教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999
2019/02/06　日刊ゲンダイ


厚労省は一斉点検中も隠蔽工作（右は国交省）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中央省庁が総務省の要請で２０１７年に３７７統計の一斉点検を実施した際にも、約４割の１３８統計で不正処理が発覚していたことが分かった。総務省は当時、再発防止策を指示したが、今年１月の点検でも特に重要と定められた５６の基幹統計の４割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改めて浮き彫りになっている。

　１７年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など１０府省と人事院の１３８統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた。

　その後、２年足らずで厚労省の毎月勤労統計の不適切調査が発覚。今年１月の一斉点検でも２３の基幹統計で不正調査が見つかった。２年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ。

　一方、厚労省は総務省による一斉点検の最中の１月２３日、実際は「賃金構造基本統計」調査を不正な郵送で行っているにもかかわらず、各省庁が持ち回りで開く統計に関する有識者検討会に「２０１９年から『訪問調査』から『郵送調査』に切り替える」と報告。さらに、総務省の統計委員会に１月下旬に変更を諮問し、３月下旬に答申を得るなどと勝手な段取りまで決めていた。

　こうした経緯を詳しく知っているはずの同省の大西康之政策統括官（当時）や西村清彦総務省統計委員長ら、当事者の国会招致の必要性がますます高まっている。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年2月6日

中央省庁が総務省の要請で2017年に377統計の一斉点検を実施した際にも約4割の138統計で不正処理が発覚していた。今年1月の点検でも特に重要と定められた56の基幹統計の4割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改めて浮き彫りになっている。https://t.co/30Cz0QMUt5

— tenriver (@Tenriver103) 2019年2月6日

教訓は生かされなかった！【2年前にも11省庁の138統計で不正発覚】厚労省 一斉点検中も隠蔽工作　こうした経緯を詳しく知っているはずの同省の大西康之政策統括官（当時）や西村清彦総務省統計委員長ら、当事者の国会招致の必要がますます高まっている（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Vx0Gf22JqE

— KK (@Trapelus) 2019年2月6日

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