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米政権のデモ弾圧を見た西欧諸国は、今度こそアメリカに対する幻想を捨てた
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93605.php
2020年6月5日（金）17時40分 キース・ジョンソン ニューズウィーク
ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスを理由にワシントンでのG7出席を辞退した（写真は2019年12月のNATO首脳会議） Peter Nicholls-REUTERS
＜報道の自由や平和的に抗議する権利を尊重せよと長年、他国に説いてきたアメリカはどこに行ったのか。長年抱いてきた不信が、抗議デモを暴力で蹴散らし、ホワイトハウスを高い塀で囲ったこの一週間で確かな幻滅に変わった＞
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先日、ドナルド・トランプ米大統領が6月末の開催を目指していたG7（主要7カ国）首脳会議への出席を辞退。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ロシアをG7に復帰させるというトランプの提案を拒絶した。これらのケースはいずれも、欧州の同盟国や友好国がいかにアメリカに幻滅しているかを浮き彫りにしている。幻滅は今に始まったことではないが、最近のトランプ政権の新型コロナウイルス危機や全米で続く抗議デモに対する対応がダメ押しになった。
デモ対応でいえば、先週末にホワイトハウス周辺の平和的なデモ隊が「強制排除」されたことに、メルケルをはじめヨーロッパの複数の当局者から非難の声が上がった。アメリカが掲げてきた民主主義の価値観から離れ、権威主義に向かいつつあることに、同盟諸国はうんざりしている。カナダのジャスティン・トルドー首相の意気消沈ぶりは、ホワイトハウス前の平和的なデモ隊に催涙ガスが使われた事件について問われた記者会見でも明らかだった。長いこと言いよどんだ挙句、信じられないものを見た、という表情で彼は言った。「（あの事件には）恐怖と狼狽しかなかった」
アメリカに敵対的な国は逆に、この事態に大喜びだ。ドイツ国際安全保障問題研究所のサラ・ローマン（米国内・外交政策の専門家）は、「中国共産党やロシア政府などは、この状況を大いに楽しんでいる」と指摘する。
いつも人権問題でアメリカから批判されてきた中国は、アメリカ国内の人種問題や人権抑圧を嬉々として取り上げ、反撃している。イラン外務省の報道官は「国家による弾圧」に立ち上がったアメリカ国民に同情の意を表した。
■もはや耳を傾ける者はいない
警察による暴力、デモ隊への催涙ガス使用、外国人ジャーナリストを含む市民への暴力、首都ワシントンの市街地やホワイトハウス周辺で厳戒態勢を敷く兵士や機動隊、ホワイトハウスの周囲に建てられた高い塀――この1週間、世界各地で報じられたこれらの光景は、アメリカの道徳心に対する信頼を大きく損なうものだ。アメリカの外交官たちは何十年にもわたって他国に対し、報道の自由や平和的に抗議する権利を尊重せよと、もっともらしく説いてきた。だがアメリカ自身が、自ら構築してきた国際秩序を放棄しようとしている今、そうしたメッセージに耳を傾ける者はほとんどいなくなっている。
「過去1週間に起こったことが、アメリカと、アメリカが掲げてきた輝かしい理念に対する信頼の低下をさらに悪化させることになったかもしれない」とローマンは分析する。近年のアメリカが常軌を逸しているように見えるのはトランプのせいだ、と主張する多くのアメリカ人の中にも、トランプを支えるアメリカという土台そのものがおかしいことに気付かされた人がいるに違いない。「過去10年間のかなりの部分において、私たちはアメリカを美化し過ぎていたのではないか。いまヨーロッパでは、その実態を把握しようという動きが進んでいる」と彼は言う。
もちろん、ヨーロッパの反応には矛盾もある。欧州委員会のマルガリティス・シナス副委員長は、ヨーロッパでは警察がデモ隊に手荒な真似をするようなことは起こり得ないと主張したが、実際には起こっている。直近の2019年を見ても、スペインではカタルーニャ自治州の独立を訴えるデモ隊と治安部隊が激しく衝突したし、フランスでは機動隊が「黄色いベスト運動」の参加者たちに暴力を振るった。
＜参考記事＞トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる
＜参考記事＞【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持
だが過去1週間の混乱で、アメリカが「偽善」のそしりを免れなくなったのは確かだ。アメリカの外交官たちは今後、中国が香港のデモ隊を弾圧しても、イランが国民に暴力を使っても、それを非難しにくくなる。アメリカはこれまで、中国が31年前の天安門事件で民主化を求めるデモ隊を武力鎮圧したことを声高に非難してきたが、今後はそれも説得力を失うだろう。
ドイツをはじめヨーロッパの多くの国々がアメリカに幻滅したのは、この1週間の出来事についてだけではない。NATO批判、親しい同盟国への関税引き上げ、世界貿易機関（WTO）や世界保健機関（WHO）、パリ協定といった重要な国際的枠組みからの脱退など、トランプ政権の身勝手な行動を何度も目の当たりにして、アメリカに対するヨーロッパ諸国の信頼は既に大きく揺らいでいた。
フランスは、もっと長年にわたってアメリカに失望感を抱いてきた。2003年、フランスとアメリカはイラク戦争をめぐって激しく対立。アメリカが対テロ作戦の中で捕虜を虐待した問題で、両国の関係はさらに悪化した。バラク・オバマ前政権時代は関係改善の期待が高まったが、シリア内戦にアメリカが軍事介入しなかったことでフランスの政治家たちは大きく失望した。そこにトランプが登場した。
■力を失い続けてきたアメリカ
「ジョージ・W・ブッシュ時代、オバマ時代、そしてトランプが大統領になってからも、アメリカは奇妙な行動を取ってきた。全ては長年の積み重ねだ」と、フランス国際関係研究所の北米専門家であるローレンス・ナードンは言う。「私たちヨーロッパはずっと前から、アメリカに失望してきた」
確かに、国内の混乱がアメリカの世界的な地位を脅かしたのは、今回が初めてではない。20世紀前半に移民制限法が制定されると、（移民としての入国を禁止された）アジア諸国に対するアメリカの影響力が損なわれた。人種的な分断は常に敵に「付け入る隙」を与え、冷戦時代には旧ソ連と中国がアメリカの「偽善」を突くことでアメリカのソフトパワーを切り崩した。1968年の暗殺（マーティン・ルーサー・キング牧師とロバート・ケネディ上院議員）や暴動や反戦デモは、世界の模範となる「丘の上の街」としてのアメリカの輝きを曇らせた。2008年から2009年の金融危機は、中国式の国家資本主義に対抗する力が弱体化した。
だがこれまでと今の大きな違いは、分断を克服し、世界にアメリカの違う一面を見せることができるはずの指導力が欠けていることだ。
「トランプ政権は、どのような目的のためであれ、リーダーシップを示す努力を一切してこなかった。全ては取引であり、トランプの個人的な問題だった。だからトランプ政権には、衝撃を和らげる力や回復力がない」と、複数の共和党政権で高官を務めたロバート・ゼーリックは指摘する。
だがおそらく、将来ヨーロッパがトランプ政権の最大の問題と見なすのは、アメリカの外交政策を「予想不能」にしたことだろう。トランプはオバマの功績の多くを白紙に戻し（おそらく次に民主党から大統領が選出されればトランプの政策の多くについて同じことをするだろうが）、同盟諸国に混乱と不安感をもたらした。
フランス国際関係研究所のナードンはこう語った。「アメリカは信用できない。アメリカの約束が効力を持つのは、その約束をした大統領の在任中だけだ。次の大統領がまったく違うことを言う可能性だってある」
From Foreign Policy Magazine
Trudeau’s very, very long pause after being asked about what’s happening in the US speaks volumes louder than his actual response
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