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米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006250000/
2020.06.26 櫻井ジャーナル
アメリカでも新型コロナウイルスを理由とした社会の収容所化が進められたが、経済活動の麻痺を懸念したドナルド・トランプ大統領はそうした政策を改めようとする。そうした中、5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。その中心にふたつの団体が存在すると指摘されている。BLM（黒人の命は大切）とアンティファ（反ファシスト）だ。
運動が一気に広がった一因はその主体の資金力、情報力、人脈にあるだろうが、そこに疑惑の目が向けられている。資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。こうした財団は税金対策や宣伝のために創設されるが、工作資金を流す仕組みでもある。
こうした財団を作り出した富豪たちが自由や民主主義を理想とし、法律を尊重、庶民の権利を認めて公教育や医療システムを充実させ、強欲な巨大企業の横暴を規制しようとしているなら、新自由主義がこれほどはびこるはずはない。いや、そうした富豪こそ新自由主義を世界に押しつけてきた張本人である。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。新自由主義はファシズムの別名だとも言えるだろう。
新自由主義の国外政策を知りたいなら、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを見れば良い。これについても本ブログで繰り返し書いてきたが、彼らが行ってきたことは侵略、破壊、殺戮、略奪の繰り返しである。
そうした行為の手先としてジハード傭兵が使われてきた。その傭兵とは、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）やさまざまなタグをつけたアル・カイダ系武装集団だが、彼らはイスラエルと戦わない。それどころかイスラエルから支援されている。そうした傭兵を生み出し、育て、利用しているのがアメリカの支配層だということは本ブログで繰り返し書いてきた。
アメリカで展開されている暴動は旧ソ連圏で行われた「カラー革命」と同じだとする人もいる。この「革命」でもジョージ・ソロスは暗躍していが、CIAの資金を流す仕組みも活躍していた。CIAの資金を流す機関として国務省のUSAIDが有名だが、それを含む政府機関の資金という形でNEDへまず流れ込む。そこからNDI、IRI、CIPE、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ渡り、工作に使われるわけだ。
アメリカでは1920年代からコミュニストは徹底的に叩き潰されてきた。そうした弾圧の中心に存在しているのがウォール街、つまり巨大資本だ。アメリカの労働組合、AFL-CIOがCIAと協力関係にあることも秘密ではない。その組合で重要な役割を演じていた人物として、アメリカ共産党の幹部だったジェイ・ラブストーンや戦時情報機関OSS出身のアービング・ブラウンが知られている。
BLMやアンティファが進めている運動はファシストを後ろ盾にしている。それが実態だ。運動の参加者は人種差別を問題にしても、強者総取りの仕組みや侵略戦争に反対しているようには見えない。マーチン・ルーサー・キング牧師、マルコムX、ブラックパンサーなどとは違うのだ。
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