が共有されていった。
一方で、賛成派も同様のビラを配布していることへの言及は、ほとんど見当たらなかった。
目立たない「賛成派」
＊省略
（左から）「日米同盟強化有志連合」「トランプ大統領を支援する会」によるビラ、幸福実現党によるビラ、自民党の西銘恒三郎衆院議員が千本作成したのぼり
今回の県民投票においては、賛成派の組織的な動きがあまり活発ではない、という背景もある。
先の知事選で苛烈な組織戦を繰り広げた自民党は、辺野古移設に容認の立場をとるが、県民投票は「自主投票」としているからだ。また、知事選で自民党をバックアップした公明党も、今回は「自主投票」だ。
それゆえ、「賛成」ののぼりも一部にしかなかったり、賛成や県民投票そのものに疑義を示すビラに関しても、反対派（連絡会で計150万部）ほどの大量配布が実施されなかったりするという現状がある。
また、反対派に対しては、ネット上で批判の声があがりやすい。先の知事選においても、玉城デニー知事は根拠のない誹謗中傷やデマに晒された。
知事選と比べると、今回はネット上でも賛成派による組織的な活動は広がっていない。そのため、反対派へのバッシングを強めることが、唯一かつ最大の戦術となっているようにも見える。 配布側は「自信を持って配っている」 「我々は『県民の投票を推進し、反対に○を』と呼びかけ、一人でも多くの反対の声を投票に反映してもらう組織です」
そう強調するのは、反対派ビラを配った県民投票連絡会の金城徹氏（元那覇市議会議長）は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「弁護士を通し、ビラを含む全ての活動が法的に瑕疵がないと確認を得たうえで、自信を持ってビラを作り、配っています。今後とも問題になるとは全く考えていません」
ビラに対する「こんなことやっていいのか」という苦情もあるほか、ネット上の批判も把握しているという。そのうえで金城氏は、「我々は違法な行為をしていない」と語る。
「批判するのは大切なことだけれど、間違った情報を、あたかも真実かのように流すのは、腑に落ちない。どういった思いで、そうしているのか理解に苦しみます。もっと言えば、憤りを覚えます」
≫（バズフィード・ジャパン）
≪厚労省、首相官邸参事官にも説明 統計手法見直しで、頻繁に連絡か
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で議論がされていた２０１５年９月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）だけでなく、首相官邸の内閣参事官（当時）にも検討状況を説明していたことが２３日、分かった。
参事官は中江氏を補佐する立場。調査手法は中江氏の意向に沿う形で見直されており、野党は参事官がつなぎ役となり厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。
当時のこの参事官は、横幕章人・現厚労省会計課長。
内閣参事官は省庁と官邸の連絡役となる課長級ポスト。
≫（共同）
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