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安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った読売新聞 | 新党憲法9条 https://t.co/KsvCHbi7AJ
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年2月20日
北方領土交渉 ロシアは頑なな姿勢を改めよ : 社説 : 読売新聞オンライン https://t.co/0ACN2Epsh9
— 禿 親爺 (@hageoyaji21) 2019年2月19日
おはようございます。今朝の読売新聞社説ではこんなことを書いてますが、領土返す気がないロシアの態度を変えられずにいるアレの責任については触れず…。https://t.co/rDG2Gh6M0f
— きよみ、☆まゆらー(仮)&ガオラー (@kiyomi1999) 2019年2月19日
#くたばれ読売
安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った読売新聞
http://kenpo9.com/archives/5635
2019-02-20 天木直人のブログ
きょう2月20日の読売新聞が報じた。 ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は19日、北方領土住民への聞き取り調査で、住民の96%が引き渡しに反対したと発表したと。 世論調査をするたびに反対派が増えているごとくだ。 この調子で行けば、やがて限りなく100%に近い住民が反対するようになるかもしれないと思えるほどだ。 またひとつ安倍首相の北方領土交渉失敗がダメ押しされたわけだ。 ところが、この世論調査を報じた読売新聞が、その同じ紙上で、驚くべき社説を掲げた。 なんとプーチンのロシアは、その頑なな態度を改めよ、と説教している。 いくら安倍首相が北方領土交渉で失敗し、悔しい思いをしているからと言って、それはないだろう。 ついに佐藤優についで読売新聞までもが血迷ってしまったごとくである(了) 北方領引き渡し「反対」96%…露島民調査 有権者の2/3回答 https://www.yomiuri.co.jp/world/20190220-OYT1T50076/ 6 時間前 読売新聞 【モスクワ=畑武尊】ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は19日、北方領土の住民への聞き取り調査で、住民の96%が島の引き渡しに反対したと発表した。プーチン大統領は日露平和条約交渉で世論を重視する考えを示しており、今後の交渉に影響しそうだ。 調査は、4島のうち民間人が住んでいない歯舞群島を除く、択捉、国後、色丹の3島を対象に実施し、全有権者の3分の2に当たる7695人が回答した。安倍首相とプーチン氏が昨年11月に日ソ共同宣言(1956年)を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意して以降、最も規模が大きな調査となった。 調査では「ロシアはクリル南部の島(北方領土)を日本に引き渡すべきか」と尋ねた。これに対し、日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが明記されている色丹島で反対が92%に上り、賛成は3%だった。択捉島は97%、国後島では96%の住民が反対と回答した。 インターファクス通信によると、調査結果を受け、サハリン州のリマレンコ知事代行は日本との領土に関する交渉を打ち切るよう求めた。国営テレビは調査結果を繰り返し報じている。 北方領土交渉 ロシアは頑なな姿勢を改めよ https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190219-OYT1T50231/ 6 時間前 読売新聞 頑なな姿勢を変える可能性はあるのか。政府はロシアの出方を見極め、北方領土交渉の戦略を練らねばなるまい。 河野外相とロシアのラブロフ外相がミュンヘンで会談し、2回目の平和条約交渉を行った。ラブロフ氏の早期来日で合意したが、北方領土問題では目立った進展はなかったとみられる。 河野氏は会談後、記者団に「一朝一夕に解決することではないが、粘り強くゴールにたどり着けるようにする」と述べた。ラブロフ氏も「期限は設けていない」と記者会見で述べた。交渉は長期戦の様相を呈している。 看過できないのは、ラブロフ氏が理不尽な主張を続けていることだ。第2次世界大戦の結果、北方4島は合法的にロシア領になったと認めるよう求めている。 大戦末期に日ソ中立条約を一方的に破って参戦した旧ソ連が、4島を不法に占拠した、という歴史的事実を歪めている。平和条約を本気で締結する気があるのか。疑問を抱かざるを得ない。 プーチン露大統領は昨年9月、「前提条件なしに年内に平和条約を結ぼう」と安倍首相に呼びかけた。プーチン氏が早期妥結に意欲を示したことを契機に、日露両国は交渉の加速化を目指した。 11月の首脳会談では、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意している。 にもかかわらず、ロシアは交渉の入り口で不毛な議論を繰り返す。領土返還に対する国内の反発を考慮せざるを得ないという事情があるにせよ、理解に苦しむ。 政府は、エネルギーや医療、都市開発など幅広い分野で協力を進め、領土問題の解決につなげる、という戦略を描いている。人的交流も拡充させる方針だ。両国が利益を享受できるよう、成果を着実に積み上げるべきである。 こうした環境整備を図りつつ、領土交渉ではロシアに粘り強く譲歩を促していくことが重要だ。 領土・領海の画定や、島の返還時期、ロシア住民への対応といった課題について、実務的な詰めの作業を進めねばならない。 外相会談では、外務次官による戦略対話や、次官級の安保協議を開催することでも一致した。 取り上げるべきなのは、米露の対立で中距離核戦力(INF)全廃条約が失効する影響だ。 重層的な対話を通じて、核軍縮体制を維持していく重要性を確認するとともに、日露間の信頼醸成に努める必要がある。 |
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