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国連事務総長 イスラエルに入植地一部併合の方針撤回求める／nhk
2020年6月25日 6時48分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483171000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
イスラエルがアメリカ、トランプ政権の中東和平案に沿って入植地の一部を併合する構えを見せていることに対し、国連のグテーレス事務総長は国際法に違反するとして方針の撤回を求めました。しかしアメリカはイスラエルを擁護する立場を崩しておらず、併合が強行されることへの懸念が強まっています。
イスラエルはヨルダン川西岸に設けたユダヤ人入植地の一部を併合する構えを見せ、来月1日に何らかの行動をとる可能性を表明しています。
入植地の併合はトランプ政権がことし1月に示した中東和平案に盛り込まれ、これに沿う動きです。
これを受けて国連の安全保障理事会は24日、会合を開き、グテーレス事務総長が冒頭、「もし併合が行われれば最も深刻な国際法違反だ」と述べて、併合は国際法に違反するという認識を示しました。
そのうえで、これにパレスチナ暫定自治政府が強く反発していることを踏まえ、「二国家共存の展望に甚大な悪影響をもたらし、和平交渉の可能性を損なう」と述べて、方針の撤回を求めました。
また安保理の理事国のほとんどが中東和平を頓挫させるだけでなく、中東地域の不安定化を招くとして反対を表明しましたが、アメリカはパレスチナ側が中東和平案の交渉を拒否していると非難し、イスラエルを擁護する立場を崩しておらず、併合が強行されることへの懸念が強まっています。
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