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COVID-19を口実とした監視システムは思想の伝染を防ぎ、摘発するためにも利用
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202006080000/
2020.06.09 櫻井ジャーナル
アメリカでは警官が容疑者を死に至らしめたことに対する抗議活動が広がり、ニューヨーク州ではアンドリュー・クオモ知事が6月8日までの期限付きで夜間外出禁止令を出す事態になった。
その発端になる事件が引き起こされたのは5月25日。あるマーケットでたばこを買った客が偽20ドル紙幣を使ったとその店員が通報、駆けつけた警官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡したのだ。通報の際、店員は容疑者が泥酔しているように見えると伝えている。
駆けつけた警官のひとりでフロイドが死亡する原因を作ったとされるのがデレク・ショウベン。終末、ショウベンはエル・ヌエボ・ロデオというナイトクラブで警備の仕事をしていた。フロイドはコンガ・ラテン・ビストロという店で警備の仕事をしていたが、時折エル・ヌエボ・ロデオでも働いていた。
その後、警官による暴力行為に抗議するデモが始まるが、当初は平和的なものだった。そこに店のウィンドーを割るような人間が現れる。警察官だと疑う人もいるが、正確なところは不明だ。デモのリーダーはそうした暴力的な行為を止めているが、その後、店から金目のものが盗まれたり建物が放火される事態になった。
そこで州の公安局は抗議活動に参加した人の「接触追跡」を始めたと発表した。街頭に監視カメラが設置されはじめて久しく、顔を識別する能力が高まったことからカメラだけで特定の人物を追跡することもできるようになっている。
勿論、GPSを搭載した携帯電話を持っていれば、それを持っている人の位置が記録され、どこで誰といつ会ったかが割り出されてしまう。IC乗車券の動きも追跡、記録される。そうしたシステムが新型コロナウイルスの伝染拡大を防ぐという名目で強化されている。
新型コロナウイルスを利用し、「感染者」の近くにいることをブルートゥースの技術で察知し、その情報をスマートホンを通じて知らせるシステムも考えられている。そうしたシステムを共同で開発すると4月の上旬にアップルとグーグルは発表、マサチューセッツ工科大学も開発しているようだ。同じ研究はさまざまなグループが行っているだろう。
そうした追跡システムはどのような「ウイルス」にも対処できると本ブログでも指摘した。例えば「コミュニスト」や「ナショナリスト」。システムを支配する人びとが危険だ、目障りだと考えるターゲットはみな「ウイルス」だ。
そうした危険人物に「濃厚接触」した人も危険人物だと見なされ、情況によってはロックダウン（監禁）されるかもしれない。予防拘束。いわゆる「接触追跡」が伝染病対策だけに使われるということはありえない。そうしたシステムがアメリカで実証試験の段階に入ったとも言えるだろう。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、銀行のATMでカネを降ろせばその情報が銀行のシステムに記録され、クレジットカードを使えばその記録が残る。電子化の進んだ図書館なら何を読んだかがチェックされ、通信販売を利用しても記録は残る。さらに学歴、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券などの購入記録、住宅ローンの支払い内容、またインターネットでアクセスしたサイトに関する記録などあらゆる個人データが収集、分析されている。スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムも開発されている。そうしたシステムの開発に最も熱心な国がアメリカにほかならない。
1975年8月17日、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で、アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。彼はアメリカで何が起こっているかを理解し、その危険性を訴えていたのだが、1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。
監視システムは電子技術の進歩と共に強化されてきた。電子技術の飛躍的な向上が始まったのは1970年代だが、アメリカではチャーチ議員のように監視システムの強化を懸念する人は少数派だったとようで、そうした声は封じ込まれた。アメリカよりその問題に関心を持たずにきたのが日本人。いや、関心を持つことの危険性を察知していたのかもしれない。日本では学者も記者、編集者も、あるいは活動家と呼ばれている人も大多数は監視システムについて話すことを嫌がっていた。
アメリカで監視システムの中核として機能している機関はNSAだが、その存在は1970年代に入るまで一般的には知られていなかった。存在しないことになっていたのだが、内部告発などで明らかになっていく。
このNSAはイギリスのGCHQとUKUSAという連合体を編成、その指揮下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関が組み込まれる。こうした5カ国の機関は連携して監視ネットワークを築いていくが、そうした中、世界規模で通信を傍受する仕組みも作られた。これがECHELONだ。1988年にダンカン・キャンベルというジャーナリストが明るみに出した。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）
ECHELONについてはニッキー・ハガーが1996年に『Secret Power』という本にまとめ、クレイグ・ポットンから出版した。それに刺激されて欧州議会のSTOA（科学技術選択評価委員会）は1997年に報告書『政治的管理の技術評価』を作成、その短縮版が翌年に公表された。
その中では監視技術だけでなく、群衆を操作するための武器、新しい刑務所管理システム、尋問や拷問のテクニックなども扱われている。日本ではソ連消滅後の監視技術を「産業スパイ」のレベルで議論していたが、この報告書では監視のターゲットとして反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵が指摘されている。
アメリカをはじめとする西側支配層の一部が新型コロナウイルスの伝染拡大で人びとを脅してきた理由をワクチンなどで儲けることだけに求めるのは正しくない。私有化の促進で強大な私的権力を中心とする支配体制を築き、その体制を維持するために社会の収容所化を進める口実としてウイルスが使われている。フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムの世界へ向かっているのだ。そのため、ウイルスの恐怖が宣伝されている。そうした方向へ世界を引っ張ろうとしている人びとにとって、ジョージ・フロイドの死は絶妙なタイミングで引き起こされたと言えるだろう。
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