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2019年01月30日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜戦前と戦後を継承する財閥を暴いた見事な実績＞
ファシズム研究者のローレンス・ブリットが指摘する、戦後の平和体制をぶち壊す作業の一つ一つが符合する安倍政治の成果の中でも、際立っているものが、戦後復活して姿を隠してきた財閥が、公然と国際社会に存在感を見せた点である。敗戦後、軍閥と共に即刻解体された財閥。その後は、文部省主導の教科書や新聞テレビからも財閥という文字そのものを消してしまってきた。財閥を学問として研究する学者も許さなかった。隠れた日本の心臓部を、安倍外交は戦前と戦後を継続して生き抜いてきている財閥を、韓国の司法当局の協力によって見事に暴いて見せたことである。
これは安倍・極右政権と対峙することに、ためらいなど見せない民主的で、相当自立した政権が韓国に誕生したためでもある。文在寅大統領を中心とした韓国の政府は、民意を尊重する。
外国、特に36年間の植民地支配という屈辱の歴史を直視する政府と、その逆を行く安倍外交が向き合ったことから、予想外の史実が浮かび上がってきたもので、日本の怠惰な歴史学者に衝撃を与えている。
戦前も戦後も日本の政治経済と外交を、コントロールしてきた財閥を浮上させた安倍外交の歴史的成果といっていい。
そう徴用工問題である。それを韓国の司法は三権分立を踏まえた公正な判断を、昨年から次々と見せている。侵略戦争も植民地支配も、根底には財閥の資源略奪計画に起因している。
財閥が軍閥や政界・官界・言論界を動かさなければ、恐ろしい大量人殺しなどは発生しない。その教訓から戦後のすばらしい日本国憲法が誕生したもので、大日本帝国憲法とは真逆のものだ。
何よりも政府の行動を規制し、断じて政府の行為による戦争を禁じている立憲主義の憲法である。天皇は象徴であって、それ以上のものではない。
２０１９皇位継承に１６６億円もの巨費を投じることは、しかも宗教儀式までやるとなると、間違いなく憲法に違反する。
憲法違反の天皇誕生の価値が、根底から損なわれることに安倍・自公内閣は気付いていない。皇室も迷惑に違いない。まだ間に合う。憲法に準じた皇位継承にする責任が、内閣にある。
確認すると、安倍外交を背後で操る財閥は、それによって一番触れられたくない戦前を継続する財閥の実像を、韓国や日本のみならず国際社会に露見させられてしまったことになる。
これまでのところ、財閥という文字を正しく使用してきた筆者にとって、徴用工判決は望外の成果を、日本戦後史にもたらしたものであると、高く評価できる。
戦後日本史を研究する学者にも、大変な貢献をしたことになる。ローレンス・ブリットに言わせると、それはファシズム外交の恩恵？なのであろう。
財閥の側からだと、これは「藪から蛇」ということだろう。筆者は自業自得と分析している。三井・三菱ら日本財閥の韓国法廷での資料や証言が、歴史に新たな視点を投げかけるだろう。
反省と謝罪はどうなのか。いい加減だと、医療事故と同じく、また繰り返すことになる。ここは要注意である。それは国家神道を引きずる神社も同じことである。
韓国の司法は三権分立を踏襲している。日本政府の圧力に屈することはない。安倍や、愚かすぎる河野太郎の言いがかりに屈することなど、韓国の世論が許さない。そのことに、表向き民主国家を吹聴するワシントンも不可能である。
安倍外交は、歴史の真実を明らかにするための、歴代の政府が出来なかったことを、見事にやり遂げた。識者は十分に理解できるだろう。
財閥は、それでも改憲軍拡の日本会議政権に塩を送り続けるのであろうか。
安倍外交の新たな課題は、残された外交案件である北朝鮮との国交回復問題である。政府間の合意が、国民一人一人の人権侵害の損害を拘束しない、ということから、日朝交渉において引きずることになろう。
しかも、従来の国際環境は一変した。南北は和解した。安倍外交では対応不能である。半島の人たちの信頼を受けられるリベラルな政権を、東京に誕生させなければならない。
反対の改憲軍拡へと拍車をかける安倍外交が継続してゆくと、東アジアはお先真っ暗となる。国連のお世話になるだけである。
＜寝た子を起こした従軍慰安婦問題を国際化＞
安倍・日本会議政権は、神社政府として過去を正当化するという、信じがたい野望を抱いて、戦後体制をぶち壊そうとして誕生した政権である。
それゆえに、過去の実績である村山談話や河野談話を破壊することで、寝ていた子を起こした、そうして日本人さえも忘れていた従軍慰安婦問題という、これは南北の人たちだけでなく、中国・東南アジアの人々の怒りを買う、重大で深刻な問題を提起した。
強引すぎる日韓合意は、まもなく破たんした。当事者をおいてきぼりに政府間合意に国際社会も反発した。
要は、安倍・ファシズム外交が慰安婦問題を国際化させたものである。歴史に無知な日本の若者の頭脳に衝撃を与えたことは、真実に向き合う者には良かったかもしれない。
中国との尖閣問題もしかりである。
２０１９年１月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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